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復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

東京発電株式会社は、1928年の創業以来、約1世紀にわたり再生可能エネルギー事業を推進する「発電のプロフェッショナル集団」です。同社は、主に水力発電所の開発、建設、運転、保守、および電気の販売を手掛けており、明治・大正時代から稼働する中小水力発電設備から最新のマイクロ水力発電まで、幅広い施設を保有・運営しています。現在、福島、新潟、群馬、茨城、静岡、埼玉、神奈川、千葉、山梨、東京の10都県にわたる82カ所の発電所を24時間体制で稼働させ、総出力約19.4万kWを誇ります。水力発電で培った高度な技術力を基盤に、風力発電、木質バイオマス発電、太陽光発電といった多様な再生可能エネルギー源の活用にも積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、発電設備の運転・保守・点検業務受託、リパワリング（既存設備の改修・性能向上）、新規開発に関するエンジニアリングおよびコンサルティングサービスを一貫して提供できる点にあります。特にリパワリングでは、猪之頭発電所をはじめとする23カ所の改修実績があり、最新技術導入による効率向上と環境負荷低減を実現しています。また、地域社会との共生を重視し、発電所を防災拠点や観光資源として活用する「デザイン発電所」の建設（ぐんぎん尾瀬片品発電所、家康公用水発電所など）や、オフサイトPPAを通じて企業（読売新聞社など）や自治体（文京区など）へ再生可能エネルギーを供給するなど、持続可能な社会づくりに貢献しています。安全最優先の運営体制と、電気主任技術者やダム水路主任技術者など多数の専門資格保有者による確かな技術力で、高品質なサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

株式会社アクアテルスは、2021年に創業50周年を迎えた、土木、電気通信、機械等の技術力を基盤とする水インフラメンテナンスの総合エンジニアリング企業です。同社は、社会生活や産業発展に不可欠な農業用水、水道用水、工業用水の安定供給、および洪水被害の未然防止・軽減を目的とし、ダム、水路、堰、湖沼といった水インフラ施設が常に正常に稼働し、その機能が最大限に発揮されるよう、施設管理者を多角的にサポートする事業を展開しています。主要事業として「インフラメンテナンス事業」と「コンサルティング事業及びその他事業」の二本柱を掲げています。インフラメンテナンス事業では、水インフラの安全・安心を地域に届けるため、施設運転監視、施設巡視、施設点検といった保守・点検業務を専門的に行います。具体的には、ダム・水路施設の安定運用支援、異常時の迅速な対応、定期的な巡回による異常・変状の早期発見、ゲート・除塵機・ポンプ設備、電気通信設備、観測設備などの定期点検と整備修繕、さらには設備更新の提案までを一貫して手掛けています。一方、コンサルティング事業及びその他事業では、水インフラ施設の建設・管理に関する技術サポートを提供し、発注者支援、公物管理、設計、施工計画・監理、調査解析といった技術支援業務を行います。また、土地・物件・事業損失調査や補償事務を含む補償支援業務、さらにはダムや水路施設に関連する電気工事、機械工事、土木工事（立木処理、除草作業、設備設置・更新）も実施しています。同社は独立行政法人水資源機構や国土交通省などからの公共事業を主な顧客とし、多数の優良業務・優良工事表彰を受けるなど、その確かな技術力と実績は高く評価されています。全国に広がる営業拠点と、技術士、RCCM、各種施工管理技士、ダム管理技士といった豊富な資格者数を強みとし、ドローンや3次元CADなどの最新技術も積極的に導入し、水インフラの持続可能な運用に貢献しています。

