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株式会社エコニクスは、北海道を拠点に50年以上の歴史を持つ総合環境コンサルタント企業です。同社は「自然と人間の共生する社会において調和ある環境と利用開発」を使命とし、自然環境の保全・再生、環境調査、化学分析、サスティナビリティ支援の4つの主要事業を展開しています。 自然環境の保全・再生事業では、水域・陸域生物調査、水域環境調査、建設環境コンサルティング、藻場再生コンサルティングを提供。特に、磯焼け対策としての藻場造成・関連調査では、タイムラプスカメラや計量魚群探知機を用いた効率的なモニタリング技術を強みとし、ブルーカーボン定量にも貢献しています。洋上風力発電事業における環境アセスメントでは、漁業影響、海棲哺乳類、鳥類、コウモリ類への影響予測・評価から保全対策の立案まで一貫してサポートし、絶滅危惧種の動植物保全も手掛けています。 環境調査事業では、大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭）、水環境（水質、地下水）、作業環境・室内環境の調査を実施し、各種法令に基づく定期測定や廃棄物処理施設の生活環境影響調査コンサルティングも行います。化学分析事業では、最新機器と熟練技術者による環境水、底質・土質分析を提供し、専門性の高いデータ解釈とコンサルティングで顧客を支援。PFAS規制に関する情報発信も行っています。 サスティナビリティ支援事業では、環境、社会、経済の観点から持続可能な社会の実現をサポート。水産業の振興、ブルーカーボン認証（Jブルークレジット）支援、生物多様性保全、環境省「自然共生サイト」・OECM認定取得支援、環境教育プログラムの提供など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は長年の実績と高い技術力、ISO14001・ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとし、北海道開発局、各市町村、水産・土木関連研究機関、漁業協同組合、電力会社などを主要顧客として、地域に根差したコンサルタントとして一次産業や社会インフラを支え、地域循環型社会の構築に貢献しています。

株式会社バイタルリードは、「元気で幸せな社会をつくる」という経営理念のもと、交通計画コンサルティング、ソフトウェア・自社プロダクト開発、新規事業としての旅行業を三つの柱として展開する企業です。特に「交通」をキーワードに、地域が抱える多様な課題に対し、先進的な技術とサービスを提供することで解決に取り組んでいます。同社の最大の強みは、計画策定からシステム開発、そして事業実施支援までをワンストップで提供できる点にあり、これにより地域公共交通の維持・活性化に貢献しています。 交通まちづくり／都市・地域計画部門では、全国トップレベルの技術とノウハウを活かし、公共交通計画、道路計画、住民合意形成、景観計画、環境計画、高齢者福祉、商業振興、観光振興、情報技術の活用、物流の高度化など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。利用実態調査やGISデータ分析、ICカードデータ分析といった詳細な調査・分析に基づき、地域公共交通計画や総合計画の策定、公共交通ネットワークの再編、MaaS導入支援、グリーンスローモビリティ活用など、地域の実情に寄り添った事業実施支援を行います。顧客は主に国土交通省や地方自治体であり、地域住民の生活の質向上を目指しています。 ソフトウェア・自社プロダクト開発部門では、Web技術とGIS、車載GPS端末連携に強みを持ち、地域課題を解決する独自プロダクトを展開しています。代表的なものとして、過疎地域の交通問題を解決する定額乗合タクシーAIオンデマンド配車システム「TAKUZO」、除雪車のリアルタイム情報を管理するクラウド型除雪状況管理システム「ゆきぞう」、道路危険個所管理システム「みつけたぞう」があります。これらのシステムは全国の自治体で導入実績を持ちます。また、新規事業として、島根県への着地型旅行を企画・運営する「トラベルクリエイト」を展開し、「あいのりタクシー」やインフラツーリズム「どぼ旅」を通じて、地域の魅力を発信し観光振興にも寄与しています。

