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株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）は、1971年に米国NUS Corp.と日揮株式会社の資本・技術、東京電力株式会社の資本参加を得て、原子力関連コンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する会社として設立されました。50年以上にわたり、エネルギー、環境、社会科学の分野で高度な知見と技術を蓄積し、多岐にわたる社会課題の解決に貢献しています。同社の事業は主に「環境」「エネルギー」「安全・防災」「ITソリューション」の4つのフィールドで展開されています。 環境分野では、国内外の温暖化、海洋汚染、有害化学物質のリスク評価、医薬品・パーソナルケア製品の環境影響評価、地域創生、災害復興支援、サプライチェーン強化、GX推進、カーボンクレジット活用など、幅広い環境問題に対して現状把握から予測、維持・管理・改善策の提案・実施支援までを一貫して提供し、持続可能な社会の構築を目指しています。エネルギー分野では、原子力発電に関する技術コンサルティングを中核とし、海外情報調査、施設・環境の安全解析・評価、シミュレーション、放射性廃棄物の処理・廃止措置、革新炉活用、熱利用、水素製造、再生可能エネルギー、石油・ガス・鉱物資源に関する問題解決に取り組んでいます。安全・防災分野では、エネルギー・環境問題で培った専門知識を活かし、リスク評価、事故・災害時の影響分析、防災対策立案支援、放射性物質の大気拡散計算や避難シミュレーションなどを通じて、社会の安心・安全に貢献しています。ITソリューション分野では、脱炭素社会の実現、社会インフラの生産性向上、第一次産業のスマート化を目指し、顧客ニーズに応じたITシステム開発、AI（画像解析、RAGシステム、フルスクラッチ開発）、クラウドサービス活用によるデジタルトランスフォーメーションを推進しています。 同社の強みは、官公庁、研究機関、社会インフラ企業といった公共性の高いクライアントを中心に、科学的根拠に基づいた専門性の高いコンサルティングを提供できる点にあります。原子力、環境科学、リスク評価、新エネルギーなど多様な分野の専門家がチームを組み、顧客の潜在的な課題を発見し、中立的な視点から最適な解決策を模索・提案するビジネスモデルを確立しています。また、日揮ホールディングスグループの一員として安定した経営基盤とグローバルなネットワークを持ち、海外プロジェクトにおける環境社会配慮確認やJCM案件形成支援、商品貿易業務にも積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりの成長を重視し、柔軟な働き方や充実したキャリア支援制度を通じて、技術と知恵を武器に未来を拓くコンサルティングファームとして、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

中外テクノス株式会社は、1953年の創業以来、多様な科学技術サービス領域で社会の発展に貢献してきた総合検査会社です。同社は、環境調査・分析・コンサルタント・ソリューションを核とし、資源・廃棄物コンサルタント、建設コンサルタント、構造物調査、材料強度調査、CAE解析、制御システム開発、環境バイオ研究開発支援、非破壊検査、品質検査装置・自動化装置の製造・販売・サービス、医用設備の製造・販売・サービス、計量器メンテナンスサービス、機器（情報・産業・医用）の販売といった幅広い事業を展開しています。具体的には、環境、社会インフラ、産業プラントなど多岐にわたる分野において、環境分析、環境計測・調査、工業計測、構造物・材料評価、CAEソリューション、非破壊検査といった分析・測定・調査・計測・解析サービスを国内外で提供。また、工業製品からバイオテクノロジーまで幅広い分野の研究・開発支援、特殊システム・装置のオーダーメード製作、廃炉支援も手掛けています。コンサルティング事業では、環境、廃棄物、省エネ、社会インフラ、ものづくりに関する課題解決を支援し、制御設計・メンテナンス事業では、プラントの制御設計、計装機器、遠隔監視システムの提案から導入までをトータルでサポート。医療機器・設備の導入とその申請補助にも対応しています。長年培った検査技術と幅広い知見を強みとし、トンネル覆工面の高精度撮影システム「トンネルトレーサー®」や配管閉塞診断装置「スケールチェッカー」の開発、アスベスト分析、PFAS分析、ロボットケーブル・ホースの長寿命化支援技術など、常に最適な技術を追求し、顧客の信頼に応える価値ある技術サービスを提供することで、世界の持続的発展と社会品質の向上に寄与しています。

