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中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ドーコンは、昭和35年の創立以来、北海道を拠点に日本国内の社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「信頼の“人と技術”で豊かな人間環境の創造に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる専門分野で調査、計画、設計、コンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、交通、河川、環境、土質・地質、農業、総合計画、都市土木、建築、そして技術情報があります。 交通分野では、道路、橋梁、トンネル、空港などの交通空間の創造と維持管理を手掛け、交通計画、道路整備計画、構造物設計、防災対策、冬期対策、維持管理、交通電気・情報設備までを網羅します。次世代の交通ネットワーク形成やデジタル技術を活用した交通マネジメントにも注力し、MaaSやスマートシティへの対応も進めています。河川分野では、治水・利水・環境の観点から河川計画、河川防災、ダム、河川構造物、河川環境、自然再生、河川機械・電気・情報設備に関するサービスを提供し、気候変動を考慮した治水対策や流域治水、生物多様性保全にも貢献しています。環境分野では、希少生物調査・保全、環境アセスメント、環境調査・解析、生物多様性保全に関わる企画提案・運営を通じて、人と自然の共生と持続可能な社会の実現を目指します。土質・地質分野では、インフラ整備の基盤となる地盤情報の高精度な提供を行い、農業分野では、農業・農村の持続的発展と脱炭素化に貢献する技術提案を行います。総合計画分野では、都市計画、地方創生、観光振興、防災まちづくりなど、持続可能なまちづくり・地域づくりを総合的に提案し、都市土木分野では上下水道や廃棄物処理、再生可能エネルギーなど都市インフラの構築・再構築を支援します。建築分野では、企画提案から設計、工事監理まで一貫して良質な建築づくりを支援し、自社本社ビルでZEB Ready基準を達成するなど、脱炭素社会への取り組みも実践しています。技術情報分野では、ICT環境整備、3次元点群データ、BIM/CIM、AI、VR、ドローンなどの先端技術の活用と技術者育成を推進し、各事業分野のサービス品質向上と効率化を図っています。これらの幅広い専門性と、長年培ってきた積雪寒冷地での豊富な経験、そして多数の有資格者による高度な技術力が同社の強みであり、国や地方自治体、民間企業などを主要な顧客として、社会の安全・安心と豊かな人間環境の創造に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社は、1988年に創業したJR西日本グループの総合建設コンサルタントです。同社は、鉄道を基軸に西日本エリアを中心に、交通やまちづくりに関する構想・計画から設計、施工管理、維持管理に至るまで、幅広いフェーズで技術サービスを提供しています。主要な事業分野は、調査・計画、土木、建築、設備、電気、環境デザイン、維持管理・保全技術、ITシステムデザイン、工事積算・監理等に及びます。 調査・計画では、駅および駅周辺整備計画、鉄道計画、新駅計画、大規模ターミナル開発、交通量・流動調査、測量・補償、社会共創など、都市や地域の発展に貢献する提案を行います。土木分野では、鉄道土木施設の新設・改良、連続立体交差、単独立体交差、橋りょう、地下鉄・トンネル、災害復旧、BIM/CIM活用設計などを手掛け、自然に優しく街に調和する構造物を創造します。建築分野では、駅舎、商業施設、文化施設・公共施設、業務施設・集合住宅、バリアフリー化など、快適な空間をプロデュース。設備設計では、鉄道機械設備や建築設備の電気・機械設備システムを提供し、冬期鉄道安定輸送のための消融雪設備や環境改善・旅客安全対策検証・提案も行います。電気分野では、電力エネルギー供給設備、列車運転制御・運転保安設備、情報通信設備・電力応用設備の総合コンサルティングを提供。