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株式会社クレアリアは、土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理を主軸とし、高精細画像高速閲覧システム「ZOOMA」を活用した各種情報システム構築も手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、人と地球の潤いある関係を創造するため、多岐にわたるサービスを提供し、社会資本の創造に貢献しています。 主要な事業として、まず「国土保全」では、河川構造物、ダム、海岸、砂防、道路といった社会インフラの調査、計画、設計、解析、管理を一貫して行い、治水計画、水資源開発、土砂災害防止、海岸・港湾の総合的整備、津波・高潮ハザードマップの策定、歴史的構造物の保存活用、3次元レーザースキャナによる地形計測など、次世代の安全確保に取り組んでいます。次に「維持管理」では、社会資本の長寿命化を目的とした維持管理調査、長寿命化修繕計画、ストックマネジメント、既設ダムの機能向上、大規模地震に対する構造物の耐震性照査（二次元・三次元挙動解析）などを通じ、高品質で永続的なインフラサービスの維持を提案しています。 「環境計画」においては、自然と人間が共生する社会を目指し、環境アセスメント、川の自然再生、地域整備計画、景観シミュレーション、水源地域ビジョンの策定、水質保全事業などを手掛け、調査から対策までを総合的に支援します。「情報技術」分野では、防災情報システム、ダム管理システム、洪水予測システム、施設台帳管理システムといったITソリューションを提供。特に、高精細な画像を高速表示する「ZOOMA」や情報漏洩対策技術「OmniTrust」は同社の強みです。 さらに「海外事業」では、多様化・複雑化する国際的な問題に対応するため、相手国の立場に立った国際技術協力に貢献。河川流域治水、水力発電計画、海岸保全・防災、ダム建設計画など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、韓国をはじめとする国々で実績を重ねています。「研究開発」にも注力し、河川構造物や海岸の水理模型実験、土質・岩石・コンクリート・CSGなどの材料試験、塩害対策技術の開発など、最先端の技術開発を通じてサービスの質向上を図っています。 同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を推進しています。創業以来の豊富な経験と専門知識、そして全国に広がる事業拠点体制により、国土交通省、地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、社会インフラの整備と保全に不可欠な高度なコンサルティングサービスを提供し続けています。ダム工学会技術賞や土木学会デザイン賞、全建賞など、数多くの表彰実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

白鳳アーキテック株式会社は、三重県伊賀市に本社を構え、名張支社、関東支社（東京都千代田区）、関西支社（兵庫県神戸市）を展開し、建築・土木の枠を超えた総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、土木設計を主体とした測量業務、都市再開発・観光開発・土地開発に関する企画・調査・設計業務、そして建築設計・監理のコンサルティングです。 具体的には、一般測量、土地・建物の測量、これに伴う設計図書および書類作成業務を幅広く手掛けています。土木分野では、道路、橋梁、河川、砂防、地すべり対策、宅地造成、地籍調査、地質調査、開発行為許可申請業務など、多岐にわたる設計、調査、点検業務を提供しています。公共性の高い事業をメインとし、名張市、伊賀市、三重県などの地方自治体や国土交通省からの受託実績が豊富です。 建築分野においては、建築設計、工事監理、耐震診断・補強設計、改修設計、設備設計、解体設計、特殊建築物定期調査など、新築から増改築、改修、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。学校、公民館、福祉施設、工場・倉庫、事務所、店舗、共同住宅、病院など、幅広い用途の建築物に対応し、民間企業からの受注も多数あります。 同社は、測量士、技術士（土質及び基礎、道路、鋼構造及びコンクリート）、一級建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍しており、高い技術力とノウハウを強みとしています。下層（土地）から上層（建築）まで一括した総合的な企画提案が可能であり、地域社会の発展に貢献しています。特に、三重県伊賀市・名張市を主要なサービス提供地域としつつ、関東や関西にも拠点を広げ、全国的な市場拡大を図っています。

