詳細検索

株式会社複合技術研究所は、1997年4月に設立された建設コンサルタントであり、社会基盤整備事業における地盤の強化・補強に関する技術提供を専門としています。同社は、安全でコストパフォーマンスに優れ、環境にも配慮した技術開発と実用化を推進しています。主要な事業内容として、実験・計測業務、設計業務、解析業務、プログラム開発業務、および土質試験機製作業務を展開しています。特に、橋台と橋桁を一体化した補強土橋梁をはじめとする剛壁面補強土壁工法（RRR工法）の開発・実設計に貢献してきました。また、大規模地震動が作用した場合に生じる盛土堤体材料の強度および剛性の低下を評価し、すべり変形を求める新しい解析システムを開発。これにより、レベル2地震動に対する土構造物の耐震性能を合理的に照査することが可能となり、全国のため池の耐震診断に適用されています。2017年4月には「戦略企画室」を新設し、これまでの土木分野に加え、建築基礎分野の技術開発を強化。公益財団法人鉄道総合技術研究所など、高度な技術力を有する研究機関との連携をこれまで以上に深め、技術開発に取り組んでいます。同社の強みは、地盤工学に関する深い専門知識と、各種研究機関との連携による革新的な技術開発力にあり、経済性、施工性、安全性に優れた技術や製品を提供することで、社会全体のインフラの安全性向上に貢献しています。多様な技術を複合的に活用した高度提案型コンサルティングを通じて、顧客の複雑化・多様化するニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供し、新たな市場開拓も目指しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

新日本環境調査株式会社は、豊かな自然環境と快適な生活環境の共生を目標に、多岐にわたる環境問題に取り組む環境調査・分析専門企業である。同社は、環境調査の計画立案から実施までを一貫して提供し、最適な機器と熟練した技術者により高精度なデータを提供している。具体的には、海域、沿岸域、河川、ダム、湖沼、下水処理場、地下水などを対象とした水質、底質、流量、温室効果ガスなどの環境調査を実施。また、公共用水域、地下水、排水、土壌、大気中の汚染物質や微量物質（農薬類、医薬品類、重金属類）、放射性物質、アスベストなどの化学分析も行い、精密な環境データを提供している。 さらに、同社は自然環境の構成要素である動植物を対象とした生物調査も展開している。これには、公共事業における事前調査、現況把握調査、モニタリング調査、生態調査、生育環境調査が含まれる。自動撮影カメラ、ドローンを用いた植生調査、環境DNAによる希少種・外来種調査などの先進技術を活用し、魚類、鳥類、昆虫類、植物など幅広い生物群の調査を実施している。これらの調査結果に基づき、生物への影響評価や保全対策の提案を通じて、環境保全に貢献する。主要な取引先は国や地方公共団体、国立研究開発法人、各種公益法人など多岐にわたる。

株式会社インバックスは、土砂活用ソリューション事業、土木設計コンサルティング事業、配合試験事業、品質管理事業を主軸に展開する企業です。同社は、日本の高度成長を支えたコンクリートに代わる新しい土木資源の創造を目指し、現地土砂を建設資材として活用するソイルセメント技術の研究開発に会社設立以来取り組んできました。特に、砂防関係事業を主体とした調査から設計までのコンサルティングを提供し、災害事業等で多く用いられる砂防ソイルセメント工法や従来工法の構造物設計に対応。グループ内の専門スタッフによる技術提供や現地土砂の適性判断試験も行い、工法選定から設計までの一連の流れで幅広いニーズに応えています。 土砂活用ソリューション事業では、世界的なコンクリート骨材の枯渇問題に対し、現地土砂を用いたソイルセメント技術を様々な分野で活用するためのコンサルティングを提供。日本では砂防堰堤を中心に多くの実績があり、世界では道路・河川・空港など多様な分野での活用が期待されています。同社は、現地土砂の活用に関して、調査・設計・施工・品質管理に至るまでワンストップソリューションを提供できる強みを持っています。また、土砂資源化技術、配合試験および試験技術、ソイルセメント構造物、鉄鋼スラグやフライアッシュの活用、ソイルセメント施工機械、セメント系固化材の研究開発にも注力。