詳細検索

株式会社複合技術研究所は、1997年4月に設立された建設コンサルタントであり、社会基盤整備事業における地盤の強化・補強に関する技術提供を専門としています。同社は、安全でコストパフォーマンスに優れ、環境にも配慮した技術開発と実用化を推進しています。主要な事業内容として、実験・計測業務、設計業務、解析業務、プログラム開発業務、および土質試験機製作業務を展開しています。特に、橋台と橋桁を一体化した補強土橋梁をはじめとする剛壁面補強土壁工法（RRR工法）の開発・実設計に貢献してきました。また、大規模地震動が作用した場合に生じる盛土堤体材料の強度および剛性の低下を評価し、すべり変形を求める新しい解析システムを開発。これにより、レベル2地震動に対する土構造物の耐震性能を合理的に照査することが可能となり、全国のため池の耐震診断に適用されています。2017年4月には「戦略企画室」を新設し、これまでの土木分野に加え、建築基礎分野の技術開発を強化。公益財団法人鉄道総合技術研究所など、高度な技術力を有する研究機関との連携をこれまで以上に深め、技術開発に取り組んでいます。同社の強みは、地盤工学に関する深い専門知識と、各種研究機関との連携による革新的な技術開発力にあり、経済性、施工性、安全性に優れた技術や製品を提供することで、社会全体のインフラの安全性向上に貢献しています。多様な技術を複合的に活用した高度提案型コンサルティングを通じて、顧客の複雑化・多様化するニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供し、新たな市場開拓も目指しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

新日本環境調査株式会社は、豊かな自然環境と快適な生活環境の共生を目標に、多岐にわたる環境問題に取り組む環境調査・分析専門企業である。同社は、環境調査の計画立案から実施までを一貫して提供し、最適な機器と熟練した技術者により高精度なデータを提供している。具体的には、海域、沿岸域、河川、ダム、湖沼、下水処理場、地下水などを対象とした水質、底質、流量、温室効果ガスなどの環境調査を実施。また、公共用水域、地下水、排水、土壌、大気中の汚染物質や微量物質（農薬類、医薬品類、重金属類）、放射性物質、アスベストなどの化学分析も行い、精密な環境データを提供している。 さらに、同社は自然環境の構成要素である動植物を対象とした生物調査も展開している。これには、公共事業における事前調査、現況把握調査、モニタリング調査、生態調査、生育環境調査が含まれる。自動撮影カメラ、ドローンを用いた植生調査、環境DNAによる希少種・外来種調査などの先進技術を活用し、魚類、鳥類、昆虫類、植物など幅広い生物群の調査を実施している。これらの調査結果に基づき、生物への影響評価や保全対策の提案を通じて、環境保全に貢献する。主要な取引先は国や地方公共団体、国立研究開発法人、各種公益法人など多岐にわたる。

株式会社インバックスは、土砂活用ソリューション事業、土木設計コンサルティング事業、配合試験事業、品質管理事業を主軸に展開する企業です。同社は、日本の高度成長を支えたコンクリートに代わる新しい土木資源の創造を目指し、現地土砂を建設資材として活用するソイルセメント技術の研究開発に会社設立以来取り組んできました。特に、砂防関係事業を主体とした調査から設計までのコンサルティングを提供し、災害事業等で多く用いられる砂防ソイルセメント工法や従来工法の構造物設計に対応。グループ内の専門スタッフによる技術提供や現地土砂の適性判断試験も行い、工法選定から設計までの一連の流れで幅広いニーズに応えています。 土砂活用ソリューション事業では、世界的なコンクリート骨材の枯渇問題に対し、現地土砂を用いたソイルセメント技術を様々な分野で活用するためのコンサルティングを提供。日本では砂防堰堤を中心に多くの実績があり、世界では道路・河川・空港など多様な分野での活用が期待されています。同社は、現地土砂の活用に関して、調査・設計・施工・品質管理に至るまでワンストップソリューションを提供できる強みを持っています。また、土砂資源化技術、配合試験および試験技術、ソイルセメント構造物、鉄鋼スラグやフライアッシュの活用、ソイルセメント施工機械、セメント系固化材の研究開発にも注力。独自の国内ナンバーワンデータを活用した「HOソイル工法」や「砂防ソイルセメントAI」など、現地発生土砂を余すことなく資源として利活用できる技術を開発し、低炭素社会への貢献を目指しています。 顧客は、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構、砂防・地すべり技術センター、全国の建設会社、土木設計コンサルタントなど多岐にわたります。同社の技術は、アフリカのジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同研究意向表明書への署名など、日本国内に留まらず国際的な展開も見据えています。2023年度「STI for SDGs」アワード優秀賞や「彩の国SDGs技術賞」大賞など、数々の受賞歴がその技術力と社会貢献性を裏付けています。人々の暮らしに安全・安心を提供し続け、徹底した技と多角的な視点の融合により新たなスタンダードを創造するという企業理念のもと、ビッグデータ解析を活用し、世界中の土砂を活用したインフラ整備に貢献していくことを目指しています。