環境デザインでは、低環境負荷時代のニーズに応え、環境調査から省エネルギー化、創エネルギー導入、生物多様性保全まで多角的な環境提案を行います。 維持管理・保全技術では、鉄道構造物の調査・診断、補修・補強設計、線路近接工事に伴う計測管理（レールウォッチャーなど）を通じて、社会資本の長寿命化と鉄道の安全・安定輸送に貢献。ITシステムデザインでは、土木・建築関連の業務知識と最新のIT技術を融合させ、システムコンサルティング、システム開発（JRNC.net、駅サポートシステム、キロふぉと、デジタルレールマップ、異常把握IoTサービスなど）、データ整備、ビジュアライゼーション、サイン計画・管理業務を提供し、お客様の業務改革やDX推進を支援します。同社の強みは、鉄道インフラで培った高度な専門技術と、多岐にわたるプロフェッショナルが連携する総合力にあり、JR西日本グループの安定した経営基盤のもと、鉄道以外のプロジェクトや新たな業務領域にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

大和電設工業株式会社は、昭和24年8月の設立以来、75年以上にわたり東北地方を拠点とする総合エンジニアリング企業として、地域社会の発展に貢献してきました。同社は「技術をつなぐ、地域とあゆむ、未来をつくる」を経営理念に掲げ、情報通信インフラ、土木インフラ、電気設備インフラ、システムソリューション、そして栄養給食管理システム「ニュートリメイト」の5つの主要事業を展開しています。 通信インフラ事業では、高速で信頼性の高い通信ネットワークの基盤を構築し、光ファイバーケーブルやメタルケーブルの配線・接続、電柱工事、電話機取付、デジタル交換機や通信用電力装置の設備工事、携帯電話・PHS関連設備工事などを手掛けています。特に、災害発生時にはDICT（DAIWAドローン情報収集チーム）がドローンを活用し、迅速な状況把握と早期復旧に貢献する強みを持っています。土木インフラ事業では、道路や橋、公共施設といった社会基盤の整備を専門とし、電気通信用地下管路やマンホール、管路施設、電線共同溝、情報BOX、駐車場案内板設置工事などを通じて、安全で快適な都市機能の充実に寄与しています。 電気設備インフラ事業では、家庭や企業の電力供給を支える電気設備の設計・施工・保守を行い、エネルギー効率の最大化を追求しています。オフィスビル、ホテル、マンション、学校、病院などの公共施設の電気設備、街灯や信号機などの道路照明設備、空きスペースを活用した太陽光発電設備の設置、電気自動車用急速充電器の設置工事など、多岐にわたるサービスを提供しています。システムソリューション事業では、ICT技術を駆使して企業の業務効率向上を支援し、IPネットワーク、電話・PBX、防犯・防災用監視カメラシステムの設計・施工・メンテナンスを一貫して提供しています。また、ディジタルサイネージやクリアな音質とシームレスな統合を特徴とする音声ソリューション、入退室管理システム、RI在庫管理システムなども提供し、顧客のビジネス成長を加速させています。 さらに、同社が開発・提供する栄養給食管理システム「ニュートリメイト」は、全国の大学病院で49%の導入実績を持つなど、医療・介護現場の給食業務を効率化する独自のソリューションとして高い評価を得ています。これらの事業を通じて、同社は東北の人々の生活・産業基盤を支え、東日本大震災後の復興工事や頻発する自然災害時の復旧活動にも使命感を持って取り組み、地域社会の未来を創造する役割を担っています。確かな技術力と豊富な経験、そして地域に根差した事業展開が同社の強みであり、お客様に安心と安全を提供し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟は、NEXCO東日本グループの一員として、新潟県内の総延長約440kmにわたる高速道路の維持管理を専門とする企業です。同社は、高速道路を「ホームドクター」と位置づけ、道路構造物（橋梁、トンネル、擁壁など）や電気・機械設備の「保全点検」を主軸に、安全・安心・快適な道路環境を24時間365日提供しています。特に、豪雪、凍結、飛来塩分、地震、水害といった新潟県特有の厳しい自然環境に対応するため、地域特性に適応した技術と体制を構築している点が特徴です。