クリモトパイプエンジニアリング株式会社は、株式会社栗本鐵工所の100%出資子会社として2018年10月に設立され、「水道の未来を創る」を企業理念に掲げ、日本の老朽化するインフラ課題に対し、管路の総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、栗本鐵工所が長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、上水道、下水道、農業用水、工業用水といった幅広いライフラインの管路に関する調査、診断、点検、企画、設計、施工、維持管理、更生までを一貫して手掛けています。 主要な事業として「管路設計・施工・管理」では、配管図や現地踏査に基づく積算業務から管割り図面、施工計画書の作成を行い、設計・施工一括発注方式（DB方式）による案件の施工管理にも強みを持っています。また、「管路の維持管理」においては、管体の腐食量測定や土壌・地下水の腐食性分析による余寿命診断、管内カメラを用いた堆積物や接合状態の確認・診断（不断水式対応）、弁類機器の動作確認・整備、さらにはドローンを活用した水管橋の外面塗膜劣化診断など、先進技術を導入した多角的なアプローチで管路の長寿命化に貢献しています。さらに、「資機材のリース・販売」として、接合工具や水圧試験器などの専用工具を提供し、現場のニーズに応えています。 同社は、地方自治体や水道事業体を主要顧客とし、特に設計・施工一括発注方式（DB方式）による管路更新事業や耐震化事業において豊富な実績を誇ります。例えば、岐阜県中津川市での管路更新事業や上水道管路耐震化の設計・施工一括発注案件、北海道留萌市での導水管更新事業など、全国各地で社会インフラの維持更新に貢献しています。ダクタイル鉄管の管材メーカーを親会社に持つ強みを活かし、材料の安定供給と長年のノウハウを組み合わせることで、安全かつ効率的なソリューションを提供し、次世代へと繋がる持続可能な水道インフラの構築を目指しています。

株式会社森林調査設計事務所は、持続可能な社会づくりに貢献するため、国や都道府県などの官公庁が管理する森林を対象に、森林調査、維持管理、災害対策に関する専門知識と技術を提供するプロフェッショナル集団です。同社は、山地災害の未然防止、森林の健全な保全・育成、そして地域の生活環境の向上を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、治山・林道測量、用地測量といった地上測量業務から、治山・林道の設計業務、さらには治山・林道の計画調査、治山施設の維持管理調査、動植物調査、環境調査まで、幅広い調査・設計サービスを提供しています。 特に、集中豪雨や地震による山地災害の甚大化に対応するため、山くずれ、地すべり、土石流などの危険箇所を調査し、土留設置や森林整備などの対策立案を得意としています。また、効率的な林業経営や山村の生活環境整備に不可欠な林道測量、そして貯水機能など森林の多様な価値を保全するための山再生コンサルティング（本数調整間伐、倒木整理、つる切り、林道整備、植樹など）も手掛けています。同社の強みは、最新技術の積極的な導入にあり、ドローンを用いた空中調査により、立ち入り困難な場所の撮影や3次元解析を行い、荒廃地の地形図作成、渓流内の流木・転石状況把握、落石危険地の安定度資料作成、施設維持補修管理記録などに活用しています。さらに、GISと連携した高精度な土石流シミュレーションを提供し、適切な対策立案と費用削減に貢献しています。長年の実績と質の高い仕事ぶりが評価され、公共事業が9割以上を占める盤石な経営基盤を確立しており、全国の森林保護に貢献しています。