株式会社ＰＡＬ構造は、長崎に拠点を置きながら国内外で活躍する精鋭技術者集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建築、土木、プラント、各種機械、船舶、海洋構造物といったあらゆる構造物の構造設計、構造解析、土木計画設計、地質調査、環境調査、およびコンサルティングです。 構造設計においては、国内外の多様な設計基準に対応し、長年の経験と自社開発を含む豊富なソフトウェア環境を駆使して、性能規定型の設計思想を取り入れたエンジニアリングを提供しています。特に、廃棄物処理施設、風力発電設備、各種エネルギープラント施設、橋梁、港湾施設、産業用機械など、幅広い分野の構造物に対応しています。 Tekla Structureの活用では、2005年からの実績に基づき、建築・プラントの鉄骨およびコンクリート構造物のBIMモデリングと工作図作成を行い、複数の解析・設計プログラムとの連携により効率的なワークフローを実現しています。 構造解析では、静的応力・変形、振動・騒音、高温強度、衝撃・衝突、流体解析など高度な解析技術を駆使し、構造物の健全性評価や構造改善策の提案、新製品開発支援を行っています。同社は最新のCAE環境とFEM構造計算、技術計算プログラム開発に強みを持ち、大規模モデルの解析にも対応しています。 建築設計では、意匠デザインから構造設計、施工監理までの総合設計に加え、免震構造の設計、既存建築物の耐震診断・改修設計、さらには歴史的建造物の保全整備事業における耐震補強設計も手掛けています。BIM（ARCHICAD, Revit, Gloobe）を積極的に導入し、意匠・構造・設備設計のシームレスな連携による業務効率化を推進しています。 土木技術分野では、河川・砂防、鋼構造・コンクリート、道路などの設計、地質・環境調査、各種試験、測量を提供し、橋梁の耐震解析・点検診断も行っています。 風力発電エンジニアリングは同社の大きな強みの一つで、陸上・洋上風力発電の適地選定から風況解析、発電量予測、タワー・基礎設計、各種法的手続きまで一貫したエンジニアリングサービスを提供しています。高度な流動解析・気象解析技術、風・波浪・地震を考慮した連成解析、騒音・影・景観評価、そして各種許認可申請サポートにより、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しています。 環境ビジネスとしては、自然学習や自然エネルギーの活用を通じて循環型社会の実現を目指し、風力発電の調査・システム設計、建築構造物制振システムの販売、都市の風熱環境評価コンサルティング、雨水再生水利用、太陽光発電システムの開発・販売などを行っています。 また、同社は自社開発の構造解析・設計ソフトウェア「F2GSS」「Frame-2 Graphic」「PALM-A」「YOHEKI」を提供し、多機能型高架貯水システム「水源」や建築構造物制振システム「SWAPS」といった製品も展開しています。これらの技術と製品は、建築・土木・プラント・機械・船舶・海洋構造物関連企業、自治体、研究機関などを主な顧客とし、社会インフラの安全性向上と環境負荷低減に貢献しています。近年では、ICTと組み合わせたコンクリート橋梁点検のためのAI画像診断技術を用いた点検診断支援システム開発など、常に新しい技術への挑戦を続けています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

株式会社藤井基礎設計事務所は、島根県松江市を拠点に、地質学や土質力学といった地盤に関する高度な技術を核として、社会基盤整備と維持管理に貢献する建設コンサルタントです。同社の主要事業は多岐にわたり、まず測量・用地調査として、地盤調査、計測、現場試験、ガードレール根入れ調査、地下レーダー探査などを行い、ICT技術を積極的に導入して効率的な測量技術開発や土地所有者調査も手掛けています。基礎設計では、斜面調査、落石検討、基礎地盤検討、特殊工法を通じて、災害から道路や宅地を守る斜面対策や土木施設の地盤支持力評価、基礎処理方法の検討を行います。