独自の国内ナンバーワンデータを活用した「HOソイル工法」や「砂防ソイルセメントAI」など、現地発生土砂を余すことなく資源として利活用できる技術を開発し、低炭素社会への貢献を目指しています。 顧客は、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構、砂防・地すべり技術センター、全国の建設会社、土木設計コンサルタントなど多岐にわたります。同社の技術は、アフリカのジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同研究意向表明書への署名など、日本国内に留まらず国際的な展開も見据えています。2023年度「STI for SDGs」アワード優秀賞や「彩の国SDGs技術賞」大賞など、数々の受賞歴がその技術力と社会貢献性を裏付けています。人々の暮らしに安全・安心を提供し続け、徹底した技と多角的な視点の融合により新たなスタンダードを創造するという企業理念のもと、ビッグデータ解析を活用し、世界中の土砂を活用したインフラ整備に貢献していくことを目指しています。

株式会社デンカリノテックは、コンクリート構造物の長寿命化と健全化に貢献する専門企業です。同社は、コンクリート構造物の調査・診断から補修・補強設計コンサルタント、実際の補修・補強工事、そしてこれらに使用する特殊材料の販売までを一貫して手掛けています。特に、劣化が進行したコンクリート構造物に対して、その場限りの補修ではなく、劣化の程度を詳細に調査し、最も適切な方法で長期的な耐久性向上を実現するソリューションを提供することを強みとしています。同社の主要な事業は、コンクリート構造物の電気化学的防食工法、予防保全工法、各種補修工法、断面修復補修工法、剥落防止工法、そしてコンクリート補強工事です。具体的なサービスとしては、塩害による劣化に対応する「脱塩工法（デソリート工法）」や、中性化を改善する「再アルカリ化工法（アルカリート工法）」といった電気化学的防食技術を核としています。また、ひび割れ補修には「ひび割れ含浸注入工法（デンカハードロックⅡ DK550-003）」、断面修復には「無収縮モルタル注入工法（デンカプレタスコン）」や「デンカスプリード工法（デンカスプリードエース吹付け）」を提供。さらに、耐震性向上や剥落防止を目的とした「炭素繊維シート補強・補修工法」や「デンカHG工法（ガラスクロス補強・補修工法）」、「耐震補強工事（鋼板補強・建築アクリル樹脂仕様）」も展開しています。農業用水路の補修には「デンカアクアライニング工法」を適用するなど、多岐にわたる構造物に対応しています。同社は、2011年にテクノコンサルタント株式会社の全事業部門を引き継ぎ、コンサルタント分野のノウハウを強化。2015年には国土交通省の建設コンサルタント登録（鋼構造及びコンクリート部門）も取得し、調査診断から設計までの一貫したコンサルティング能力を持つに至りました。近年では、3D計測技術を活用した文化財保全事業（例：世界文化遺産／醍醐寺の文化財保全）や、大型橋梁点検車を用いた海上橋脚補修工事といった特殊工法にも積極的に取り組み、技術革新を追求しています。これらの技術と経験を活かし、公共インフラや建築物の長寿命化を通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献しており、顧客は公共機関、建設会社、インフラ管理者、文化財管理者など多岐にわたります。

砂防エンジニアリング株式会社は、1990年5月に設立された日本で唯一の砂防専門建設コンサルタントです。同社は「微地形解析」のパイオニアとして、土砂災害から人々の「いのち」と「くらし」を守る砂防事業全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主な事業内容は、土砂災害対策に関する「調査・計画」「設計」「研究開発」の3つの柱で構成されています。 「調査・計画」においては、土砂・洪水氾濫対策として、国総研資料第874号等の数値解析に基づき、再現計算、被害想定、効果的・効率的な施設配置計画の立案に取り組んでいます。また、高度成長期に整備された砂防関係施設の老朽化に対応するため、施設点検結果に基づく劣化予測やライフサイクルコスト算定を行い、維持管理費の平準化と総事業費の縮減を目指す予防保全型の長寿命化計画を立案しています。