株式会社国策測量設計は、北海道旭川市を拠点に、地域の暮らしと公共インフラを支える「測量・設計・点検」業務を一貫して提供する建設コンサルタント企業です。昭和50年の設立以来、半世紀以上にわたり北海道の社会資本整備に貢献してきました。同社の主要事業は以下の3つです。まず、土木設計業務では、道路、河川、都市整備、農業土木、災害復旧など、多岐にわたる公共土木工事において、事業者の技術パートナーとして計画、調査、設計、施工管理、維持管理等の技術サービスを提供しています。概略設計から詳細設計まで、構造計算、水理計算、工事費積算、施工計画検討といった各種プログラムを駆使し、業務目的に応じた適切な成果を作成。近年は老朽化する橋梁の補修設計にも注力し、詳細調査や試験を通じて持続可能な維持管理に寄与しています。具体的な業務内容としては、道路設計、交差点設計、道路構造物設計、橋梁補修設計、河川護岸設計、農業土木設計、災害復旧測量調査設計、林道設計、施工管理などが挙げられます。次に、測量・調査業務では、GNSS測量機、トータルステーション、デジタルレベル等の精密測量機器を用いて、土地や建物、地形などの位置、形状、状態を正確に測定します。得られたデータは土木工事、土地利用計画、防災計画策定、土地管理など多岐にわたる分野で基礎的かつ重要な役割を果たします。同社の原点であり社訓でもある「正確さ」を常に追求しており、近年ではUAV（ドローン）を活用した空中写真測量や3次元データ作成、災害時の迅速な被災状況把握のための初動調査にも取り組んでいます。また、交通量調査や冬期の地吹雪・吹きだまり、雪崩発生が懸念される地域での定点気象観測、雪況調査なども行い、道路の計画・建設・維持管理の基礎資料を提供しています。主な業務内容には、基準点測量、水準測量、路線測量、用地測量、地籍調査、UAV空中写真測量、3次元点群測量、交通量調査、雪況調査などがあります。最後に、点検業務では、高度経済成長期に建設された交通インフラの老朽化に伴う維持・更新需要の増加に対応するため、専門技術者が道路橋、道路土工構造物（土工、シェッド・大型カルバート等）、道路附属物等の点検・診断を実施しています。損傷状況に応じた適切な補修・補強工法を提案し、効率的な修繕・維持管理をサポートすることで、安全な交通インフラの維持に貢献しています。橋梁点検（打音調査、ロープアクセス、塗膜調査、ひび割れ画像解析）、道路附属物点検、道路土工構造物点検、横断排水施設点検などが主な業務です。同社は創業から測量業務に50年、土木設計業務に40年、点検業務に15年の実績を積み重ねており、北海道開発局、北海道(総合)振興局、旭川市、旭川市水道局、東川町、剣淵町、遠別町、北海道建設技術センターなど、主に公共機関を主要な顧客としています。長年にわたり培った高精度な技術力と経験に加え、ドローンや3D計測といった先進技術を積極的に導入し、DX化を推進することで、変化する社会情勢や多様化するニーズに対応しています。ISO 9001:2015認証も取得しており、品質管理・工程管理を徹底し、発注者満足度の高いサービス提供を強みとしています。災害対策や維持管理といった社会的ニーズに応えながら、安全で暮らしやすい街づくりに貢献するビジネスモデルを展開しています。

中日コンサルタント株式会社は、建設コンサルタント業界の中でも特に上下水道分野に特化した専門家集団です。同社は、長年にわたり培ってきた上下水道に関する高度な技術と豊富な経験を活かし、公共事業における計画、調査、設計、積算業務を一貫して手掛けています。上水道分野では、事業規模に応じた基本計画の策定から、管網解析を用いた流量計算、人口減少を見据えたダウンサイジング提案、さらには水道ビジョン策定やPPP/PFIといった水道経営に関わるコンサルティングを提供しています。また、老朽化した水道管の更新や更生工法による設計、配水場やポンプ場、各種電気設備などの施設修繕・更新設計も行い、経済性、維持管理性、施工性の向上に貢献しています。下水道分野においては、古くなった管路の改築更新設計（管更生、布設替え）や、マンホール、コンクリート構造物、電気設備などの関連施設修繕・更新設計を手掛け、LCC（ライフサイクルコスト）を考慮した最適な工法検討と設計に努めています。これらの業務を通じて、同社は、漏水対策、耐震化、限られた財源での事業継続、平常時・非常時における安定した水供給といった、我が国の上下水道事業が抱える喫緊の課題解決に貢献し、持続可能な社会基盤整備を支えています。地域の水事情を深く理解し、専門的応用能力を駆使することで、安全で豊かな生活を支える「人と水をつなぐ」住みよい街づくりに貢献しています。

北海技建株式会社は、能登地域を拠点に「土を診断し、大地にメスを入れるジオ・ドクター」として、地質調査、建設コンサルタント、測量、そしてさく井工事や地すべり対策工事（斜面防災工事）を主要事業として展開しています。同社は、地盤や斜面の安定性に関する専門知識と技術を駆使し、地域の安全とインフラ整備に貢献しています。具体的には、地質調査業として国土交通大臣の登録を受け、地盤の状況を詳細に分析し、その結果に基づいた適切な対策を提案します。また、建設コンサルタント業としては、公共事業や民間開発における土木構造物の計画、設計、施工管理に関する専門的な助言を提供し、プロジェクトの円滑な推進を支援しています。測量業においても国土交通大臣の登録を有し、高精度な測量技術で土地の形状や構造物の位置を正確に把握します。さらに、建設業知事許可のもと、さく井工事や地すべり対策工事、斜面防災工事といった専門性の高い施工を手掛けており、特に地すべりや土砂災害のリスクが高い地域において、その防止と軽減に不可欠な役割を担っています。同社には、技術士、RCCM、地質調査技士、測量士、地すべり防止工事士、一級・二級土木施工管理技士など、多数の有資格者が在籍しており、これらの専門家集団が高度な技術力と豊富な経験をもって、顧客の多様なニーズに応えています。特定非営利活動法人住宅地盤品質協会の正会員Aであることも、同社の技術力と信頼性の証です。これらの事業を通じて、同社は地域の安全・安心な暮らしと持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。