土木設計では、道路、下水、トンネル、橋梁、造成といった多様な土木施設の設計を、現地に適応した専門技術で実施。港湾設計においては、波のエネルギー計算に基づき、漁港や港湾の施設を設計し、地盤状況や利用者の意見を反映させます。維持管理事業では、インフラメンテナンスとして橋梁、法面、道路施設の定期点検や補修設計、工事中の安全管理、工法変更対応を行い、施設の長寿命化に貢献しています。また、土木工事に役立つ装置開発・システム開発をグループ会社である「シンク・フジイ」と連携して推進し、現場のニーズに応える機械を開発。地域開発・地域活性化にも注力し、ジオパーク事業や、隠岐の島でのバイオプラスチック・バイオマス発電事業、石炭灰の有効活用など、地域の資源と技術をマッチングさせる取り組みを行っています。教育事業では、100円ショップの材料で土木の科学を伝える「ドボク模型」を活用した土木教育やe-ラーニング、ジオパークを通じた地質教育を展開。地域防災学習として土砂災害、河川災害、地震災害に関する学習支援も行い、自然再生事業では木からプラスチックやエネルギーへの転換、再生エネルギー活用に取り組むなど、持続可能な社会の実現を目指しています。同社は「好奇心」を原動力とする技術集団として、常に創意工夫を凝らし、地域に根差した技術力で社会貢献を果たすことを喜びとしています。特に「ドボク模型」は、文部科学大臣表彰科学技術賞や土木学会「土木広報大賞」準優秀賞を受賞するなど、その教育的価値と社会貢献性が高く評価されています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

新日本環境調査株式会社は、豊かな自然環境と快適な生活環境の共生を目標に、多岐にわたる環境問題に取り組む環境調査・分析専門企業である。同社は、環境調査の計画立案から実施までを一貫して提供し、最適な機器と熟練した技術者により高精度なデータを提供している。具体的には、海域、沿岸域、河川、ダム、湖沼、下水処理場、地下水などを対象とした水質、底質、流量、温室効果ガスなどの環境調査を実施。また、公共用水域、地下水、排水、土壌、大気中の汚染物質や微量物質（農薬類、医薬品類、重金属類）、放射性物質、アスベストなどの化学分析も行い、精密な環境データを提供している。 さらに、同社は自然環境の構成要素である動植物を対象とした生物調査も展開している。これには、公共事業における事前調査、現況把握調査、モニタリング調査、生態調査、生育環境調査が含まれる。自動撮影カメラ、ドローンを用いた植生調査、環境DNAによる希少種・外来種調査などの先進技術を活用し、魚類、鳥類、昆虫類、植物など幅広い生物群の調査を実施している。これらの調査結果に基づき、生物への影響評価や保全対策の提案を通じて、環境保全に貢献する。主要な取引先は国や地方公共団体、国立研究開発法人、各種公益法人など多岐にわたる。

砂防エンジニアリング株式会社は、1990年5月に設立された日本で唯一の砂防専門建設コンサルタントです。同社は「微地形解析」のパイオニアとして、土砂災害から人々の「いのち」と「くらし」を守る砂防事業全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主な事業内容は、土砂災害対策に関する「調査・計画」「設計」「研究開発」の3つの柱で構成されています。 「調査・計画」においては、土砂・洪水氾濫対策として、国総研資料第874号等の数値解析に基づき、再現計算、被害想定、効果的・効率的な施設配置計画の立案に取り組んでいます。また、高度成長期に整備された砂防関係施設の老朽化に対応するため、施設点検結果に基づく劣化予測やライフサイクルコスト算定を行い、維持管理費の平準化と総事業費の縮減を目指す予防保全型の長寿命化計画を立案しています。さらに、近年甚大な被害をもたらす流木災害に対し、流木発生ポテンシャル調査やトラブルスポット調査を通じて流木対策計画を策定しています。同社の強みである微地形解析は、山地とその周縁部の侵食・堆積現象に関わる「砂防微地形」を詳細に分析し、土地の荒廃特性や土砂移動現象の履歴を読み解くことで、将来の土砂移動の規模や危険度を予測し、説得力のある砂防計画を立案する基盤となっています。空中写真判読、LP等高線図読図、現地調査を組み合わせた微地形分類図の作成を通じて、複数の予測ストーリーを構築し、最適なハード・ソフト対策を提案します。 