さらに、近年甚大な被害をもたらす流木災害に対し、流木発生ポテンシャル調査やトラブルスポット調査を通じて流木対策計画を策定しています。同社の強みである微地形解析は、山地とその周縁部の侵食・堆積現象に関わる「砂防微地形」を詳細に分析し、土地の荒廃特性や土砂移動現象の履歴を読み解くことで、将来の土砂移動の規模や危険度を予測し、説得力のある砂防計画を立案する基盤となっています。空中写真判読、LP等高線図読図、現地調査を組み合わせた微地形分類図の作成を通じて、複数の予測ストーリーを構築し、最適なハード・ソフト対策を提案します。 「設計」業務では、砂防堰堤や渓流保全工といった砂防施設の設計を主に行い、現地調査で得られた土砂・流木量や流量などの基本条件を基に、地域ごとの地形・地質条件や制約を踏まえた最適な施設構造を決定します。また、毎年のように発生する自然災害に対し、災害関連緊急対策として、災害発生直後の地形変化に対応する迅速な施設整備検討に数多く携わり、国土保全に貢献しています。建設業界の生産性向上に寄与するため、BIM/CIM技術を積極的に活用し、ドローンで撮影した写真から崩壊現場の3次元モデルを作成したり、構造物と地形を合成した3次元モデルで完成イメージを発注者と視覚的に共有したり、仮想空間でのシミュレーション動画を提供したりすることで、業務の効率化と品質向上を図っています。 「研究開発」では、DX技術の進展に対応し、人工衛星を活用した技術開発にも注力しています。特に、天候や時間に関わらず地表の特徴を連続的に捉える合成開口レーダー（SAR）衛星を用いた地表の微少な変化検出技術を災害対策に応用するための社内研究を進めており、広域で同時多発的に発生する崩壊の把握など、新たな災害対策の可能性を追求しています。また、社内には「大石微地形砂防研究所」を設け、微地形砂防の第一人者である故大石道夫氏の技術と知見を継承し、次世代の砂防技術者の育成にも力を入れています。 同社は、平成2年の雲仙普賢岳噴火対策から、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、東日本台風、7月豪雨など、数多くの大規模災害対応とその後の調査・設計業務に携わってきました。これらの実績は、国土交通省や各地方自治体からの多数の表彰、そして砂防学会賞の受賞にも繋がっており、その高い技術力と社会貢献性が評価されています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの公共機関であり、安全・安心な社会づくりに貢献する建設コンサルタントとして、その専門性と実績を基盤に事業を展開しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社ネットアルファは、平成2年（1990年）12月に設立された、情報通信分野を中心とした独立・中立・公正なコンサルティング企業です。戦後の賠償、技術協力（ODA）、世界銀行案件、国内の重要案件で活躍した情報通信コンサルタントの歴史的使命、実績、経験を継承し、時代の変革に合わせてICTの普及を先導しています。同社は、企画・基本構想策定から事例調査・研究、企業化前調査、危機対処計画、セキュリティ計画、復旧・復興計画、需要計画、システム運用調査、電磁環境調査、技術動向調査といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。また、システム設計業務（プロジェクト・コンセプト策定、基本/詳細設計、工事監理）、入札支援業務（入札仕様書作成、入札審査）、保守管理業務も手掛け、広域ネットワーク、個別専用ネットワーク、移動通信ネットワーク、衛星通信システム、映像通信システム、危機管理システム、航空保安システム、監視制御システム、センサー管理システム、警備・監視システムなど、幅広いネットワークおよびシステムに関する専門知識を有しています。さらに、情報システム開発やアプリケーションソフトウェア開発、データベース構築も行い、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、いかなる企業グループにも属さない独立性から生まれる中立・公正な視点と、時代を超える技術力・企画力・実現力の蓄積です。