株式会社デンカリノテックは、コンクリート構造物の長寿命化と健全化に貢献する専門企業です。同社は、コンクリート構造物の調査・診断から補修・補強設計コンサルタント、実際の補修・補強工事、そしてこれらに使用する特殊材料の販売までを一貫して手掛けています。特に、劣化が進行したコンクリート構造物に対して、その場限りの補修ではなく、劣化の程度を詳細に調査し、最も適切な方法で長期的な耐久性向上を実現するソリューションを提供することを強みとしています。同社の主要な事業は、コンクリート構造物の電気化学的防食工法、予防保全工法、各種補修工法、断面修復補修工法、剥落防止工法、そしてコンクリート補強工事です。具体的なサービスとしては、塩害による劣化に対応する「脱塩工法（デソリート工法）」や、中性化を改善する「再アルカリ化工法（アルカリート工法）」といった電気化学的防食技術を核としています。また、ひび割れ補修には「ひび割れ含浸注入工法（デンカハードロックⅡ DK550-003）」、断面修復には「無収縮モルタル注入工法（デンカプレタスコン）」や「デンカスプリード工法（デンカスプリードエース吹付け）」を提供。さらに、耐震性向上や剥落防止を目的とした「炭素繊維シート補強・補修工法」や「デンカHG工法（ガラスクロス補強・補修工法）」、「耐震補強工事（鋼板補強・建築アクリル樹脂仕様）」も展開しています。農業用水路の補修には「デンカアクアライニング工法」を適用するなど、多岐にわたる構造物に対応しています。同社は、2011年にテクノコンサルタント株式会社の全事業部門を引き継ぎ、コンサルタント分野のノウハウを強化。2015年には国土交通省の建設コンサルタント登録（鋼構造及びコンクリート部門）も取得し、調査診断から設計までの一貫したコンサルティング能力を持つに至りました。近年では、3D計測技術を活用した文化財保全事業（例：世界文化遺産／醍醐寺の文化財保全）や、大型橋梁点検車を用いた海上橋脚補修工事といった特殊工法にも積極的に取り組み、技術革新を追求しています。これらの技術と経験を活かし、公共インフラや建築物の長寿命化を通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献しており、顧客は公共機関、建設会社、インフラ管理者、文化財管理者など多岐にわたります。

砂防エンジニアリング株式会社は、1990年5月に設立された日本で唯一の砂防専門建設コンサルタントです。同社は「微地形解析」のパイオニアとして、土砂災害から人々の「いのち」と「くらし」を守る砂防事業全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主な事業内容は、土砂災害対策に関する「調査・計画」「設計」「研究開発」の3つの柱で構成されています。 「調査・計画」においては、土砂・洪水氾濫対策として、国総研資料第874号等の数値解析に基づき、再現計算、被害想定、効果的・効率的な施設配置計画の立案に取り組んでいます。また、高度成長期に整備された砂防関係施設の老朽化に対応するため、施設点検結果に基づく劣化予測やライフサイクルコスト算定を行い、維持管理費の平準化と総事業費の縮減を目指す予防保全型の長寿命化計画を立案しています。さらに、近年甚大な被害をもたらす流木災害に対し、流木発生ポテンシャル調査やトラブルスポット調査を通じて流木対策計画を策定しています。同社の強みである微地形解析は、山地とその周縁部の侵食・堆積現象に関わる「砂防微地形」を詳細に分析し、土地の荒廃特性や土砂移動現象の履歴を読み解くことで、将来の土砂移動の規模や危険度を予測し、説得力のある砂防計画を立案する基盤となっています。空中写真判読、LP等高線図読図、現地調査を組み合わせた微地形分類図の作成を通じて、複数の予測ストーリーを構築し、最適なハード・ソフト対策を提案します。 「設計」業務では、砂防堰堤や渓流保全工といった砂防施設の設計を主に行い、現地調査で得られた土砂・流木量や流量などの基本条件を基に、地域ごとの地形・地質条件や制約を踏まえた最適な施設構造を決定します。また、毎年のように発生する自然災害に対し、災害関連緊急対策として、災害発生直後の地形変化に対応する迅速な施設整備検討に数多く携わり、国土保全に貢献しています。建設業界の生産性向上に寄与するため、BIM/CIM技術を積極的に活用し、ドローンで撮影した写真から崩壊現場の3次元モデルを作成したり、構造物と地形を合成した3次元モデルで完成イメージを発注者と視覚的に共有したり、仮想空間でのシミュレーション動画を提供したりすることで、業務の効率化と品質向上を図っています。 「研究開発」では、DX技術の進展に対応し、人工衛星を活用した技術開発にも注力しています。特に、天候や時間に関わらず地表の特徴を連続的に捉える合成開口レーダー（SAR）衛星を用いた地表の微少な変化検出技術を災害対策に応用するための社内研究を進めており、広域で同時多発的に発生する崩壊の把握など、新たな災害対策の可能性を追求しています。また、社内には「大石微地形砂防研究所」を設け、微地形砂防の第一人者である故大石道夫氏の技術と知見を継承し、次世代の砂防技術者の育成にも力を入れています。 同社は、平成2年の雲仙普賢岳噴火対策から、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、東日本台風、7月豪雨など、数多くの大規模災害対応とその後の調査・設計業務に携わってきました。これらの実績は、国土交通省や各地方自治体からの多数の表彰、そして砂防学会賞の受賞にも繋がっており、その高い技術力と社会貢献性が評価されています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの公共機関であり、安全・安心な社会づくりに貢献する建設コンサルタントとして、その専門性と実績を基盤に事業を展開しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

