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株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社建設マネジメント四国は、平成25年7月に一般社団法人四国クリエイト協会から事業譲渡を受け設立された、四国地域の社会資本整備を支援する建設コンサルタント企業です。同社は「四国の未来をつくるお手伝い」を経営理念に掲げ、国土交通省四国地方整備局をはじめとする行政機関に対し、多岐にわたる専門的な支援業務を提供しています。 主要な事業として、まず「工事監督支援業務」では、河川や道路などの公共工事が設計図書通りに適切に施工されているか、品質や安全が確保されているかを確認し、監督を支援します。次に「積算技術支援業務」では、公共工事の発注に必要な図面や仕様書の作成、数量計算、工事費用の算出資料作成を支援し、適正な価格での発注をサポートします。「技術審査支援業務」では、工事の入札・契約における業者選定手続きを円滑に進めるため、提出された各種資料の確認や照合を行います。 さらに、同社は河川法に基づく「河川許認可審査支援業務」や、道路法に基づく「道路許認可・適正化支援業務」を通じて、河川や道路の適正な利用と管理を支援しています。これには、各種申請書類の審査・指導、現地立会、不法占用への指導・取り締まりなどが含まれます。また、「ダム管理支援業務」では、ダムや貯水池、関連施設の巡視、機器監視、ゲート操作補助、観測データ整理など、ダムの安全かつ効率的な運用を支えます。 「補償コンサルタント」としては、「用地補償総合技術業務等」を提供し、公共事業に必要な土地取得の早期進捗を支援します。具体的には、管理権利者の特定、補償額算定書の照合、権利者との公共用地交渉、移転履行状況の確認などを行い、円滑な事業推進に貢献しています。 同社の強みは、激甚化する自然災害への対応やインフラの老朽化対策が急務となる中で、高度な技術力と専門性を有する多数の有資格者（技術士、土木施工管理技士など）を擁している点です。四国全域に展開する営業所を拠点に、地域に密着したサービスを提供し、行政と民間を結ぶ調整役として、四国の安全・安心な国土強靱化と持続可能な地域づくりに貢献しています。また、社員の技術力向上への投資やワークライフバランスを重視した職場環境整備にも力を入れ、地域社会の発展に寄与する企業として活動しています。