「設計」業務では、砂防堰堤や渓流保全工といった砂防施設の設計を主に行い、現地調査で得られた土砂・流木量や流量などの基本条件を基に、地域ごとの地形・地質条件や制約を踏まえた最適な施設構造を決定します。また、毎年のように発生する自然災害に対し、災害関連緊急対策として、災害発生直後の地形変化に対応する迅速な施設整備検討に数多く携わり、国土保全に貢献しています。建設業界の生産性向上に寄与するため、BIM/CIM技術を積極的に活用し、ドローンで撮影した写真から崩壊現場の3次元モデルを作成したり、構造物と地形を合成した3次元モデルで完成イメージを発注者と視覚的に共有したり、仮想空間でのシミュレーション動画を提供したりすることで、業務の効率化と品質向上を図っています。 「研究開発」では、DX技術の進展に対応し、人工衛星を活用した技術開発にも注力しています。特に、天候や時間に関わらず地表の特徴を連続的に捉える合成開口レーダー（SAR）衛星を用いた地表の微少な変化検出技術を災害対策に応用するための社内研究を進めており、広域で同時多発的に発生する崩壊の把握など、新たな災害対策の可能性を追求しています。また、社内には「大石微地形砂防研究所」を設け、微地形砂防の第一人者である故大石道夫氏の技術と知見を継承し、次世代の砂防技術者の育成にも力を入れています。 同社は、平成2年の雲仙普賢岳噴火対策から、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、東日本台風、7月豪雨など、数多くの大規模災害対応とその後の調査・設計業務に携わってきました。これらの実績は、国土交通省や各地方自治体からの多数の表彰、そして砂防学会賞の受賞にも繋がっており、その高い技術力と社会貢献性が評価されています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの公共機関であり、安全・安心な社会づくりに貢献する建設コンサルタントとして、その専門性と実績を基盤に事業を展開しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社タックエンジニアリングは、「ハカる技術で100年先の未来を支える」をミッションに掲げ、地上測量や写真測量技術、航空機やドローンを活用した先端の空間情報解析技術を駆使し、地理空間情報コンサルティングを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量・調査事業」では、土地や建造物の正確な位置・形状・大きさを計測しデータ化する基盤技術を提供しています。具体的には、飛行機やドローンを用いた広範囲の「航空測量」、専門機器による高精度な「地上測量」、水域の水深を計測する「深浅測量」、ダムや河川の堆積土砂量を把握する「堆砂測量」を展開し、地図作成、都市計画、災害リスク評価などの基礎を築いています。 次に「可視化事業」では、測量調査で収集した精密なデータを基に、高品質で詳細な地図や3次元モデルを作成します。最新のGIS技術を駆使した「地図作成」や「航空写真作成」に加え、地形や建物を立体的に表現する「3次元モデル作成」を提供。特に、特許技術である「CVESmap（Constant Vertical Exaggeration Stereoscopic map）」は、DEM（数値標高モデル）を用いて地図画像をアナグリフ方式で立体視化するもので、赤青メガネでリアルな地形を認識しながら、地形解析図や主題図、写真地図など多様な図種を提供しています。 さらに「解析事業」では、膨大なデータを価値ある情報へと変換します。複数の写真から3次元モデルを作成する「SfM解析」、人工衛星画像から広範囲の土地・海洋状況を分析する「画像（衛星）解析」、地球表面の形状を詳細に分析し土木工事や災害予測に活用する「地形解析」、森林の状態や資源量を評価する「森林資源解析」を通じて、データ駆動型の意思決定支援を行っています。 「ICTサポート事業」では、ICT活用工事に必要な三次元測量、三次元設計データ作成、BIM/CIM活用データ作成、書類作成、発注者協議支援までを包括的にサポート。