株式会社イオは、日水コングループの一員として、水と土壌に関する分析事業および水質管理コンサルティング事業を主軸に展開する「水のDoctor」です。同社は、長年にわたり培ってきた高度な分析技術と水コンサルティング技術を融合させ、水処理に関するあらゆる課題に対し、総合的なプライマリ・ケアサービスを提供しています。主要サービスとして、飲料水（水道水、井戸水）、工業用水、環境水（河川、湖沼）などの多岐にわたる水質分析を実施しており、特に有機フッ素化合物（PFAS）の分析・コンサルティングには高感度な最新機器を導入し、短納期での結果提供や吸着材の性能評価、選定・納品まで一貫して対応しています。また、廃水処理、浄水処理、各種造水処理設備に対する設備機能診断を通じて、既存施設の有効活用、長寿命化、処理フローの簡素化、電力・薬品使用量の削減、汚泥発生量の抑制、ライフサイクルコストの低減、施設の管理・補修計画の立案を支援します。さらに、水処理薬品の適正添加率や吸着材の交換時期などを特定する水処理実験、社員の専門知識向上や若手育成を目的とした教育・研修も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、厚生労働省の水道水質検査精度管理調査で長年最優良評価を獲得している確かな分析精度と、自治体や製造業、不動産業など幅広い業種の顧客に対して水質検査、性能評価、コンサルティングで多数の実績を持つ点にあります。これらのサービスを通じて、同社は水循環の維持改善に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社バイオテックスは、社会インフラの維持・構築と環境負荷低減に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「地中熱部門」「調査部門」「補修工事部門」の3つに大別されます。 地中熱部門では、アクティブ型地中熱利用空調システム工事を提供しており、地中深部の安定した熱エネルギーを活用することで、従来の空調システムと比較してCO2排出量と電力消費量を大幅に削減し、環境に優しく経済的な冷暖房を実現しています。特に寒暖差の激しい佐賀県の気候に最適なソリューションとして、自社社屋にも導入し、その快適性を顧客に体感してもらうことで普及を推進しています。このシステムは、季節や昼夜を問わず安定したエネルギー供給が可能であり、高効率な運転により電気料金の削減やヒートアイランド現象の抑制にも貢献します。 調査部門では、下水道、雨水、排水、導水などの各種管路施設を対象に、適切な設計と維持管理を支援するための詳細な調査・診断サービスを提供しています。具体的には、自走式テレビカメラを用いた管内詳細調査、地上からズームカメラで管内を点検する管口カメラ調査、調査員が直接管内に入り異常箇所を特定する目視調査、時間帯ごとの流量変化を測定する流量調査などを行い、管路の劣化状況や不具合の原因を究明します。また、コンクリート構造物の強度を小径コアで調査するソフトコアリング工法も手掛けています。 補修工事部門は、道路や上下水道といった社会基盤の構築、維持、そして自然災害からの保護を目的とした幅広い工事を担っています。各種管路施設更生工事（3Sセグメント工法、SGICP工法など）、橋梁補修工事、マンホール修繕・耐震化工事（フロートレス工法、既設人孔耐震化工法、マグマロック工法、ツインドリル工法など）、マンホール鉄蓋維持修繕工事（パラボラ工法）、非開削マンホール更生・防食工事（MLR工法）、各種管路止水工事、防食・補強工事、清掃業務、小口径推進工事（エンビライナー工法、バイブロHDD工法など）、地盤改良工事（薬液注入、グラウト）など、多岐にわたる専門工法を駆使しています。特に、地震時のマンホール浮上抑制や接続部の耐震化、老朽化したマンホールの強度復元・防食など、社会インフラの長寿命化と防災・減災に貢献しています。非常用マンホールトイレの設置も手掛け、災害対策にも寄与しています。 同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、ZEBプランナー登録や自社社屋のZEB化、太陽光発電、エコロジーカー導入など、低炭素経営にも積極的に取り組んでいます。また、健康経営優良法人「ブライト500」に認定されるなど、社員の健康と働きやすさを重視した企業文化も強みです。地域社会への貢献活動も活発に行い、企業としての社会的責任を果たしています。