株式会社幸測量設計事務所は、大分県を拠点に50年以上にわたり地域に根差した事業を展開する測量・建設コンサルタント・補償コンサルタント企業です。同社は「人と自然との共生」をテーマに掲げ、誠実かつ迅速なサービス提供を通じて、お客様のライフスタイルと自然との調和を重視した空間づくりを提案しています。主要な事業として、測量業では、大分県内一円の現場において、測量業務全般を手掛けており、外勤と内勤をバランス良く組み合わせながら、高度な測量技術を駆使しています。建設コンサルタントとしては、道路や森林土木に関する設計業務全般を行い、CAD技術を活用しながら、夢や感性が融合した機能的な生活空間の実現に貢献しています。補償コンサルタント業務も提供し、公共事業に伴う土地や建物の補償に関する専門的な支援を行っています。同社の顧客層は、大分県内の官公庁をはじめ、大手プラントや電力会社など多岐にわたります。長年の実績と地域密着型のきめ細やかなサービスが強みであり、(一社)大分県測量設計コンサルタンツ協会の会員として、業界の発展にも寄与しています。また、環境への取り組みとしてカーボン・オフセットによるCO2排出削減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。

グローバル・ライフ・サポート株式会社は、「地球的な視野で、生命や生活を支えていく」というコンセプトのもと、地方自治体や地域住民を主要な顧客として、持続可能なまちづくり、地域福祉、安全・安心を総合的に支援するコンサルティング企業です。同社の事業は大きく三つの柱で構成されています。第一に「まちづくり関連支援」として、総合計画、都市計画、公共施設等の設計、地域振興に関する豊富な実績を有し、人口ビジョン・地方創生総合戦略、防災計画、都市計画マスタープラン、公営住宅等長寿命化計画、空き家対策計画、工業誘致、商店街振興、観光基本計画、公共施設整備、財政計画など多岐にわたる計画策定や調査、設計業務を提供しています。第二に「福祉・健康・人権関連支援」では、基本的人権と人間の尊厳を重視し、子育て支援、高齢者福祉・介護、障がい者の生活支援、健康増進、食育推進、自殺対策、男女共同参画、人権教育・啓発、生涯学習推進、スポーツ振興などに関する各種計画策定を支援しています。特に、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士といった専門知識を持つスタッフが、行政機関や要援護者、その家族に対してきめ細やかなサポートを提供し、地域包括ケア「見える化システム」や国保データ（KDB）などの活用も行っています。第三に「産業・観光振興関連支援」として、農林業・工業・商業・観光振興のための調査や計画づくりを支援し、企業立地調査、商店街活性化、地域資源の発掘、特産品づくり、観光パンフレット・ホームページ作成なども手掛けています。同社は、九州各県の市町村を中心に、地球環境の永続性や子どもに残せるまちづくり、生活・福祉の支援といったテーマに取り組むことで、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社メンテナンス・ネットワークは、平成16年に発足以来、我が国の社会資本整備における社会インフラの長寿命化を主要業務とする建設コンサルタントです。同社は、道路、橋梁、トンネル、下水道、河川、港湾施設といった多岐にわたるコンクリート構造物に対し、点検、調査、劣化診断、補修設計を一貫して手掛けるプロフェッショナル集団として活動しています。 同社の強みは「現場に強い」ことにあり、コンクリート診断士が直接現場を担当し、豊富な経験と実績に基づいた万全な段取りと安全対策を徹底しています。また、最新鋭の調査機器を完備し、ニーズに即応する体制を構築。近接調査が困難な構造物に対しては、サーモグラフィやドローンを活用した3Dモデル化技術（ContextCapture）を導入し、ひび割れ等の変状を効率的かつ安全に把握することで、現地に行かずとも状況判断や情報共有を可能にしています。 具体的な業務内容としては、初期劣化やひび割れの原因究明から対策までを計画する診断業務、橋梁点検、トンネル点検、高所作業車による近接調査、コンクリートコア削孔、鉄筋探査、河川・樋門・築堤空洞調査などの多角的な調査業務を実施。さらに、劣化状況に応じた最適な補修・補強工法の評価・選定、計画・設計、施工計画の作成、LCCを考慮した維持管理計画の提案まで、包括的なソリューションを提供しています。 同社は、中性化、塩害、アルカリ骨材反応、凍害といった様々な劣化原因の評価に加え、安全性能、使用性能、耐久性能などの性能評価も行い、劣化した構造物に対する補修・更新の検討計画も実施。今後数十年のスパンで更新を意識した構造物検討の必要性を認識し、事前に準備を進めることで、社会資本整備の一翼を担い続けています。主な顧客は、国や地方自治体などの公共機関であり、社会インフラの維持管理・更新に貢献しています。

