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株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ファインコラボレート研究所は、公共施設の有効活用とマネジメントに特化した専門コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、公有財産である土地・建物の有効活用コンサルタント業務であり、具体的には公共施設マネジメント白書や基本方針の策定、公共施設等総合管理計画の策定、個別施設計画や学校施設等長寿命化計画の策定、さらには有効活用改善計画や再編計画の作成、モデルプランの提案まで多岐にわたります。施設の老朽化対策として総合的視点に基づく保全計画策定業務を手掛けるほか、PPP（官民連携）等の新たな事業手法の企画・コンサルティングを通じて、持続可能な公共施設運営を支援しています。また、建築コストプランニングやコストマネジメント業務により、施設のライフサイクル全体にわたる費用対効果の最適化を実現します。社会システム、地域開発、都市開発、環境整備に関する調査・企画・設計・コンサルティング業務、および建築・企画・設計・コンサルティング業務も提供し、幅広い視点から地方公共団体の課題解決に貢献しています。特に、学校施設を核としたまちづくりを推進する「部局横断的な実行計画」の策定支援に強みを持っています。これは、個別施設計画だけでは解決しきれない将来コストの課題に対し、学校規模の適正化、統廃合、他の公共施設との複合化・共用化、管理運営面の改善といった横断的な検討を通じて、教育環境の向上とコスト最適化を両立させるものです。同社は、総務省や文部科学省の各種ガイドライン策定にも協力し、公共施設マネジメント分野における豊富な実績と専門知識を有しています。公共施設マネジメントシステムの構築・運用支援も行い、データに基づいた効率的な資産管理をサポート。顧客は主に地方公共団体であり、その多様なニーズに応えることで、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社アール・ピー・アイは、「地域を元気にするオープンプラットフォーム」を掲げ、リサーチ＆マーケティング、地域づくりマネジメント、ローカルビジネスマネジメント、地域を活かす総合運営事務局の4つの業務領域において、多岐にわたる地域課題の解決に取り組むコンサルティング企業です。同社の主要な事業内容は、地域振興、商工領域、観光領域、水産業領域、農業・林業領域、リサーチ、マーケティング・ブランディング、海外展開・輸出支援、人材確保・育成、事業マネジメントに及びます。特に、同社独自の「地域元気指数調査」は、全国約10万人の男女を対象に、居住地域の元気度と個人の幸福度を1〜10点で評価し、その平均値を自治体ごとに算出するユニークな基礎調査です。この調査は、郷土愛、経済、住民交流など5分野50項目にわたる評価要素を通じて、地域の元気度の源泉を明らかにし、学術研究分野や国・地方公共団体の施策立案、公共図書館での活用、大学の学習教材・研究資料として広く利用されています。同社はこのデータ活用を通じて、行政や住民が地域の元気を増幅させる施策や取り組みを明らかにし、Well-beingな地域社会の創造を目指しています。 地域振興においては、構想・計画策定から地域マネジメント、離島・半島振興、シティプロモーション、空間デザイン・施設活用までを支援し、例えば青森県弘前市の「星と森のロマントピア」のあり方調査や、沖縄県与国町の総合計画策定支援など、具体的な実績を多数有しています。観光領域では、観光振興計画の策定、観光マーケティング、DMO体制づくり、インバウンド促進を手掛け、栃木県宇都宮市の大谷地域観光交通推進業務や東京都大島町の観光地再生事業などを支援しています。農業・林業領域では、6次産業化や産品開発、農福連携の推進に注力し、「農福連携の新たな価値創出と消費者への訴求」に関する調査報告書の公開やオンラインセミナー開催を通じて、農業と福祉の双方の課題解決に貢献しています。同社はAI技術の導入も進め、多様化・複雑化する地域課題に対し、データ分析と現場での泥臭い活動を組み合わせることで、より早く的確な解決策を提供し、地域の持続的な発展と住民の幸福度向上に尽力しています。