東電タウンプランニング株式会社は、東京電力グループの一員として、電力インフラに関わる「配電事業」「無電柱化・地域開発事業」「広告事業」の3つの柱を中心に、地域に密着した多岐にわたるサービスを展開しています。同社は2013年にこれら3事業を担う東京電力グループ企業が統合して新生スタートしました。 配電事業では、電気のある当たり前の毎日を支えるため、電柱や電線、道路下に埋設されたケーブルなどの配電設備の設計、測量、竣工検査、定期的な巡視点検を実施し、電力の安定供給とレジリエンス強化に貢献しています。また、再生可能エネルギーの輸送に必要な自営線の設計・施工や、電気自動車（EV）用充電器設置サービスを通じて、脱炭素社会の実現にも寄与しています。 無電柱化・地域開発事業では、「やがて、風景になるものを。」というコーポレートスローガンのもと、電線類の地中化を推進し、魅力あるまちづくりをサポートしています。再開発や宅地開発における無電柱化のコンサルティングから設計、施工までをワンストップで提供し、安全・安心でゆたかな街づくりに貢献。さらに、電源サポートサービス、V2X、UXコネクタ、MOBI-GEN（大容量自走式蓄電池）レンタル、蓄電システムの導入、浸水検知システム「ウォタピ」といった防災・減災に資するソリューションも提供しています。 広告事業では、地域に密着した情報発信を支援しており、街中で見かける電柱広告を主力としています。電柱広告は道路上に掲出できる利点を活かし、店舗への道案内や集客に優れた効果を発揮します。手頃な料金で1個から契約可能で、メンテナンス体制も万全です。その他、人の集まる駅前などに設置する地上機器表示、クリニック開業時の集患・増患をトータルで支援する医院開業支援、展示会ブースデザインやパンフレット制作などのセールスプロモーションも手掛けています。 同社は、東京電力グループで培った豊富な技術とノウハウを活かし、土木、電気、通信、都市計画、建築、広告など多岐にわたる専門資格を保有するプロフェッショナル集団として、関東1都6県、山梨県、静岡県（富士川以東）を主な営業エリアとしています。地域社会やお客さまのニーズを敏感に捉え、各事業のシナジー効果を発揮しながら、持続可能な社会の実現と「まちづくりのプロフェッショナル」としての役割を果たすべく、新たなサービスにも積極的に挑戦しています。

株式会社バイタルリードは、「元気で幸せな社会をつくる」という経営理念のもと、交通計画コンサルティング、ソフトウェア・自社プロダクト開発、新規事業としての旅行業を三つの柱として展開する企業です。特に「交通」をキーワードに、地域が抱える多様な課題に対し、先進的な技術とサービスを提供することで解決に取り組んでいます。同社の最大の強みは、計画策定からシステム開発、そして事業実施支援までをワンストップで提供できる点にあり、これにより地域公共交通の維持・活性化に貢献しています。 交通まちづくり／都市・地域計画部門では、全国トップレベルの技術とノウハウを活かし、公共交通計画、道路計画、住民合意形成、景観計画、環境計画、高齢者福祉、商業振興、観光振興、情報技術の活用、物流の高度化など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。利用実態調査やGISデータ分析、ICカードデータ分析といった詳細な調査・分析に基づき、地域公共交通計画や総合計画の策定、公共交通ネットワークの再編、MaaS導入支援、グリーンスローモビリティ活用など、地域の実情に寄り添った事業実施支援を行います。顧客は主に国土交通省や地方自治体であり、地域住民の生活の質向上を目指しています。 ソフトウェア・自社プロダクト開発部門では、Web技術とGIS、車載GPS端末連携に強みを持ち、地域課題を解決する独自プロダクトを展開しています。代表的なものとして、過疎地域の交通問題を解決する定額乗合タクシーAIオンデマンド配車システム「TAKUZO」、除雪車のリアルタイム情報を管理するクラウド型除雪状況管理システム「ゆきぞう」、道路危険個所管理システム「みつけたぞう」があります。これらのシステムは全国の自治体で導入実績を持ちます。また、新規事業として、島根県への着地型旅行を企画・運営する「トラベルクリエイト」を展開し、「あいのりタクシー」やインフラツーリズム「どぼ旅」を通じて、地域の魅力を発信し観光振興にも寄与しています。