株式会社ファシリコは、高速道路施設の保守監視サービス、技術設計、開発調査、および施工管理を主軸とする建設コンサルタント企業です。同社は、高速道路の基幹通信設備である光通信ネットワークの安全・安心かつ快適な運用を支えるため、日々保守点検と設備状態の監視を実施しています。また、高速道路の新規建設や保全・改良プロジェクトにおいて、高度な技術提案、各種設計、および技術開発を通じて、高速道路設備の多岐にわたる課題解決に貢献しています。特に、電気通信事業者との連携により敷設された光ケーブルネットワークの正常運用確保に注力し、監視センターでは災害に備えたシミュレーション訓練を継続的に実施することで、即座かつ的確な判断能力の維持向上に努めています。 技術設計においては、電気技術基準や高速道路各社の設計要領に基づき、現地状況に最適な設備やシステムの立案・設計を行います。新東名高速道路の通信ネットワーク設計や交通情報設備設計、各種管理用図面の作成などの実績を有しています。開発調査では、顧客が抱える潜在的な課題を具体的に立案し、開発プロセスを計画することで、良質なコンサルティング開発に繋げています。準天頂衛星みちびきによる自動制御開発や予兆保全による監視制御の効率化検討などがその具体例です。施工管理では、電気通信主任技術者などの専門資格を活かし、確実な品質管理と工程管理を実施し、状況変化に対応した指示や設計変更処理を通じて工事目的物の完成に寄与しています。新東名高速道路や東海北陸自動車道の通信工事における実績も豊富です。 同社の強みは、多数の技術士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、高速道路点検診断士などの専門資格保有者による高い技術力と専門性です。さらに、車両塩分測定方法、路側マーカーによる測位システム、落下防止装置といった独自の特許技術を保有しており、高速道路施設の安全性と効率性を高めるための革新的なソリューションを提供しています。主要顧客は全国の高速道路会社やハイウェイエンジニアリング会社であり、高速道路インフラの維持・発展に不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。

太平洋航業株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、「人が喜ぶまちづくり」を経営理念に掲げ、測量、地理情報システム（GIS）、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4つの主要事業を展開する専門企業です。同社は、社会基盤整備や都市計画、地域開発を多角的に支援し、豊かな国土づくりと地域社会の発展に貢献しています。 測量事業では、あらゆる事業の根幹となる基準点測量（GNSS基準点測量、TS基準点測量、水準測量）から、道路や河川、公園等の社会基盤整備に不可欠な応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）まで幅広く手掛けています。近年では、地上レーザー測量（RTC360による3D点群データ作成）やUAV（ドローン）を用いた空中写真撮影・写真測量、三次元点群データ作成など、最新のICT技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な測量サービスを提供しています。 情報システム（GIS）事業では、地理情報システム（GIS）のシステム開発から、空中写真撮影・図化までを一貫して行います。都市計画支援、道路台帳管理、固定資産税台帳及び土地評価システムなど、行政や市民生活、ビジネスの現場で幅広く活用される空間情報システムをクライアントの要望に応じて開発・提供し、業務効率化や住民サービス向上を支援しています。特に、家屋現況図や建物・工作物の移動判読においてはAIを利用した技術解析も導入しています。 建設コンサルタント事業では、人々の生活の利便性や安全性を守る土木設計として、道路設計（概略・詳細設計、構造物設計、交差点設計）、下水道設計（全体計画、基本設計、ストックマネジメント、新設・改築詳細設計、耐震設計）、上水道設計（実施設計、配管・水管橋設計、震災対策用応急給水施設設計、耐震化・老朽管路布設替え設計）を提供しています。また、市街地整備の代表的な手法である土地区画整理事業においては、企画・調査から換地設計、公共施設設計、換地処分・登記まで、工事作業を除く全般のサポートを行い、地域の持続的発展を支えています。 補償コンサルタント事業では、公共事業における用地取得や建物移転に伴う補償調査（土地調査、物件調査、機械工作物、営業補償）を実施し、公正な補償の算定、作図、計算、地権者との交渉支援を通じて、複雑化する用地補償問題に専門的かつ的確に対応し、未来の街づくりに貢献しています。 同社の主な顧客は、国土交通省、UR都市再生機構、埼玉県、宮崎県、そして川口市をはじめとする埼玉県内および宮崎県内の各市町村、建設関連企業、組合など多岐にわたります。長年の実績と技術力が評価され、国土地理院長表彰、建設大臣表彰、UR都市機構からの感謝状、埼玉県県土整備部奨励賞など、数多くの表彰を受けています。埼玉県SDGsパートナー、川口SDGsパートナーなど、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、本社を置く埼玉県川口市を中心に、戸田、越谷、川越、鴻巣、宮崎（都城市）に支店を展開し、広範な地域で高品質なサービスを提供しています。