「やさしさ」「しなやかさ」「おもいやり」をプラスαとしたコンサルティングを掲げ、複雑化・多様化する社会において、最適なコミュニティ構築を実現するための最良なサービスを提供しています。内閣官房、総務省、国土交通省、防衛省などの政府機関、東京都、石川県などの地方自治体、国際協力機構、日本原子力研究開発機構といった公共機関、さらには成田国際空港、関西国際空港などの空港、大手電機メーカー、通信事業者など、多岐にわたる顧客層に対し、大規模な国家的プロジェクトを多数手掛けてきた実績があります。東日本大震災の応急復旧活動や仙台空港の復旧復興支援（設計支援）など、社会貢献性の高いプロジェクトにも深く関与しており、ISO-9001/2015およびISO/IEC 27001/2013の認証取得を通じて、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。

中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

株式会社岩手開発測量設計は、1974年の創業以来、「地域開発に貢献するパイオニア」として、測量調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査、地理情報システム（GIS）を含むIT化推進の基盤作りを支援し、地域社会の発展に貢献しています。同社の測量調査部門では、トータルステーション（TS）や人工衛星を利用したGPS測量といった最新技術を早期から導入し、基準点、水準点、地形、路線、河川、用地、区画確定、深浅測量など、迅速かつ精度の高い成果を提供しています。建設コンサルタント部門では、道路、河川、砂防、造成、橋梁、ダム、構造物、都市計画、環境、景観設計を通じて、人間が快適に暮らす住環境づくりを主眼としつつ、近年では自然と調和した快適な環境づくりを重視。安全面、防災面、景観面、地域性といった多角的な視点から、今まで培ってきた技術を最大限に活かしたコンサルティング業務を展開しています。 補償コンサルタント部門では、社会資本整備に伴う用地取得や各種補償問題に対し、(社)日本補償コンサルタント協会に加盟し、土地調査、物件、機械工作物、土地評価、営業補償・特殊補償、事業損失、総合補償の全8部門にわたる専門知識を持つ補償業務管理士を配置。さらに、一級・二級建築士、測量士、不動産鑑定士などの専門家と連携し、厳正中立な立場から公正・迅速・確実なコンサルタント業務を遂行しています。地質調査部門では、道路や橋梁などの設計に不可欠な基礎データを得るため、機械ボーリング、土質試験、貫入試験、揚水試験といった的確な調査と高度な解析技術を駆使し、設計により反映できる高レベルな調査成果を提供しています。 地理情報システム部門では、扱いやすく汎用性のあるデータベースを構築し、無駄のない実用性と必要とされる個々の入出力様式への対応（カスタマイズ仕様）をコンセプトに、操作性に優れたシステムを低コストで導入。GISデータ構築支援、地図整備業務支援システム、各種システムの企画・販売、入力支援、各行政システム構築コンサルタントを通じて、地域に密着した行政サービスの実現を支援しています。その他、開発行為申請、土地評価、台帳作成、設計施工管理も手掛けています。同社の顧客は、農林水産省、東北地方整備局、県内各広域振興局、市町村、建設会社、土地改良区、企業局、都市再生機構など、多岐にわたる政府機関や地方公共団体、民間企業に及びます。同社は、岩手県県土整備部優良建設関連業務表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されており、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社イオは、日水コングループの一員として、水と土壌に関する分析事業および水質管理コンサルティング事業を主軸に展開する「水のDoctor」です。同社は、長年にわたり培ってきた高度な分析技術と水コンサルティング技術を融合させ、水処理に関するあらゆる課題に対し、総合的なプライマリ・ケアサービスを提供しています。主要サービスとして、飲料水（水道水、井戸水）、工業用水、環境水（河川、湖沼）などの多岐にわたる水質分析を実施しており、特に有機フッ素化合物（PFAS）の分析・コンサルティングには高感度な最新機器を導入し、短納期での結果提供や吸着材の性能評価、選定・納品まで一貫して対応しています。