株式会社ＰＡＬ構造は、長崎に拠点を置きながら国内外で活躍する精鋭技術者集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建築、土木、プラント、各種機械、船舶、海洋構造物といったあらゆる構造物の構造設計、構造解析、土木計画設計、地質調査、環境調査、およびコンサルティングです。 構造設計においては、国内外の多様な設計基準に対応し、長年の経験と自社開発を含む豊富なソフトウェア環境を駆使して、性能規定型の設計思想を取り入れたエンジニアリングを提供しています。特に、廃棄物処理施設、風力発電設備、各種エネルギープラント施設、橋梁、港湾施設、産業用機械など、幅広い分野の構造物に対応しています。 Tekla Structureの活用では、2005年からの実績に基づき、建築・プラントの鉄骨およびコンクリート構造物のBIMモデリングと工作図作成を行い、複数の解析・設計プログラムとの連携により効率的なワークフローを実現しています。 構造解析では、静的応力・変形、振動・騒音、高温強度、衝撃・衝突、流体解析など高度な解析技術を駆使し、構造物の健全性評価や構造改善策の提案、新製品開発支援を行っています。同社は最新のCAE環境とFEM構造計算、技術計算プログラム開発に強みを持ち、大規模モデルの解析にも対応しています。 建築設計では、意匠デザインから構造設計、施工監理までの総合設計に加え、免震構造の設計、既存建築物の耐震診断・改修設計、さらには歴史的建造物の保全整備事業における耐震補強設計も手掛けています。BIM（ARCHICAD, Revit, Gloobe）を積極的に導入し、意匠・構造・設備設計のシームレスな連携による業務効率化を推進しています。 土木技術分野では、河川・砂防、鋼構造・コンクリート、道路などの設計、地質・環境調査、各種試験、測量を提供し、橋梁の耐震解析・点検診断も行っています。 風力発電エンジニアリングは同社の大きな強みの一つで、陸上・洋上風力発電の適地選定から風況解析、発電量予測、タワー・基礎設計、各種法的手続きまで一貫したエンジニアリングサービスを提供しています。高度な流動解析・気象解析技術、風・波浪・地震を考慮した連成解析、騒音・影・景観評価、そして各種許認可申請サポートにより、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しています。 環境ビジネスとしては、自然学習や自然エネルギーの活用を通じて循環型社会の実現を目指し、風力発電の調査・システム設計、建築構造物制振システムの販売、都市の風熱環境評価コンサルティング、雨水再生水利用、太陽光発電システムの開発・販売などを行っています。 また、同社は自社開発の構造解析・設計ソフトウェア「F2GSS」「Frame-2 Graphic」「PALM-A」「YOHEKI」を提供し、多機能型高架貯水システム「水源」や建築構造物制振システム「SWAPS」といった製品も展開しています。これらの技術と製品は、建築・土木・プラント・機械・船舶・海洋構造物関連企業、自治体、研究機関などを主な顧客とし、社会インフラの安全性向上と環境負荷低減に貢献しています。近年では、ICTと組み合わせたコンクリート橋梁点検のためのAI画像診断技術を用いた点検診断支援システム開発など、常に新しい技術への挑戦を続けています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