株式会社シオ政策経営研究所は、港湾、空港、地域、海外を主要な業務領域とする政策経営研究所です。同社は、多岐にわたる社会課題に対し、独自の視点と深い洞察力、そして独創的なアプローチ（Singular, In-depth, Original = SIO）をもって調査研究およびコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、スマートポートの整備・発展推進、洋上風力発電に関する調査・提言、港湾BCP（事業継続計画）の効率的な対処への参加支援、国際物流およびコンテナ輸送の強化・効率化といった専門性の高いサービスを展開しています。同社の調査分析においては、「現地や現場での調査、踏査を重視する」「ステークホルダーの具体的な意見、意向を把握する」「各種統計データや調査データを大切にする」という三つの基本スタンスを徹底しています。これにより、机上の空論に終わらない、実効性の高い政策提言や経営戦略の策定を支援しています。顧客は主に公共機関や関連事業者であり、複雑な社会インフラや物流システムの課題解決、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。同社の強みは、創業以来培ってきた専門知識と、現場主義に基づいた実践的なアプローチにあり、国内外の多様なプロジェクトを通じて、社会の発展に寄与しています。

株式会社ダン計画研究所は、1973年の創業以来、「ひと・まち・ことをつなぐ行動するシンクタンク」として、都市政策と産業振興の分野で多岐にわたる調査研究、政策提言、計画立案、事業化支援を手掛けています。同社は、都市の新たな活力創造、新産業創造、都市計画・まちづくり、拠点づくりに関する業務を主要な事業内容としています。サービスは、小規模から大規模なアンケート調査、企業トップや有識者へのヒアリング調査といった基礎調査から、ビジョンや構想策定までを一貫して行います。また、知的財産に関する連続セミナーやワークショップ、シンポジウムの企画運営、制度解説冊子や施策普及パンフレットの制作、人口推計、観光調査、経済波及効果の推計、国内外の展示会出展支援なども提供しています。同社の強みは、堅実かつ先端的な調査手法を基礎に、オンラインツールを活用したワークショップやインタビューを通じて、地域の意向把握や合意形成を現場第一主義で推進する点にあります。まちづくり部門では、歴史的景観や水辺環境を生かした景観・都市デザイン、公民連携による公共空間利活用、コミュニティデザインで高い評価を得ており、開発視点ではなく持続可能性の視点からリノベーションや団地再生に取り組んでいます。産業分野では、知的財産活用、デザイン経営、健康医療、スマートモビリティ、サーキュラーエコノミー、オープンファクトリーといった新しい領域にも積極的に挑戦し、多くの成果を上げています。特に、デザイン製品に優れた企業の発掘や紹介、デザイナー向け知財セミナー、クリエイティブ産業の海外展開支援にも注力しています。これまでの実績として、水都大阪グランドデザインの策定支援、大阪産業創造館や堺市S-Cubeの事業計画策定支援、富田林市での空き家活用・町家再生事業、関西国際空港関連地域整備計画への参画など、広域計画から地域密着型プロジェクトまで幅広く貢献しています。顧客層は政府、自治体、公的団体、大学・研究機関、民間企業、個人と多岐にわたり、特に大阪・関西地域を中心に活動を展開し、近年ではアセアン諸国への海外展開支援も行っています。同社は、どのような状況にあっても、顧客とともに考え、行動するパートナーとして、地域社会の発展に貢献し続けています。

太平洋航業株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、「人が喜ぶまちづくり」を経営理念に掲げ、測量、地理情報システム（GIS）、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4つの主要事業を展開する専門企業です。同社は、社会基盤整備や都市計画、地域開発を多角的に支援し、豊かな国土づくりと地域社会の発展に貢献しています。 測量事業では、あらゆる事業の根幹となる基準点測量（GNSS基準点測量、TS基準点測量、水準測量）から、道路や河川、公園等の社会基盤整備に不可欠な応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）まで幅広く手掛けています。近年では、地上レーザー測量（RTC360による3D点群データ作成）やUAV（ドローン）を用いた空中写真撮影・写真測量、三次元点群データ作成など、最新のICT技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な測量サービスを提供しています。 