また、廃水処理、浄水処理、各種造水処理設備に対する設備機能診断を通じて、既存施設の有効活用、長寿命化、処理フローの簡素化、電力・薬品使用量の削減、汚泥発生量の抑制、ライフサイクルコストの低減、施設の管理・補修計画の立案を支援します。さらに、水処理薬品の適正添加率や吸着材の交換時期などを特定する水処理実験、社員の専門知識向上や若手育成を目的とした教育・研修も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、厚生労働省の水道水質検査精度管理調査で長年最優良評価を獲得している確かな分析精度と、自治体や製造業、不動産業など幅広い業種の顧客に対して水質検査、性能評価、コンサルティングで多数の実績を持つ点にあります。これらのサービスを通じて、同社は水循環の維持改善に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アリヤス設計コンサルタントは、創業以来55年にわたり、北海道の社会インフラ整備を支える建設コンサルタントとして、高い技術力と品質を提供しています。同社は、国、北海道、札幌市をはじめとする道内の各市町村を主要顧客とし、健全な社会インフラの整備、自然災害からの復興推進、インフラの老朽化対策、国土強靭化施策に貢献しています。事業内容は多岐にわたり、特に橋梁部門では、点検、補修設計、維持管理、予備設計、詳細設計といった一連の業務を手がけ、長年の歴史と実績を誇ります。道路部門では、線形計画、道路構造物の予備・詳細設計、舗装点検、擁壁補修設計、道路照明施設点検調査、交通量調査、防雪対策検討、排水設計、道路台帳補正などを実施。河川部門では、河道計画、河川構造物の予備・詳細設計、排水工設計、護岸実施設計、水門設備設計、樋門補修設計を提供しています。さらに、測量部門では路線測量、地形測量、実測実施設計、距離標設置を、地質部門では地質調査および軟弱地盤解析を行い、施工管理・その他部門では各種構造物の維持管理や施工管理、台帳修正、調査設計業務を担っています。 同社の強みは、長年培ってきた専門技術力と、社員間の円滑なコミュニケーションを促進するチーム制の導入による技術継承と人材育成です。特に積算においては業界トップクラスの評価を得ており、昨年は札幌市から「令和6年度下水道河川局設計等優秀業者」および「令和6年度土木部所管工事に係る設計等優秀履行業者」として表彰されるなど、その実績は高く評価されています。また、同社は持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、企業活動を通じて社会貢献にも積極的に取り組んでいます。具体的には、札幌市の「さぽーとほっと基金」に「アリヤス基金」を設置し地域団体を支援するほか、ラムサール条約登録湿地である宮島沼の保全活用促進事業や江差町のこども未来応援プロジェクト、新ひだか町の二十間道路桜並木の樹勢回復事業への寄付、社員によるごみ拾い活動などを継続的に実施しています。これらの活動は、地域社会への利益還元と持続可能な企業活動を両立させる同社の理念を体現しています。未経験者でも熱意があれば歓迎し、資格取得支援も手厚く、社員が成長できる環境が整っています。

株式会社ドラムエンジニアリングは、港湾・漁港・空港分野に特化した建設コンサルタントおよび測量業者として、調査・計画・設計から施工監理に至るまでのトータルエンジニアリングと企画提案を提供しています。同社は、環境保全問題、資源の有効活用、構造物の劣化診断・維持管理計画策定・補修技術、ふ頭保安規程策定、設備設計、監視カメラ設置など、多岐にわたる社会の要請に応えるべく積極的に業務を展開しています。具体的には、港湾再開発計画、臨海埋立用地造成、空港島用地造成、漁港整備計画、海岸保全施設の設計といった計画・設計業務に加え、地盤調査、深浅測量、波浪・潮位観測などの調査・測量を実施。特に、ナローマルチビーム測量システム「ベルーガ」やマルチEM探査システムを活用し、高精度な海底地形測量や地盤緩み域の評価を可能にしています。また、FLIP解析による耐震設計や、港湾コンクリート構造物の補修・維持管理計画立案システム「リマイン（RE-MAIN）」を用いた老朽化対策、波浪解析、津波シミュレーション、湧昇流解析、土砂堆積シミュレーション、船体動揺解析などの高度な数値解析技術も強みです。さらに、埋立地盤・港湾構造物の耐震特性研究や軟弱地盤情報化施工システム、港湾施設の劣化診断手法の研究開発、リサイクル資材・廃棄物の再利用技術の研究など、研究開発にも注力。これらの専門技術とノウハウを駆使し、官公庁や建設関連企業に対し、質の高い技術サービスと最適なソリューションを提供することで、安全で持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。