日本物理探鑛株式会社は、1942年の創業以来80年以上にわたり、地中の「見える化」をマネジメントし、安心・安全な社会基盤づくりに貢献する建設総合コンサルタントです。同社の主要事業は、不発弾探査（危険物探査）、地質・地盤調査、環境・防災調査、インフラの維持管理の4本柱で構成されています。不発弾探査では、第二次世界大戦時に埋設された機雷や爆弾などを、自社開発の磁気探査技術と機器を用いて安全かつ確実に探査します。地質・地盤調査では、建設工事や防災に必要な地質構造、物理特性、地下水などの情報を、現地踏査、ボーリング、各種物理探査（弾性波探査、反射法弾性波探査、微動探査など）、検層といった多様な手法で詳細に把握します。環境・防災調査では、地震や豪雨などの自然災害対策に加え、土壌汚染・地下水汚染調査、火山ガス調査、産業廃棄物調査など、環境保全・改善に資する調査を実施。インフラの維持管理においては、既設杭の有無や根入れ深度、埋設管の位置・深度、路面下の空洞などを高精度に検出し、構造物の健全性評価を支援します。 同社は、磁気探査のパイオニアとして、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と対応力を強みとしています。新幹線、海底トンネル、高速道路建設といった大規模な公共事業から、スエズ運河の浚渫工事、洋上風力発電施設の建設支援まで、国内外の多岐にわたるプロジェクトで実績を重ねてきました。特に、自社で開発・製造する専用機器やシステムを活用し、日本の現場に特化した技術を追求することで、技術的に困難な案件や大規模な案件にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を確立しています。国土交通省、防衛省、各自治体、高速道路会社、JR各社、電力会社、建設会社など、幅広い顧客層に対し、東京、水戸、新潟、名古屋、大阪、広島、北九州、沖縄といった全国主要都市の拠点を活かし、自社一貫体制で高品質な地盤情報とソリューションを提供しています。これにより、建設現場の安全性向上と効率化、そして持続可能な社会の発展に寄与しています。

株式会社JR西日本レールテックは、JR西日本グループの一員として、鉄道の安全運行と社会の発展に貢献するインフラメンテナンス企業です。同社の主要事業は、線路保守工事を核とする建設業、軌道・鉄道土木構造物の検査・調査・診断、道路橋点検、鉄道近接工事の施工監理業務を含む建設コンサルタント業、線路保守用大型機械のメンテナンス、列車走行時の騒音・振動測定を行う計量証明事業、そして橋りょう等の3Dレーザースキャナー測量を行う測量業に多岐にわたります。 軌道事業においては、新幹線電気軌道総合検測車「ドクターイエロー」や在来線総合検測車「キヤ車」を用いた専用車両による軌道検測、超音波レール探傷車によるレール内部の傷検査、分岐器検査、軌道狂い検査などを実施し、ミリ単位の精度で軌道状態を見極めます。また、マルチプルタイタンパ（MTT）やレール削正車などの高性能な大型機械を駆使した軌道整備を行い、安全で快適な乗り心地を維持しています。特に、オペレーターひとりによるMTT作業を実現する独自の「NtiRT」復元作業計画・MTT制御システムや、複数種類のレール削正車を運用し長期的な効果を維持する高度なレール削正技術は同社の強みであり、他の鉄道事業者への施工請負やコンサルティングも提供しています。溶接技術センターでは、フラッシュバット溶接機を用いたロングレールの製作や、亜鉛アルミ溶射によるレール防食加工も手掛けています。 機械事業では、MTTやレール削正車などの保線用機械の定期検査・修繕を高品質で実施し、JR西日本福山保守基地の長大設備を活用して効率的なメンテナンスを実現しています。自社で機械を整備することで、機械の構造や動作原理への理解を深め、オペレーターの異常時対応能力向上にも寄与しています。 構造物事業では、建設後100年を超える歴史的構造物を含む鉄道土木構造物の検査・調査・診断、道路橋点検、鉄道近接工事の施工監理業務を手掛けます。橋りょう、トンネル、土工設備、停車場などの定期検査に加え、橋りょうカルテや斜面防災カルテの作成を通じて予防保全に努めています。さらに、ドローンを活用した狭小空間や夜間の高精度検査、ロープ高所技術による鋼橋の詳細調査など、新技術を積極的に導入し、安全かつ効率的なインフラ維持管理を実現しています。これらの技術は、JR西日本グループだけでなく、日本全国の鉄道事業者や道路管理者、自治体、建設会社など幅広い顧客層に提供され、鉄道インフラの持続的な安全と発展に貢献しています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ユニオン建設株式会社は、JR東日本グループの一員として、鉄道インフラの安全・安定輸送を支える総合建設業を展開しています。同社の主要事業は、線路部門、土木部門、建築部門の三本柱で構成されており、これらに付帯する建設資材の販売・運送、建設機械工具の販売も手掛けています。