情報システム（GIS）事業では、地理情報システム（GIS）のシステム開発から、空中写真撮影・図化までを一貫して行います。都市計画支援、道路台帳管理、固定資産税台帳及び土地評価システムなど、行政や市民生活、ビジネスの現場で幅広く活用される空間情報システムをクライアントの要望に応じて開発・提供し、業務効率化や住民サービス向上を支援しています。特に、家屋現況図や建物・工作物の移動判読においてはAIを利用した技術解析も導入しています。 建設コンサルタント事業では、人々の生活の利便性や安全性を守る土木設計として、道路設計（概略・詳細設計、構造物設計、交差点設計）、下水道設計（全体計画、基本設計、ストックマネジメント、新設・改築詳細設計、耐震設計）、上水道設計（実施設計、配管・水管橋設計、震災対策用応急給水施設設計、耐震化・老朽管路布設替え設計）を提供しています。また、市街地整備の代表的な手法である土地区画整理事業においては、企画・調査から換地設計、公共施設設計、換地処分・登記まで、工事作業を除く全般のサポートを行い、地域の持続的発展を支えています。 補償コンサルタント事業では、公共事業における用地取得や建物移転に伴う補償調査（土地調査、物件調査、機械工作物、営業補償）を実施し、公正な補償の算定、作図、計算、地権者との交渉支援を通じて、複雑化する用地補償問題に専門的かつ的確に対応し、未来の街づくりに貢献しています。 同社の主な顧客は、国土交通省、UR都市再生機構、埼玉県、宮崎県、そして川口市をはじめとする埼玉県内および宮崎県内の各市町村、建設関連企業、組合など多岐にわたります。長年の実績と技術力が評価され、国土地理院長表彰、建設大臣表彰、UR都市機構からの感謝状、埼玉県県土整備部奨励賞など、数多くの表彰を受けています。埼玉県SDGsパートナー、川口SDGsパートナーなど、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、本社を置く埼玉県川口市を中心に、戸田、越谷、川越、鴻巣、宮崎（都城市）に支店を展開し、広範な地域で高品質なサービスを提供しています。

株式会社都市環境計画研究所は、1971年の設立以来、「都市計画・まちづくりは人々の幸せのためにある」という企業理念のもと、専業のまちづくりコンサルタントとして、都市計画を軸にハードからソフトまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、環境、生活、歴史など地域の特性を活かしたエコロジカルな将来都市像を目指し、現場からの発想と住民目線を重視した「地域の力になるまちづくり」を推進。単なる基盤整備に留まらず、暮らし、コミュニティ、にぎわい、子育て、福祉に配慮した「わくわくするまち」の実現に貢献しています。 主要な事業部門として、「都市計画関連計画・調査部門」では、長期的なマスタープラン策定から個別地区のまちづくり、公園・緑地・交通・景観計画、法定業務、基礎調査・解析評価まで、都市全体から小さな地区に至るあらゆる都市計画業務を支援。具体的には、立地適正化計画や地区計画、中心市街地活性化基本計画などの策定実績があります。「各種行政計画部門」では、総合計画、行政評価、公共施設再編、まち・ひと・しごと創生地方総合戦略の策定を通じて自治体の行政運営を支援し、学校教育、生涯学習、男女共同参画、子育て支援、地域福祉、保健健康、産業・観光振興、地域防災といったソフトのまちづくり計画も手掛けています。 さらに、「事業計画・実施部門」では、市街地開発事業や民間の都市開発・不動産開発事業に対し、初動期から事業完了までトータルなサポートを提供。市街地再開発事業計画や公民連携の開発・まちづくり計画、建築・造園設計・監理なども行います。そして、「市民参加・都市運営・都市経営部門」では、行政と地域住民の橋渡し役として、住民自らがまちの未来を描き運営するためのサポートを実施。エリアマネジメントや商店街活性化支援、住民参加支援、各種アンケート調査などを通じ、地域目線のまちづくりを大切にしています。 同社は、国土交通大臣登録の建設コンサルタントおよび東京都知事登録の一級建築士事務所として、その専門性と実績を確立。東日本大震災の復興支援活動や国内外の研修を通じた知見向上にも積極的です。また、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（２つ星）」を取得するなど、働きやすい職場環境づくりにも注力しており、約20名の所員が若手からシニアまでバランス良く活躍しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能で豊かな都市環境の創造に貢献し続けています。