株式会社秋山測量設計は、長年培ってきた豊富なノウハウと最新技術を駆使し、「陸・海・空」から高精度な測量サービスを提供する専門企業です。主要事業として、GPS(GNSS)を用いた基準点測量、水準測量、用地測量、路線測量、深浅測量、そして3Dレーザースキャナーによる3Dレーザー計測といった多岐にわたる測量業務全般を手掛けています。同社は、社会インフラの維持管理にも貢献しており、公園施設遊具点検や橋梁点検業務も提供しています。特に公園施設遊具点検では、都市公園法改正による定期点検義務化に対応し、公園施設点検管理士や公園施設点検技士の有資格者が劣化診断と規準診断を組み合わせた総合的な機能判定を実施。橋梁点検では、道路法改正に伴う5年に1回の点検義務化に対し、近接目視を中心に橋梁点検車や簡易ボートを活用し、安全性確保と維持管理の効率化、データ蓄積に努めています。 また、国土交通省認定の日本全国包括許可・承認を取得したUAV（ドローン）写真測量及び空撮業務は、同社の大きな強みです。ドローンを活用し、短時間で高解像度のオルソ画像や3次元データ（点群・TIN）を出力し、線形データや縦横断図面の作成、土量計算、GISを利用した災害シミュレーションなど幅広い分野で活用されています。平成30年7月豪雨災害時には、被災状況把握のためドローンを迅速に配置し、国土交通省中国地方整備局長より感謝状を授与されるなど、災害復旧への貢献実績も豊富です。地理情報システム（GIS）業務では、各種地図情報と属性データを統合し、土地・施設管理、計画策定、防災、福祉、環境影響評価など多岐にわたる分野で業務の効率化と高度化を支援。さらに、河川、海岸、砂防、道路に関する計画及び設計業務も提供し、地域社会の安全と発展に寄与しています。これらの事業を通じて、地方自治体や建設・土木関連企業、インフラ管理者など、幅広い顧客層のニーズに応えています。

地質計測株式会社は、地質調査、物理探査、地盤物性計測、環境調査、構造物計測、水文調査、地震観測、斜面調査など多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。同社は、弾性波探査、高密度比抵抗電気探査、地下レーダー探査、常時微動観測といった高度な物理探査技術を駆使し、地盤の性状判定、液状化危険度判定、安定度評価などの詳細な調査解析を実施しています。また、岩石の密度、一軸圧縮強度、引張強度、超音波速度、クリープ、スレーキングなど、多種多様な室内岩石試験にも対応し、その結果を基に地盤や構造物の安全性評価に貢献しています。さらに、携帯用超音波速度測定器や各種自動振源、水位計、簡易防災警報器などの計測機器の製造販売も手掛けており、調査から機器提供まで一貫したソリューションを提供しています。特に、地盤の液状化対策を目的とした耐震診断システム「ArRES」はNETISに登録されており、防災・減災分野における技術力と実績を示しています。主な取引先は東京都、神奈川県、川崎市といった地方自治体や、水資源機構、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所などの独立行政法人、さらには東海旅客鉄道、中日本高速道路といった主要なインフラ企業であり、公共性の高い大規模プロジェクトにおいてその専門性と信頼性が高く評価されています。同社は、長年の経験と最新技術を組み合わせることで、社会インフラの安全確保と国土強靭化に貢献しています。