UAVレーザ測量や地上レーザ測量による「三次元点群測量」、発注図面からの「三次元設計データ作成」、3Dモデルを作成する「BIM/CIMデータ作成」など、適切な機材選定と手法提案により、施工性・安全性の向上を支援しています。 同社は、国土交通省、地方自治体、農研機構、森林管理局といった公共機関や、建設・土木事業者、電力会社などを主要顧客とし、岩手県をはじめとする東北地方を中心に全国で事業を展開。ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS、AI・機械学習などの最先端技術と、長年培った測量ノウハウを融合させることで、高精度かつ効率的、低コストなサービス提供を実現しています。また、親会社であるアジア航測グループとの連携により、最新技術の導入や幅広い人脈形成も強みとしています。これらの事業を通じて、同社は地域の「安全」「安心」「便利」な暮らしを支える空間情報コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社北海道技術コンサルタントは、北海道を拠点に、河川、砂防、環境の三つの主要分野において、調査、計画、設計から維持管理までを一貫して手掛ける総合建設コンサルタントです。同社は、自然環境と人々の暮らしの調和を目指し、「つくる」だけでなく「守り」「育てる」視点を持ってインフラ整備に取り組んでいます。河川分野では、治水安全性の確保と環境保全の両立を目標に、河道計画の策定、河川改修後の事業評価（費用便益分析を含む）、河畔林の樹木管理計画、樋門や排水工などの河川構造物設計、そして構造物の長寿命化計画や維持・補修設計を提供しています。特に、多自然川づくりを推進し、2次元・3次元シミュレーションや不等流計算を駆使して、河川環境の変化予測や土砂の堆積・侵食を詳細に分析します。また、かんがい用水や養魚用水、環境用水などの水利権申請図書作成支援も行い、河川管理施設の巡視支援や河畔林のバイオマス資源化提案を通じて、持続可能な河川維持管理を支援しています。砂防分野においては、土砂災害から地域住民の生命と財産、そして渓流や急傾斜地の緑と水環境を守るため、防災・減災事業を展開しています。具体的には、現地調査に基づいた渓流の土砂流出対策計画の立案、砂防えん堤工や床固工などの施設設計、さらには水理模型実験や数値シミュレーションによる土砂移動特性の把握と施設効果の検証を行います。急傾斜地崩壊防止対策では、ボーリング調査による斜面崩壊形態の把握から、最適な防止施設の計画・設計、老朽化施設の機能評価、補修・改築検討、そしてデータベース化まで、多角的なアプローチで安全な地域づくりに貢献しています。環境分野では、河川事業や開発事業が自然環境に与える影響を最小限に抑え、生態系の保全・回復を目指しています。動植物（植物、鳥類、魚類、底生動物、両生・は虫類、哺乳類、陸上昆虫など）の生息・生育状況に関する環境アセスメント調査、環境計画の策定、具体的な対策提案、および事業影響のモニタリングを通じて、地域発展と植生保護の両立を図ります。同社の強みは、北海道の積雪寒冷地という特性を理解し、7世代先を見据えた地域づくりに貢献する技術力と誠意です。公共機関を主な顧客とし、長年の実績と専門知識を持つ技術者集団として、北海道のインフラを支え続けています。

北光コンサル株式会社は、1968年に岩手県盛岡市で創業し、公共事業を中心に測量、建設コンサルタント、森林土木、補償コンサルタントの各業務を通じて地域社会に貢献している。同社の建設コンサルタント事業では、道路や橋梁などの土木設計、風力発電の管理用道路設計、ダムの維持管理調査（水文観測、流量観測、採水、ダム外部変形量調査）、そして動植物や猛禽類、希少動植物の保全対策を含む環境調査、国有林の立木売却のための収穫調査などを手掛けている。森林土木事業では、林道（新設、改良、災害復旧、橋梁点検）や治山（渓間工、山腹工、防潮工設計、流域別調査、施設点検）に関する調査設計、さらにUAV写真測量や地上レーザ測量を用いた三次元点群測量を含む測量業務を提供し、森林科学と土木工学を融合させた専門性の高いサービスを展開している。