株式会社日本エム・アイ・エーは、40有余年にわたり地方自治体支援・サポートに特化した「自治体支援事業＝MIAビジョン」を展開する自治体経営コンサルティング企業です。同社は「自治体“運営”から自治体“経営”へ」をコンセプトに、専門的な知識と民間の発想、蓄積されたノウハウを提供し、自治体経営における総合的な支援を行っています。主要な事業として、固定資産評価、資産管理、研修事業、テキスト出版等に関するコンサルタント事業である「資産評価事業」を展開。また、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略策定、観光・移住・定住促進、空き家利活用、地域連携、自治体連携、広告・宣伝、ミディアムステイに関するコンサルタント事業、さらには国土交通省認可のドローン操縦士資格講習も手掛ける「まちづくり・地方創生事業」を提供しています。公有財産・固定資産台帳整備や財務4表作成など、公会計に関するコンサルタント事業を行う「公会計事業」では、GISと連動したLGWAN対応の管理システムを活用し、資産の適切な管理・運用を支援します。人材育成、行政法規、防災に関するコンサルティングを通じて自治体経営のリスクマネジメントを支援する「リスクマネジメント事業」では、災害廃棄物処理や罹災証明書発行プロセスの構築支援、弁護士との連携による行政訴訟支援も行います。さらに、GISに関するシステム開発、専用業務システム開発・販売、ASP、業務効率化支援を行う「ICT推進（情報基盤整備）事業」や、公共事業における土地取得などの補償業務等に関するコンサルタント事業である「公共事業」も手掛けています。これらの事業を支える「システムソフト開発・販売」では、固定資産管理システム（GIS）、MIAS公有財産システム、画地比準システム、各種タブレットアプリ（課税地目現調、路線現調、標準宅地現調、家屋現調、路線価バランス検証）など、多岐にわたる専用ソフトウェアを開発・提供しています。同社の強みは、全国の不動産鑑定士、弁護士、会計士、補償業務管理士、建設・測量コンサル、電算、人材育成、税務、防災、大学関係者による共同研究機構である一般財団法人MIA協議会のセンター事務局として、研修事業の企画・運営を担い、全国規模のビジネスネットワークを構築している点です。このネットワークと、インターネット接続環境で自治体支援に必要な情報・アプリケーションを提供する専用プラットフォーム「MIA-NET」を通じて、自治体の業務効率化と問題解決力を強力にサポートしています。また、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）とISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。同社は、地方分権の強力なサポーターとして、来るべき時代の新しい価値創造に貢献し、地方自治体支援企業としての実力を磨き続けることを目指しています。

株式会社日野は、1950年の創業以来、「はかる」を基軸に、測量、設計、地理情報サービスを通じて持続可能な地域社会の創造に貢献している企業です。同社の主要事業は、点・線・面の地理的位置情報と属性情報を調査・測量・管理する「測量」業務、道路・上下水道・公園などの都市施設を計画・設計・管理する「設計」業務、そして人々の活動とネットワークを情報収集・分析・評価する「地理情報」業務の三本柱です。測量業務では、基準点測量、現地測量、確定測量、各種台帳図作成・補正、登記業務、再開発業務に加え、3Dレーザースキャナ地上測量機を導入しDXにも対応しています。設計業務では、道路設計、下水道設計、電線共同溝、公園設計、再開発事業における詳細設計、さらには施工監理まで一貫して手掛けています。地理情報業務では、GISを活用した下水道受益者負担金業務や水洗化促進業務、町名地番整理・住居表示業務、固定資産税宅地評価業務、防災減災業務、農業振興地域整備計画業務など、多岐にわたる行政支援サービスを提供しています。 同社は長年にわたり自治体や国・公団、市街地再開発組合などを主要顧客とし、都市施設の維持管理やまちづくりに貢献。特に再開発事業においては、現況測量から土木設計、施工監理まで一貫した豊富な実績を持ち、3Dモデルを活用した地価予測モデルや防災街区整備事業の可視化など、新たな技術とDXを積極的に導入しています。