株式会社ＪＡ設計は、ＪＡグループの総合建築設計事務所として、建築・土木に関する企画、設計、監理の受託、および関連する調査・研究、さらには宅地建物取引業を主要事業として展開しています。同社は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）をはじめとするＪＡグループ各社を株主とし、グループの事業を多角的に支援することで、豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念として掲げています。具体的には、事務所、農協会館、医療福祉施設、商業施設、生産・流通施設、情報センター、教育・研修施設など、ＪＡグループが展開する幅広い事業領域における建築物の設計・監理を手掛けています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた農業関連施設や地域社会に根差した建築設計の専門知識と実績にあります。環境や周辺地域との調和を重視する「やさしさの視点」を最優先に、安全・安心を第一とする人にやさしい設計を提案し、法令遵守と環境保全を徹底した企業活動を行っています。また、地域調査を含む建築・土木に関する調査研究を通じて、顧客の多様なニーズに応える最適なソリューションを提供。宅地建物取引業も手掛けることで、土地活用から建築、そしてその後の運用まで、一貫したサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はＪＡグループのあらゆるニーズに応え、持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社サンエンジ・東研究所は、社会インフラの企画・計画から測量、設計、点検、施工管理までを総合的に提供する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「土木設計」「発注者支援」「測量・点検調査」の三本柱で構成されています。土木設計においては、国土交通省、NEXCO、東京都、各市町村、民間開発設計を対象に、高規格道路、都市計画道路、山岳道路などの道路設計、電線共同溝設計、下水道設計、調整池設計、河川設計、函形箱渠やL型擁壁などの構造物設計、防災設計といった多岐にわたる分野で、経験豊富な技術者による調査・計画・設計提案を行っています。発注者支援業務では、高速道路や一般土木建設工事における施工の品質管理、出来形管理、検査の立会などの管理・監督をNEXCOや東京都の技術支援業務として実施し、実務経験と資格取得を重視した社内講習会を通じて技術者の育成にも力を入れています。測量・点検調査では、従来の測量に加え、3Dスキャナーを用いた三次元点群データ作成による効率的な標高確認や地形把握、ドローンによる空撮調査を活用した災害復旧設計時の影響範囲の的確な確認など、最新技術を積極的に導入し、現場調査の効率化と精度の向上を図っています。同社は、高い技術力と適時適材適所による技術体制を強みとし、お客様に安心感を提供しながら、誰もが安心・安全で快適な生活を実現できる社会の実現に貢献しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