線路部門では、終電から初電までの限られた時間内で、大型保線機械や精密検査装置を駆使し、ミリ単位の精度で線路のメンテナンス工事を実施。具体的には、乗り心地の良い線路状態を維持するための線路整備、老朽化したマクラギや摩耗したレールの交換、道床の交換、線路の検査、新幹線の延伸工事や在来線の高架化工事、駅構内の改良工事、さらには地震や豪雨による災害復旧まで多岐にわたります。土木部門では、鉄道構造物のメンテナンスを中心に、降雨災害から鉄道を守る斜面の防災強化工事、大規模地震に備える耐震補強工事、強風対策の防風柵工事などを確実に行っています。また、駅設備のバリアフリー化工事としてホームドアやエスカレーター・エレベーターの設置、内方線付き警告ブロック工事、鉄道高架化・立体交差化工事を通じて、安全で便利な都市空間の創出に貢献しています。建築部門では、鉄道利用者に快適な駅施設空間を提供するため、JR東日本管内の鉄道インフラのメンテナンス・リニューアル、駅舎のバリアフリー化に伴う橋上駅舎の新築、ローカル線のコンパクト駅舎の新築、旅客トイレのリニューアル、案内サイン工事、ホーム上家の増築、新幹線駅舎のリニューアル、駅舎等の耐震補強工事、事務所や信号機器室、単身者寮などの新築工事、そしてホーム上家や運転保安設備の設計業務まで幅広く対応しています。同社は、経営の最重要課題である安全を確保しつつ、高い品質の工事を低コストで提供することを使命とし、ICT活用による生産性向上や作業の機械化推進にも積極的に取り組んでいます。主な顧客は東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする複数の鉄道会社や各自治体であり、完成工事高は450億円に達するなど、長年にわたり培った技術と実績で社会インフラを支え続けています。

株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタントは、国内外で発電事業を展開するJ-POWER（電源開発株式会社）グループに所属する、土木・建築・地質分野の専門家集団です。同社は、J-POWERのオーナーズエンジニアリングを支える中核企業として、発電所やダムなどの電力施設を中心に、設備の計画、調査、設計、施工、保守といった全般にわたる信頼性と専門性の高いエンジニアリングサービスを提供しています。具体的には、建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、電力施設・原子力研究施設・一般建築施設の設計・監理・調査・研究、および床免震装置の設計・解析を手掛けています。 同社は、J-POWERグループが推進する電力システム改革における競争力強化、グローバル展開、そして水力・風力・地熱などの再生可能エネルギー、高効率火力、原子力といった低・脱炭素電力の安定供給に貢献しています。また、高度経済成長期に建設された電力設備の経年劣化への対応や、近年頻発する集中豪雨や大規模地震などの自然災害に対する防災対策として、調査、補修、補強等の対応も重要な役割を担っています。これらの課題は電力設備に留まらず、全国の社会資本全般におけるものであり、同社はJ-POWERグループを軸に、培ってきた技術力を十二分に発揮し、社会資本整備にも貢献しています。 サービス詳細としては、エネルギー分野における水力発電所新設計画の策定やダム・水路・放水口などの土木構造物設計、環境分野での河川・貯水池の環境影響調査、水資源分野での治水・利水計画や河川・ダムの調査・設計、アセットマネジメント分野での劣化診断・健全性評価・ダム安全性評価、防災分野での耐震解析・設計や洪水ハザードマップ作成、建築分野での発電所本館や貯炭場、煙突などの大規模建造物から事務所・社宅までの建築設計・耐震診断・免震装置導入、地質分野での地質調査・解析、さらに水理・土質・材料・振動などの各種試験・計測、技術開発、そしてJ-POWERグループの土木・建築技術者向けの研修やダム操作シミュレータ研修まで多岐にわたります。 同社の強みは、計画から維持管理まで電力設備の一生涯をエンジニアリングでプロデュースできる一貫したサービス提供能力と、J-POWERグループで培われた高度な専門技術力です。これにより、電力の安定供給と社会の持続可能な発展に貢献しています。