また、木造密集地域の道路・建物の調査評価方法の研究開発にも取り組み、デジタルカメラ搭載型台車やレーザースキャナ地上測量機を用いた高精度なデータ取得と分析技術を強みとしています。これらの専門技術と長年の経験を活かし、費用対効果の最適化を実現するソリューションを提供し、安全安心で豊かな未来の地域社会づくりを支援しています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社地域総合計画は、昭和54年に建設コンサルタントとして創業し、昭和56年にはプログラミング部門を立ち上げ、「まちづくり」と「ソフトウェア」を二本柱とする事業を展開しています。同社は地域に密着した「まち医者」としての哲学を掲げ、自治体を中心に、地域社会の課題解決に貢献しています。 まちづくり事業では、都市計画・地域計画、交通計画、測量・設計の3つの主要サービスを提供しています。都市計画・地域計画においては、人口減少、少子高齢化、地球温暖化といった社会情勢の変化に対応し、住民との対話を重視した都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定、市街地整備、景観・環境計画、ユニバーサルデザイン・バリアフリー推進、国土利用計画、総合計画、観光調査、歴史・文化、福祉計画、各種調査・計画策定、世論調査・市場調査など多岐にわたる業務を手掛けています。交通計画では、交通事故や渋滞対策、公共交通の最適化、高齢者の移動手段確保、災害対策といった課題に対し、ビッグデータや最新技術を駆使した調査・分析に基づき、道路網計画、自転車ネットワーク計画、地域公共交通計画、渋滞対策、観光交通、交通量調査、交通需要予測、社会実験・事業評価、シミュレーションなどを行い、暮らしを支えるモビリティの確保と最適化を支援しています。測量・設計分野では、道路、河川、砂防、農業土木、森林土木、小水力発電に関する調査・計画から設計までを一貫して提供し、地域の社会インフラを支えています。 ソフトウェア・スタッフサービス事業では、システム開発とスタッフサービスを展開。システム開発では、経験豊富なシステムエンジニアが、販売管理、生産管理、Webシステム、装置制御など幅広い分野で、顧客のスタイルに合わせた提案から開発・保守サポートまでを提供しています。具体的なソリューションとして、流通、公共、電力系、工場系、予測系の各種システム開発実績があります。スタッフサービスでは、労働者派遣を通じて、顧客企業のニーズに応じた人材を提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域に根差した「まち医者」としての姿勢と、建設コンサルタントとシステム開発という異なる専門性を融合させた総合的な提案力にあります。発注者ファーストの理念に基づき、豊富な知識と経験を活かし、計画的判断だけでなく政策的判断に必要な資料提供も行い、現場重視の「生きた計画づくり」を目指しています。長野県内の自治体を中心に、多岐にわたる計画策定や調査、設計業務で豊富な実績を有しており、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社ワースコンサルは、昭和47年2月に航空写真測量を基盤とした建設コンサルタント会社として設立され、50年以上にわたり社会資本整備の推進に貢献してきた企業です。同社は、地域の安心・安全で快適な生活を支える社会資本整備に貢献するため、多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供しています。主要事業として、基本測量、応用測量、航空写真測量、地籍調査、地上レーザ測量、ドローン計測を含む「測量」業務を展開し、GPS測量やトータルステーション、電子平板といった最新機材を駆使して高精度な成果を提供しています。また、「設計」分野では、道路、橋梁、河川護岸、砂防施設の新設設計から、既存インフラの改良・補修設計までを手掛け、高度経済成長期に整備された交通インフラの老朽化対策にも貢献しています。さらに、道路構造物、橋梁、トンネル、砂防施設などの「調査／点検」を通じて、社会資本ストックの戦略的な維持管理・更新を支援しています。近年多発する気象災害や大規模災害に備えるため、橋梁長寿命化計画策定や地域防災計画策定、洪水・土砂災害・津波ハザードマップ作成といった「計画策定」支援も行い、GIS（地理情報システム）を活用した道路台帳、上下水道台帳、河川台帳、地番家屋図などの「GISデータ作成」により、業務効率化とコスト削減を支援しています。同社の顧客は内閣府、国土交通省、農林水産省、近畿各府県及び市町村といった官公庁から、関西電力などの民間企業、さらには個人まで幅広く、長年培った高い技術力と経験、そして最新技術の導入により、多様化する社会資本整備のニーズに応えています。特に、長距離運航可能なハイブリッド型ドローンのリース契約を和歌山県と締結したり、その販売代理店として近畿管内で活動したりするなど、先進技術の活用にも積極的です。また、「日高川かわまちづくり計画」においてイメージパースが活用されるなど、具体的な実績も豊富です。