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償を円滑かつ適正に進めるため、土地の権利調査、境界確定、用地測量、土地評価額の算定、建物・機械工作物・営業損失等の調査算定、補償説明、公共用地交渉、家屋等損傷調査など、多岐にわたる専門業務を提供している。 同社の主要顧客は国土交通省、防衛省、林野庁、東京都、神奈川県、宮城県、岩手県、仙台市、その他各市町村といった官公庁であり、安定した経営基盤を築いている。長年にわたり培われた高い技術力と組織力は、東北地方整備局長表彰や林野庁長官表彰など、官公庁からの豊富な受賞実績に裏付けられており、特に補償業務管理士の資格保有数は東北第1位、猛禽類・環境調査は県内第1位、林野庁東北管内売上実績も上位を誇る。2023年10月にはアジア航測グループの一員となり、さらなる技術力・営業力の向上と事業発展を目指し、最新技術の積極的な導入やDX推進にも取り組んでいる。これらの強みを活かし、「未来を測り次代を創る」プロフェッショナルとして、人々の暮らしを守り、街を豊かにし、自然環境を守るための公共事業プロジェクトを包括的にサポートしている。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社岩手開発測量設計は、1974年の創業以来、「地域開発に貢献するパイオニア」として、測量調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査、地理情報システム（GIS）を含むIT化推進の基盤作りを支援し、地域社会の発展に貢献しています。同社の測量調査部門では、トータルステーション（TS）や人工衛星を利用したGPS測量といった最新技術を早期から導入し、基準点、水準点、地形、路線、河川、用地、区画確定、深浅測量など、迅速かつ精度の高い成果を提供しています。建設コンサルタント部門では、道路、河川、砂防、造成、橋梁、ダム、構造物、都市計画、環境、景観設計を通じて、人間が快適に暮らす住環境づくりを主眼としつつ、近年では自然と調和した快適な環境づくりを重視。安全面、防災面、景観面、地域性といった多角的な視点から、今まで培ってきた技術を最大限に活かしたコンサルティング業務を展開しています。 補償コンサルタント部門では、社会資本整備に伴う用地取得や各種補償問題に対し、(社)日本補償コンサルタント協会に加盟し、土地調査、物件、機械工作物、土地評価、営業補償・特殊補償、事業損失、総合補償の全8部門にわたる専門知識を持つ補償業務管理士を配置。さらに、一級・二級建築士、測量士、不動産鑑定士などの専門家と連携し、厳正中立な立場から公正・迅速・確実なコンサルタント業務を遂行しています。地質調査部門では、道路や橋梁などの設計に不可欠な基礎データを得るため、機械ボーリング、土質試験、貫入試験、揚水試験といった的確な調査と高度な解析技術を駆使し、設計により反映できる高レベルな調査成果を提供しています。 地理情報システム部門では、扱いやすく汎用性のあるデータベースを構築し、無駄のない実用性と必要とされる個々の入出力様式への対応（カスタマイズ仕様）をコンセプトに、操作性に優れたシステムを低コストで導入。GISデータ構築支援、地図整備業務支援システム、各種システムの企画・販売、入力支援、各行政システム構築コンサルタントを通じて、地域に密着した行政サービスの実現を支援しています。その他、開発行為申請、土地評価、台帳作成、設計施工管理も手掛けています。同社の顧客は、農林水産省、東北地方整備局、県内各広域振興局、市町村、建設会社、土地改良区、企業局、都市再生機構など、多岐にわたる政府機関や地方公共団体、民間企業に及びます。同社は、岩手県県土整備部優良建設関連業務表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されており、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社工栄は、昭和51年の設立以来、公共土木工事の設計、測量、発注者支援業務、民間の建設会社の施工監理など幅広い業務を手掛ける総合建設コンサルタントです。同社は「技術と誠意を以て地域社会に貢献し、社員と家族の幸福を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。