株式会社パスクは、東北地方を中心に、国土交通省をはじめとする行政機関の公共インフラ事業を多角的に支援する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、発注者支援業務、公物管理補助業務、行政事務補助業務、インフラDX関連業務の4本柱で構成されています。発注者支援業務では、入札契約手続きにおける技術審査、工事発注用の積算技術、工事の円滑な履行と品質確保を図る工事監督支援を提供し、公共工事の適正な実施をサポートしています。公物管理補助業務では、河川の治水・利水・環境維持のための巡視や許認可審査支援、ダム・堰の操作支援、監視、点検、データ整理、道路の利用環境維持のための許認可適正化や巡回業務を通じて、地域の安全・安心な社会資本の維持管理に貢献しています。行政事務補助業務としては、国土交通省事業の効率的な推進を支援する事業監理や、河川・ダムの水質・底質分析および関連資料作成を行っています。近年では、データとデジタル技術を活用した公共サービスと建設生産プロセスの変革を目指すインフラDXの推進支援や、UAV（無人航空機）を活用した河川・ダム管理区間の全体像把握や不可視部分の状態把握支援にも積極的に取り組んでいます。同社は、長年にわたり培ってきた高い技術力と専門知識を活かし、優良業務表彰を多数受賞するなど、その実績は高く評価されています。また、豪雨災害や地震発生時には防災エキスパートとして緊急対応にあたり、地域社会の安全確保に尽力しています。品質管理や情報管理においても国際標準規格（ISO9001、ISO27001）に準拠し、SDGs達成への取り組みも推進するなど、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、東北の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社大阪メトロサービスは、Osaka Metroグループの一員として、都市交通インフラの維持管理から顧客サービス、地域社会の発展に貢献する多角的な事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた鉄道事業のノウハウを基盤に、総合建設、警備、流通・不動産、ステーション、IC、保険代理店の6つの主要事業を推進しています。 総合建設事業では、地下鉄の建設・維持管理における技術集団として、鉄道コンサルティング、建築設計、鉄道工事、メンテナンスを一貫して手掛けています。具体的には、都市交通に関する計画調査、鉄道施設や地上建物・公共建築物の設計・工事監理、分岐器やレールの交換といった鉄道関連工事、そして地下鉄事業における保守・点検・維持・修繕業務を提供し、鉄道の安全輸送を支えています。警備事業では、鉄道事業の知識と経験を活かし、駅やビル、商業施設での施設警備、工事現場での交通誘導警備、大規模イベントでの雑踏警備を通じて、利用者の安全確保と事故防止に貢献しています。 また、流通・不動産事業として自社オフィスビル「シンコービル」のテナント運営管理を行い、ステーション事業ではOsaka Metroの定期券発売所、お忘れものセンター、Osaka Metro・シティバスお客さまセンターの運営を担い、利用者の利便性向上を図っています。IC事業では、交通系ICカード「OSAKA PiTaPa」の発行・利用促進、およびOsaka Metroグループのポイントサービス「Osaka Point」の運営を通じて、キャッシュレス決済と地域経済の活性化を推進しています。さらに、保険代理店事業として複数の大手保険会社の商品を取り扱い、損害保険や生命保険の代理店業務を提供し、Osaka Metroグループの従業員や地域住民のリスクマネジメントをサポートしています。これらの事業を通じて、同社は大阪圏の都市機能と生活基盤の維持・向上に寄与しています。

ダイシン設計株式会社は、北海道札幌市を拠点とする総合建設コンサルタント企業です。同社は、社会基盤整備における調査、計画、設計、監理を一貫して手掛けており、多岐にわたる専門分野で地域社会の発展に貢献しています。主要な事業内容としては、道路、街路、橋梁、トンネル、河川、砂防、漁港、海岸、上下水道、農・漁業集落排水、農業土木、防風・防雪林、建物外構施設などの土木設計および監理があります。特に農業土木分野では、農地や用排水施設の整備計画・設計、ほ場の大区画化、老朽化した用排水路・ダム・揚水機場の劣化診断・改修などを通じて、農作業の効率化と安定した食料供給を支えています。豪雨被害からの復旧戦略策定や鋼製シェルターの補修工事など、災害対策やインフラ保全にも実績があります。