株式会社アンジェロセックは、2001年にフランスの大手コンサルタント会社アンジェロップ社との技術協力関係のもとに設立された日仏合併の国際コンサルタント会社です。「Partners for Sustainability」を掲げ、持続可能な社会経済開発に貢献するため、厳格なコンプライアンスを遵守しつつ、コミュニティ開発から社会インフラ建設に至るまで、グローバルでトータルなコンサルティングと最適なエンジニアリング・ソリューションを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、人々の生活、経済および産業活動の活性化のためのインフラ改善に取り組んでおり、道路、橋梁、都市交通システムなどの調査、計画、設計、施工管理を世界各国で手掛けています。また、気候変動への対策や対応、平和構築、治安の安定、災害対策、廃棄物管理、再生可能エネルギー導入、海水淡水化プラント建設など、人々を取り巻く様々な環境問題に対する持続可能なソリューションを提供。ODA案件でのBIM/CIM活用にいち早く着手し、関連する様々なデジタル技術と合わせて案件及び社内外におけるDXの推進や技術開発にも注力しています。地域開発や観光開発分野では、調査やプロジェクト実施を通して持続可能な社会と経済の実現に向けた共創とイノベーションを支援し、ODAの質の向上や国民への説明責任を果たすためのODA評価と審査も行っています。さらに、ODAで蓄積された現地ネットワークを最大限に活かし、日本企業が開発途上国や新興国へ進出するための事業計画策定、調査、実証試験、事業展開までを一気通貫で支援するビジネス支援も展開。ISO9001とISO14001の認証を取得し、厳格な品質管理と環境保全を徹底しながら、開発途上国や新興国の政府機関、国際機関、民間企業を主な顧客とし、真に高いレベルの問題解決能力で社会貢献を目指しています。

株式会社バイオテックスは、社会インフラの維持・構築と環境負荷低減に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「地中熱部門」「調査部門」「補修工事部門」の3つに大別されます。 地中熱部門では、アクティブ型地中熱利用空調システム工事を提供しており、地中深部の安定した熱エネルギーを活用することで、従来の空調システムと比較してCO2排出量と電力消費量を大幅に削減し、環境に優しく経済的な冷暖房を実現しています。特に寒暖差の激しい佐賀県の気候に最適なソリューションとして、自社社屋にも導入し、その快適性を顧客に体感してもらうことで普及を推進しています。このシステムは、季節や昼夜を問わず安定したエネルギー供給が可能であり、高効率な運転により電気料金の削減やヒートアイランド現象の抑制にも貢献します。 調査部門では、下水道、雨水、排水、導水などの各種管路施設を対象に、適切な設計と維持管理を支援するための詳細な調査・診断サービスを提供しています。具体的には、自走式テレビカメラを用いた管内詳細調査、地上からズームカメラで管内を点検する管口カメラ調査、調査員が直接管内に入り異常箇所を特定する目視調査、時間帯ごとの流量変化を測定する流量調査などを行い、管路の劣化状況や不具合の原因を究明します。また、コンクリート構造物の強度を小径コアで調査するソフトコアリング工法も手掛けています。 補修工事部門は、道路や上下水道といった社会基盤の構築、維持、そして自然災害からの保護を目的とした幅広い工事を担っています。各種管路施設更生工事（3Sセグメント工法、SGICP工法など）、橋梁補修工事、マンホール修繕・耐震化工事（フロートレス工法、既設人孔耐震化工法、マグマロック工法、ツインドリル工法など）、マンホール鉄蓋維持修繕工事（パラボラ工法）、非開削マンホール更生・防食工事（MLR工法）、各種管路止水工事、防食・補強工事、清掃業務、小口径推進工事（エンビライナー工法、バイブロHDD工法など）、地盤改良工事（薬液注入、グラウト）など、多岐にわたる専門工法を駆使しています。特に、地震時のマンホール浮上抑制や接続部の耐震化、老朽化したマンホールの強度復元・防食など、社会インフラの長寿命化と防災・減災に貢献しています。非常用マンホールトイレの設置も手掛け、災害対策にも寄与しています。 同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、ZEBプランナー登録や自社社屋のZEB化、太陽光発電、エコロジーカー導入など、低炭素経営にも積極的に取り組んでいます。また、健康経営優良法人「ブライト500」に認定されるなど、社員の健康と働きやすさを重視した企業文化も強みです。地域社会への貢献活動も活発に行い、企業としての社会的責任を果たしています。