主な顧客はJ-POWERグループですが、国土交通省や水資源機構などの国・自治体、および他の民間企業に対してもサービスを提供し、幅広い社会基盤整備に寄与しています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道は、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）グループの一員として、北海道の広大な高速道路約720kmの“安全・安心・快適・便利”を支える総合的な保全・管理業務を担っています。同社の主要業務は、高速道路の保全点検、データ整備・解析、調査設計、研究開発、工事管理、施設保全工事に及び、道路構造物や施設設備の経年劣化に対し、効率的かつ計画的な予防保全をトータルマネジメントしています。特に、供用後30年を超える区間が4割を超え、冬季間の厳しい気象条件が加わる北海道において、適切な補修と予防保全の重要性が高まる中、同社は建設当初から培ってきたノウハウと経験を基盤に、世界最先端の技術導入と自社開発に積極的に挑戦しています。製品開発・販売においては、MR技術を活用した保全技術支援ツール「PRETES®-e」、超音波でアンカーボルトの劣化を判定する「SABHC®」、メッキや塗装を除去せずに鋼管柱のき裂を検出する「CRVICE®」、軽量で高所点検を容易にする「テンピラー®」など、北海道の地域特性を考慮した独自の技術製品を提供しています。また、除雪機械の死角をなくす「サラウンドセーフティビュー®」、道路画像をリアルタイム伝送する「キャプチャーライン2.0」、降積雪量を自動計測する「ゆき見るネット」、トンネル内照度を高速計測する「ライティングプロ」、速度規制標識の安全な標示変更を可能にする「パッと作業中」、LED式速度規制標識給電装置「Q電君」など、多岐にわたる製品を通じて、高速道路の維持管理の安全性、効率性、品質向上に貢献しています。同社はISO9001品質マネジメントシステム認証を取得し、高品質なサービス提供を追求しており、その技術力と実績は、北海道の地域社会と経済の発展を支える重要なインフラの維持に不可欠な存在となっています。

東京電設サービス株式会社は、1979年に東京電力株式会社の100％出資子会社として設立されて以来、社会・経済活動に不可欠な電力の安定供給を担う役割を果たしてきました。同社は「社会インフラ設備をつくり・見守り・支えるトータルソリューションにより、安全で快適な日々の暮らしと環境を守り、産業の発展に貢献します」という企業理念のもと、発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業、分析、試験、診断、図面作成・整備業務、電気設備の運転・監視業務を主要事業としています。 同社のサービスは、電気・ケーブル設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、再生可能エネルギー設備といった幅広い社会インフラ設備を対象とし、コンサルティングから設計、資材調達、工事、点検・診断、補修、監視・制御、さらには人財育成までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。世界トップレベルの品質を誇る東京電力パワーグリッドの電力流通設備を長年にわたり支えてきた経験から、変電、系統、土木、地中、送電、化学分析など多岐にわたる専門技術を持つプロフェッショナルが集結しており、あらゆるメーカーに対応可能な技術力とユーザー目線のきめ細かな対応力で、毎年95%以上のリピート率を誇ります。 また、同社はケーブルや絶縁油の化学分析、点検・補修作業用のロボット技術、無停電診断技術、ICP課電劣化診断、GE製IEDを活用した保護リレーシステムなど、多数の特殊技術と保有特許を有しています。これらの技術力は、「電気学術振興賞 論文賞」や「澁澤賞」、「電気科学技術奨励賞」といった数々の権威ある賞の受賞実績によっても裏付けられています。顧客は電力会社をはじめとする社会インフラ事業者や企業、建築物所有者など多岐にわたり、安全最優先の姿勢と高い施工品質で、設備のライフサイクルコスト低減と延命化に貢献しています。専門研修施設「TDSエンジニアリングアカデミー」を通じた技術者育成にも力を入れ、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、持続可能な社会の実現に貢献しています。