インフォアース株式会社は、土木工学の専門知識と最先端の情報技術、長年の建設コンサルティング実務経験を融合させ、防災や社会インフラの維持管理といった社会基盤を支える領域で高付加価値のICTサービスを提供する企業です。同社は、人工知能（AI）、IoT、デジタルツインなどの先端テクノロジーを積極的に取り込み、情報の仮想空間と現実空間の高度な融合を実現することで、建設分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを使命としています。 主要な事業として、ITコンサルティング、システム開発、データ分析・数値解析、研究開発支援を提供。特にソリューション分野では、自然災害から人命と財産を守る高度な防災ソリューションを展開し、物理・工学に基づいた数値モデルとAI、リモートセンシング、Web技術を駆使して、洪水氾濫や土砂災害の予測、影響評価、効果的な防災対策ITソリューションを自治体、企業、研究機関向けに提供しています。また、IoTやAI、クラウド技術を活用したインフラ維持管理DXシステムでは、設備の台帳管理、状態監視、異常検知、劣化予測を可能にし、インフラの長寿命化とメンテナンスコスト削減に貢献。現場支援のためのスマホアプリ開発やデータ分析、カメラ画像による空間測量も強みです。 さらに、現実空間を仮想空間上で再現する「デジタルツイン」技術を駆使し、国土交通省のPLATEAUプロジェクトに対応した3次元モデルを活用したデータ管理やリアルタイム監視・解析ソリューションを提供。AIソリューションでは、大量データからのインサイト抽出、迅速な意思決定支援、業務効率向上を実現し、土木学会の論文賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。IoTシステムでは、リアルタイムデータ収集、遠隔監視・管理、データ統合・分析、データの可視化を通じて、設備の効率的な管理や新たなサービス創出を支援しています。 同社の強みは、お客様の業務を深く理解し、最新技術トレンドを踏まえた最適なソリューションを提案する「提案力」、土木工学、情報システム、数値解析に関する知見・技術を統合した「研究開発力」、そして高品質かつ充実したサービスを提供する「サービス力」にあります。ISO27001認証も取得し、情報セキュリティにも配慮。実績としては、洪水氾濫のAI予測モデル、クラウド型シミュレーションプラットフォーム、人流データ収集可視化システム、登山道維持管理DXシステム、デジタルツイン活用例など多岐にわたります。衛星データを利用した融雪水量推定システムの構築や、富士山チャレンジプラットフォームへの参画など、産学官連携による先進的な取り組みも積極的に行っています。