株式会社石川技研コンサルタントは、昭和48年（1973年）の創業以来、地域社会の公共インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして、陸・海・空にわたる高精度な測量、3D解析、そして建設・補償コンサルティングサービスを幅広く提供しています。同社は、国や県をはじめとする公共事業に数多く携わり、道路、橋梁、港湾施設などの社会基盤整備において、測量、設計、補償に関する専門的なコンサルティング業務を通じて、高品質かつ高効率なソリューションを提供しています。 同社の強みは、i-Constructionに対応した先進的な測量技術とICTの積極的な導入にあります。特に海洋測量においては、自社所有の測量船とマルチビーム測深機「SeaBat T50」を駆使し、精緻な海底地形の把握を実現。港湾の水深測量、水産調査、洋上風力発電設備の維持管理など、多岐にわたるニーズに対応しています。陸上測量では、トータルステーションやGNSS測量機に加え、携行型SLAMシステム「RS10」を活用し、屋内や地下、複雑な市街地などGPSが届かない環境でも高精度な3Dマッピングを可能にしています。また、空からの測量では、UAV（無人航空機）による写真測量と、新型UAVレーザースキャナー「ZENMUSE L2」を用いたレーザー測量を組み合わせることで、樹木下の地形や広範囲の地表面データを効率的かつ高精度に取得し、災害対応やインフラ点検にも貢献しています。 これらの陸・海・空で得られた高精度な測量データは、3Dデータ処理ソフト「TREND-POINT」、3D CAD「V-nas Clair」、GIS「PC-Mapping」などを活用した高度な3D解析によって、地形解析、構造物の変形解析、地盤解析など多岐にわたる空間情報へと変換されます。これにより、インフラ整備、災害対策、環境保全、都市計画における精密な計画立案やリスク管理をサポートしています。 建設コンサルティングでは、道路、河川、治水施設、沿岸・海洋環境、農業土木、鋼構造物、コンクリート構造物など、幅広いインフラプロジェクトにおいて、測量計画から設計、補修、維持管理まで一貫したサポートを提供。補償コンサルティングでは、土地調査、資産評価、事業損失、営業・特殊補償など、公共事業に伴う各種補償プロセスを公正かつ効率的に支援し、関係者が適正な補償を受けられるようサポートしています。同社は、技術力の研鑽と人材育成にも注力し、測量専門学校への通学支援や女性技術者の活躍推進を通じて、地域とともに成長し続ける企業を目指しています。令和7年度には秋田港湾での深浅測量業務で「第11回秋田県優良業務表彰」を受賞するなど、その技術力と丁寧な業務姿勢は高く評価されています。

株式会社寒河江測量設計事務所は、山形県寒河江市に本社を置き、測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査業、一級建築士事務所、調査業務、電算業務、その他業務を多岐にわたって展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は、国土交通省や山形県、各地方自治体、地元建設企業等を主要顧客とし、地域社会の安全と発展に貢献しています。 測量業では、地形測量、河川測量、基準点測量、地籍調査、水準測量、路線測量、区画整理、港湾測量、写真測量、送電線配電線測量、トンネル断面測量に加え、UAV写真測量やUAVレーザー測量といった最新技術を積極的に導入し、樹木下の地表面計測や非GPS下でのトンネル・橋梁下部点検、森林調査などを可能にしています。特にUAVレーザ測量ではGNSSとSLAM技術を組み合わせ、災害現場や立ち入り困難な場所の精密な3次元点群データ取得に強みを発揮します。 建設コンサルタントとしては、都市計画、森林土木、開発行為事業、公園計画設計、道路計画設計、宅地造成計画設計、施工管理、河川計画設計、砂防ダム計画設計、橋梁計画設計、農業土木計画設計、環境景観計画設計を手掛け、老朽化したインフラの補修設計など、持続可能な社会基盤整備に貢献しています。