阪神高速技術株式会社は、2005年10月に阪神高速道路株式会社の100％子会社として設立され、関西都市圏の大動脈である阪神高速道路の安全・安心・快適な状態を維持するためのインフラメンテナンスを主軸事業としています。同社は、橋梁やトンネルなどの土木構造物、道路照明、ETC、ITVカメラなどの電気・通信設備、トンネル防災や換気システムなどの機械設備、パーキングエリアや料金所などの建築設備、交通管制システムなどの情報設備といった多岐にわたる施設に対し、点検から診断、補修までを一貫した体制で提供しています。特に、損傷の早期発見、適切な診断による速やかな補修、そしてライフサイクルコストを考慮した長期的な予防保全に強みを持っています。また、24時間365日体制での設備監視・制御を行い、故障や障害発生時には迅速な機能復旧を実現しています。 同社は、道路維持管理における技術開発にも注力しており、ワイヤーソーを用いた円型水路の部分取替補修工法「SCS工法」や、AI画像認識技術を活用したジョイント・舗装損傷の自動診断システム「Search AID」を開発・実用化しています。これらの技術は、工期短縮、コスト削減、省人化、早期発見・補修に貢献し、道路メンテナンスの高度化・効率化を推進しています。さらに、ロードヒータ技術を応用した低騒音舗装撤去工法「リメインヒート工法」や、現場作業の効率化・省力化を図る水噴霧流量測定装置の開発も行い、環境負荷低減や作業安全性の向上にも取り組んでいます。主な取引先は阪神高速道路株式会社をはじめ、福岡北九州高速道路公社、兵庫県道路公社などの高速道路事業者、大阪府、大阪市、神戸市といった地方公共団体など多岐にわたります。また、同社は、道路維持作業用自動車や特殊車両のリース・レンタルサービス、大阪府や地方公共団体とのメガソーラー賃貸借事業やLED道路照明賃貸借事業といった関連事業も展開し、事業領域を広げています。建設業許可や建設コンサルタント登録、ISO 9001およびISO 55001の認証を取得しており、高い品質管理体制とアセットマネジメント能力を保持しています。これらの専門性と技術力を背景に、「最高水準の道路守り」をビジョンとして、社会インフラの維持管理を通じて地域社会の発展に貢献しています。

ジオ・サーチ株式会社は、独自の「スケルカ」技術を核に、社会インフラの調査・診断サービスを提供する建設コンサルタント企業です。同社は1989年の創業以来、世界で初めて路面下空洞探査システムを実用化し、道路陥没の未然防止に貢献してきました。この技術は、マイクロ波を用いて地中や構造物内部を透視し、空洞や埋設物の位置、コンクリート構造物の劣化箇所を高精度に特定することを可能にします。主要事業として、国内で実績を誇る「陥没予防調査」をはじめ、地下の状況を広範囲で可視化する「地上・地下インフラ3Dマップ®（DUOMAP）」の作成、掘削状況を3次元で管理するアプリ「ちかデジ®」、そして「橋梁・舗装劣化診断調査」などを展開しています。近年では「鉄道インフラ事業」も本格始動し、軌道下のリスク可視化にも取り組んでいます。 同社の強みは、災害発生時の緊急出動を含む高い機動力と、長年にわたる技術開発で培われた専門性です。全国13か所の国内拠点に加え、台湾支店や米国法人GEO SEARCH Inc.を設立し、海外展開も積極的に推進しています。特に米国では米軍横田基地から特命随意契約を受注するなど、国際的な実績も有します。これまでに調査した道路の総延長は地球6周分を超える25万km以上にも及び、この膨大な地下デジタルデータは、インフラ維持管理や建設工事の効率化に寄与する「デジタル・ツイン」の基盤として活用されています。 ジオ・サーチは、人の命と暮らしを守る「減災事業」を使命とし、インフラの老朽化対策や自然災害への備えといった社会課題の解決に貢献しています。慶應義塾大学との貢献工学・減災学講座の開設や、地雷除去支援NGO「JAHDS」の創立といった社会貢献活動も実施してきました。今後は、無電柱化への取り組みや、他業種・他業界とのオープンイノベーションを通じて、地下空間の新たな可能性を追求し、技術とサービスを世界に広げていく方針です。