株式会社光洋設計は、昭和47年（1972年）に香川県多度津町で創業以来、地域社会に密着した建設コンサルタントとして、測量・設計・補償業務を幅広く手掛けています。同社の主要事業は、建設コンサルタント、測量・調査、補償コンサルタントの三本柱です。建設コンサルタントとしては、道路、河川、橋梁、砂防、上下水道、農業土木、造成計画といった多岐にわたる分野で設計業務を提供。特に、近年頻発する豪雨災害に対応するため、ため池の調査や改修計画、水利施設の長寿命化計画といった農業土木の分野に強みを持っています。その他、橋梁点検や道路整備計画、地域住民の憩いの場となる公園整備計画なども手掛けています。測量・調査業務では、地上測量、各種調査、各種台帳作成を行い、補償コンサルタントとしては、用地調査、物件調査、補償調査を通じて、公共事業の円滑な推進を支援しています。 同社は「『測る』技術で地域の幸せを『図る』！」をミッションに掲げ、農業の持続的発展と活力創出のための農業基盤整備、そして暮らしを支える社会資本の整備・維持に貢献しています。日々進化する測量設計技術に対応するため、GNSS測量やドローンによる空撮なども積極的に取り入れ、技術力の向上とマネジメントシステムによる品質改善に努めています。地域官庁関係の公共工事を主な顧客とし、確かなチームワークと中小企業ならではのフットワークを活かし、安全・安心にいきいきと暮らせる田園都市香川の実現を目指しています。創業50周年を迎える実績と信頼を基盤に、地域社会のインフラ整備・維持の一翼を担い、持続可能な地域づくりに貢献し続けています。

株式会社東亜測量設計コンサルタントは、岡山県倉敷市に本社を構え、岡山県をはじめとする中国地方を中心に、四国、関西地方まで広範囲にわたり、民間建築・公共建築の建設コンサルタント業務および施工管理を手掛けています。同社は「全てはお客様のために」「誠実・正確・迅速」をモットーに、長年の経験と確かな技術、そして最新のテクノロジーを駆使し、都市開発や街づくりの基盤を支える多岐にわたるサービスを提供しています。 主要な事業内容としては、まずGPS測量を含む各種測量業務全般があり、公共事業に関連する基準点測量、路線測量、河川測量、地形測量、用地測量などを精力的に行っています。次に、道路、下水道、河川、砂防、地盤改良、農業土木、区画整理、地質調査といった土木設計、および建築設計を提供し、人々の生活の利便性や安全性を追求したインフラ施設の計画・設計を担います。さらに、市街化調整区域の開発提案から、大規模小売店舗立地法申請、開発許可申請などの各種許認可申請業務、そして工事を円滑に進めるための調査・企画、物件補償調査も手掛けています。これらの計画に基づき、安全管理、工程管理、品質管理の観点から施工全体を統括する土木施工管理も重要な業務です。また、GIS（地理情報システム）を活用した測量データのデジタル化や図化処理、各種データ処理を行う地理情報処理を通じて、都市計画や空間データの多目的利用に貢献しています。 同社の顧客層は、食品スーパー、ショッピングモール、ドラッグストア、家電量販店、工場、倉庫、事務所、分譲住宅、複合施設、大学、病院、老人ホーム、太陽光発電施設など、多種多様な民間事業者から、官公庁に至るまで幅広く、一般工事から公共工事まで数多くの実績を誇ります。これらの実績は、何もない土地に街の礎を築き、快適な暮らしと社会インフラの整備に貢献するという同社の強固なビジネスモデルを裏付けています。

株式会社パブリックコンサルタントは、熊本県を拠点に45年以上の長きにわたり、主に公共事業における調査測量設計を手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、道路、橋梁点検・補修、農業土木、上下水道、災害復旧、その他施設の設計といった多岐にわたる事業を展開し、地域の安全・安心な暮らしと発展に貢献しています。具体的には、歩行者や自転車利用者の快適性を追求した道路設計、定期点検や補修設計を通じた橋梁の長寿命化、農道・水路・ため池などの農業基盤整備による豊かな農業の支援、安全で安定した水供給と排水処理を実現する上下水道整備、そして迅速かつ的確な測量設計による災害復旧・復興支援を行っています。同社の強みは、長年培ってきた高い技術力と信頼性、そして地域に密着したきめ細やかなサービス提供にあります。官公庁や熊本県内の各市町村を主要な取引先とし、常に新しい技術の取得にも積極的に取り組み、社会資本整備に大きく寄与しています。また、熊本県より優良委託業務として表彰されるなど、その実績も豊富です。持続可能な開発目標（SDGs）にも積極的に取り組み、振興地域のインフラ整備への貢献、社員が働きやすい環境づくり、若手技術者の育成を通じて、地域社会の持続的な発展を目指しています。