補償コンサルタント業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償、用地アセスメントを提供し、公共事業の円滑な推進を支援します。 地質調査業では土質調査や地質調査を行い、調査業務として水文・水質調査、河川流量調査、交通量調査、騒音調査、環境アセスメント、遺構調査、洪水痕跡調査、橋梁道路構造物点検も実施。一級建築士事務所として建築設計、建築施工管理、建築確認申請も行います。電算業務ではGIS業務、オルソ作成、データベース作成、システム開発、プログラム開発を提供し、建設DXやi-Constructionを推進。ICT施工補助、空中写真撮影、大判プリント、スキャニングといったその他業務も展開しています。 同社は「ICTサポーター」認定を受けるなど、ICTやデジタル技術の先駆者として技術支援も行い、山形県道路空間3次元点群データプラットフォーム導入業務委託など、DX推進にも貢献しています。ISO9001認証取得による品質マネジメント体制、多数の有資格者による高い技術力、そして地域に根差した貢献活動を通じて、お客様に確かな技術と正確な品質、満足のサービスを提供し続けています。

株式会社セルコは、1980年に海域における環境課題に取り組むコンサルタントとして創業し、その後、成果物の分かりやすい表現を追求する中で1989年に映像部門を、インターネット時代の到来に伴い1995年に情報部門を開設しました。同社は「情報通信」「映像・出版」「環境・建設」の3つの主要事業を柱に、確かな技術と安心のコンサルティングサービスを提供しています。主な顧客は官公庁や自治体等の公的機関であり、各部門の連携により企画から制作、運用までをトータルでサポートするビジネスモデルを展開しています。 情報通信事業では、CMS構築（自社開発のExis Managerを含む）、ウェブサイト制作、アプリ開発、ウェブアクセシビリティ支援、サイト解析、オンライン会議・イベント支援、ウェビナー企画・運用、バーチャルツアー（360度VR）制作、e-ラーニング制作、サーバ構築・管理、データ入力、SEO対策、UX調査、CSR報告書作成、ガイドライン作成など、多岐にわたるウェブサービスを提供しています。特に公共機関へのCMS導入やアクセシビリティを重視したウェブサイト制作に豊富な実績を持ち、「みんなに優しいホームページ」を理念としています。 映像・出版事業では、広報・プロモーションビデオの企画制作、工事記録撮影、ドローン空撮、VR・3Dアニメーション制作、各種オンライン教材や動画教材、パンフレット制作を手掛け、「広報力」や「宣伝力」を培ったプロフェッショナルとして“環境時代”のニーズに応えています。 環境・建設事業では、生物・生態系に関する深い知見を活かし、環境計画・調査・データ解析、環境教育支援・教材制作、環境イベントの企画・運用、施設管理・運営、SDGsの取組支援、動植物調査、建設コンサルタント、社会環境コンサルタント、自然環境調査、環境分析など、社会の多様な環境課題に「環境」という軸から対処しています。 同社の強みは、長年にわたる技術コンサルタントとしての実績と、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマーク、エコアクション21などの認証取得に裏打ちされた高い信頼性です。また、消費者教育教材資料表彰での「消費者庁長官賞」受賞など、その品質と社会貢献性が高く評価されています。これらの専門性と総合力を活かし、顧客の課題解決に貢献しています。

建設情報コンサルタンツ株式会社は、昭和58年の創業以来、測量・設計に特化した事業を展開し、社会資本整備の担い手として高い専門技術力と責任感を持って活動しています。同社の主要事業は測量、設計、そしてGIS（地理情報システム）の三本柱です。測量事業では、最新の測量機器と豊富な経験を活かし、鹿児島県内の道路、河川、砂防など多岐にわたる公共インフラの精密な測量を実施しています。基準点測量、地形測量、路線測量、深浅測量、水準測量、平面測量、河川測量、用地測量といった幅広い工種に対応し、日々の機器検査に加え、公益社団法人日本測量協会による年次検査も実施することで、測量データの信頼性を確保しています。設計事業においては、より正確で適切な設計を提供するため、最新の構造計算プログラムや専門図書を研究・活用し、たゆまぬ技術向上に努めています。GIS事業では、GISシステムを用いて各種データを多角的に検証し、その結果を地図上に視覚的に表現することで、顧客が情報を容易に理解できるよう支援しています。