主要な事業として、建設現場や土地利用計画の基礎となる正確な空間データを収集する「測量」業務を提供しており、公共測量や工事測量に加え、ドローンや3次元レーザースキャナ、GNSS測量といった最先端技術を駆使して高精度かつ効率的なデータ収集を実現しています。また、国土交通省や地方自治体、民間の建設会社の事業プロジェクトを工事に反映させるための「設計」業務では、道路、河川、構造物、災害、防災、仮設設計など多岐にわたる分野で、安全性、効率性、環境への配慮を考慮した高品質な設計図を作成しています。 さらに、行政機関などの発注者をサポートする「発注者支援業務」では、経験豊富なエンジニアスタッフが技術資料作成、工事監督支援、積算技術支援などを通じて、公共事業の円滑な遂行を支援しています。公共事業に伴う土地の取得や建物移転などに関する「補償業務」では、土地調査、土地評価、物件、機械工作、営業補償・特殊補償、事業損失などの調査査定、補償に関する交渉や説明を行い、対象者への適切な補償を担います。老朽化したインフラ施設の状態や安全性を確認する「点検調査」では、橋梁、道路構造物、トンネル、港湾、河川構造物など多様な施設の点検を最新技術と専門知識で実施し、インフラの長寿命化に貢献しています。建設会社をサポートする「施工監理」業務では、工事測量、安全管理、品質管理、工程管理、出来形管理、写真管理など多岐にわたる施工管理支援を提供し、円滑な工事完成を支援しています。 同社は高知を拠点に全国で数々の実績を重ねており、特に国土交通省のi-Construction推進にも積極的に取り組み、ICTを活用した生産性向上と効率化を図っています。これらの専門性の高いサービスを通じて、国や地方自治体、民間建設会社といった幅広い顧客層に対し、企画から維持管理まで一貫した技術支援を提供することで、地域社会の発展と安全・安心な社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アリヤス設計コンサルタントは、創業以来55年にわたり、北海道の社会インフラ整備を支える建設コンサルタントとして、高い技術力と品質を提供しています。同社は、国、北海道、札幌市をはじめとする道内の各市町村を主要顧客とし、健全な社会インフラの整備、自然災害からの復興推進、インフラの老朽化対策、国土強靭化施策に貢献しています。事業内容は多岐にわたり、特に橋梁部門では、点検、補修設計、維持管理、予備設計、詳細設計といった一連の業務を手がけ、長年の歴史と実績を誇ります。道路部門では、線形計画、道路構造物の予備・詳細設計、舗装点検、擁壁補修設計、道路照明施設点検調査、交通量調査、防雪対策検討、排水設計、道路台帳補正などを実施。河川部門では、河道計画、河川構造物の予備・詳細設計、排水工設計、護岸実施設計、水門設備設計、樋門補修設計を提供しています。さらに、測量部門では路線測量、地形測量、実測実施設計、距離標設置を、地質部門では地質調査および軟弱地盤解析を行い、施工管理・その他部門では各種構造物の維持管理や施工管理、台帳修正、調査設計業務を担っています。 同社の強みは、長年培ってきた専門技術力と、社員間の円滑なコミュニケーションを促進するチーム制の導入による技術継承と人材育成です。特に積算においては業界トップクラスの評価を得ており、昨年は札幌市から「令和6年度下水道河川局設計等優秀業者」および「令和6年度土木部所管工事に係る設計等優秀履行業者」として表彰されるなど、その実績は高く評価されています。また、同社は持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、企業活動を通じて社会貢献にも積極的に取り組んでいます。具体的には、札幌市の「さぽーとほっと基金」に「アリヤス基金」を設置し地域団体を支援するほか、ラムサール条約登録湿地である宮島沼の保全活用促進事業や江差町のこども未来応援プロジェクト、新ひだか町の二十間道路桜並木の樹勢回復事業への寄付、社員によるごみ拾い活動などを継続的に実施しています。これらの活動は、地域社会への利益還元と持続可能な企業活動を両立させる同社の理念を体現しています。未経験者でも熱意があれば歓迎し、資格取得支援も手厚く、社員が成長できる環境が整っています。