具体的には、紙資料の電子化・ファイリング、各種データのGIS加工展開、GISおよびデータベースを利用したシステム開発を手掛けており、SIS、ArcGIS、PC-MAPPINGなどの専門ソフトウェアを導入しています。同社は、地域貢献、創造志向、健全発展、企業活力、時代先導を経営理念に掲げ、技術革新と情報ネットワークの最新化を通じて、顧客満足度の向上と長期的な社会貢献を目指しています。主な顧客は地方自治体や国の機関であり、河川管理資料作成、水位流量曲線作成、道路台帳整備、災害復旧測量設計、都市計画基礎調査など、公共性の高いプロジェクトで多数の実績を有しています。これらの実績は、同社の高い技術力と地域社会への貢献意欲を示すものです。

株式会社大設は、1974年（昭和49年）設立の測量専門企業として、地域社会の安全・安心に貢献しています。同社は測量データと地理情報システム（GIS）を融合させ、多岐にわたるサービスを提供。主要事業は、トータルステーションやUAV（無人航空機）を用いた測量・調査業務で、境界測量、地籍調査、橋梁点検、災害測量、河川流量観測、土木工事の現場管理・設計補助など幅広いニーズに対応します。遺跡調査では、航空写真測量に基づく図面作成やデジタルデータ保存、3次元CADによる図化で歴史的情報の正確な記録と再現を支援しています。 防災関連業務では、各種ハザードマップ作成、自治体と連携した地域防災計画の策定・改訂支援、職員向け災害対応マニュアル作成、広域防災マップ作成実績を持ち、地域の防災力向上に貢献。システム関連では、GISソフトウェアQGISベースのプラグイン開発に加え、道路管理システム、住居管理システム、上水道管理システムなどを提供し、自治体の業務効率化と住民サービス向上を支援します。 固定資産業務では、地形図やオルソ写真、公図を基にした地番図・路線価図・画地図の作成、土地・家屋の客体移動判読、登記申請書を用いた異動更新など、固定資産評価に関わる図面作成を高い精度で行います。導管業務では、道路測量から地下埋設管調査、図面作成、導管設計、各種許可申請までを一貫して実施。地下埋設物調査では、インフラ各社の埋設管や自治体の上下水道管の位置特定、デジタル図面作成、マンション・工場などの屋内配管調査も手掛けます。同社は設立50周年の実績と、デジタル化社会推進、国土強靭化への貢献を強みとし、地域住民、自治体、インフラ事業者など多様な顧客層に質の高い空間情報サービスを提供し続けています。

第一測工株式会社は、1952年創業の総合建設コンサルタント会社として、国や地方自治体などの官公庁を主要顧客に、社会資本整備やまちづくり支援に貢献しています。同社の事業は、測量・設計・地質調査、補償コンサルタントといった伝統的な建設コンサルティングを基盤としつつ、最新のIT技術と空間情報技術を積極的に融合させている点が強みです。具体的には、業界トップクラスの超高速3Dレーザスキャナー「Leica ScanStation P40」やエンルート社製UAV「ZION QC730」を用いた3次元計測、リモートセンシング技術による林地地籍調査など、先進的な技術を導入しています。 空間情報事業部では、地理情報システム（GIS）ソリューションを核に、多様な業務支援システムを開発・提供しています。これには、固定資産管理支援、災害時要援護者台帳管理、空家等情報管理、屋外広告物等情報管理、建築指導支援、住居表示台帳管理、公園施設長寿命化、都市計画支援、総合道路管理、河川台帳管理、農家・農地総合管理、下水道台帳管理支援システムなどが含まれます。WebGISや3D都市モデル構築支援、モバイル現地調査支援システムも手掛け、自治体の業務効率化と住民サービス向上に寄与しています。また、「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」や地域情報ポータルサイト「うつのみやマップ」の運営を通じて、地域活性化にも貢献しています。 同社は、国土交通省関東地方整備局の「ICTアドバイザー」に認定されるなど、その技術力と実績が高く評価されています。さらに、温室効果ガス削減の世界基準であるSBTiの認定を2024年4月に取得し、「スギの木チャレンジプロジェクト」などの環境活動や、海外ボランティア支援活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの活動は「うつのみやSDGsアワード2023」でサステナブル賞を受賞するなど、多方面で評価されています。