中央測工株式会社は、昭和38年（1963年）の創業以来、「正確・能力・誠実」を経営理念に掲げ、栃木県を中心に地域社会のインフラ整備に貢献している総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、測量、補償コンサルタント、建設コンサルタント、地質調査の4本柱で構成されています。測量事業では、公共事業をメインに、GNSS測量、地上レーザー測量、3次元計測、地籍調査、道路・下水道・公園等台帳作成、交通量調査といった地上測量全般に加え、ドローン（UAV）やデジタル空中写真測量、航空レーザー測量を用いた空中写真測量、さらには各種地理情報システム（GIS）にも対応し、最新技術を積極的に導入しています。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う用地の調査、測量、移転補償金の積算など、経験豊富な補償業務管理士が的確な情報と算定を提供します。建設コンサルタント事業では、発注者の技術パートナーとして、道路、河川砂防、公園緑地、上下水道、都市計画、農業土木、森林土木、地質土質に関する企画・計画・調査・設計といった幅広い業務を手掛け、多様な経験を活かした真の課題解決に取り組んでいます。同社の顧客層は、国、栃木県、宇都宮市をはじめとする県内市町、各種県関係機関といった官公庁が約9割を占め、安定した事業基盤を築いています。また、民間個人・法人からの依頼にも対応しています。創業60年を超える実績と、社員の資格取得支援や健康経営への取り組みを通じて、技術力と組織力の向上を図り、地域から信頼される企業として持続的な成長を目指しています。

地盤環境エンジニアリング株式会社は、土壌・地下水汚染の調査から対策までを一貫して手掛ける専門エンジニアリング会社です。同社は長年にわたり培ってきた地質、土質、地下水に関する深い知識と、原位置探査などの最先端技術を駆使し、土壌・地下水汚染とその浄化対策を、お客様にとってリーズナブルな価格で提供しています。特に、効果的な汚染浄化対策の立案を目的とした原位置探査（ダイレクトセンシング）技術を積極的に導入しており、一般的なボーリング調査と比較して、コアボーリングなしで地中に探査プローブを打ち込み、汚染状況を迅速かつリアルタイムに把握することが可能です。これにより、汚染源の位置を詳細に特定し、より効果的な浄化対策の設計を可能にしています。具体的な技術としては、揮発性有機化合物（VOC）や油分の相対濃度を調査するMIP、さらに地盤の透水性も同時に測定できるMI-HPT、そして地盤の導電率測定に特化したECプローブなどを活用しています。 また、同社は汚染土を掘削せずに現地で汚染物質を取り除く原位置浄化技術にも強みを持っています。薬剤注入による原位置分解を数多く手掛け、テトラクロロエチレンなどの塩素化VOC、燃料油、ベンゼンといった多様な汚染物質に対応しています。この原位置浄化は、掘削除去と比較して低コストであり、深度の深い汚染にも対応可能で、地上設備が不要なため操業中の工場でも施工が容易というメリットがあります。浄化期間は長くなるものの、コストを抑えたい顧客に適しており、バイオレメディエーションや原位置酸化分解といった手法を、汚染状況に応じて使い分けています。薬剤注入には、狙った深度に効果的に注入する直接注入法や、再注入が見込まれる場合に有利な井戸注入法を採用しています。 同社は、土壌汚染対策法や各自治体の条例に基づいた調査を多数支援しており、経験豊富なスタッフが行政との協議から計画立案、実施、届出までをトータルでサポートします。ガソリンスタンドの廃止時におけるベンゼンや鉛の調査、クリーニング店の廃止時におけるテトラクロロエチレン等の調査、工場の特定有害物質使用施設廃止時や大規模土地改変時の調査など、幅広い事業者からの依頼に対応しています。調査プロセスは、地歴調査、土壌汚染状況調査、詳細調査と段階的に進められ、特に詳細調査では原位置探査技術を駆使して汚染分布の3次元的な把握を行い、最適な浄化対策を提案します。浄化対策としては、土壌掘削除去、オゾンマイクロバブル（OMB）スパージング、土壌ガス吸引、エアスパージング、地下水揚水など、多様な工法を組み合わせ、サイトの汚染状況に応じた最適なソリューションを提供することで、顧客の課題解決に貢献しています。

有限会社鐘ヶ江設計は、1996年12月の創立以来、「地域社会への貢献」を経営理念に掲げ、道路、橋梁、河川、下水道といった社会インフラ整備を専門とする設計会社として、四半世紀以上にわたり確かな実績と信頼を築いてきました。同社は主に九州管内、さらには本州の道路設計など、数多くの業務に携わっています。主要事業は、道路及び構造物設計、河川及び河川構造物設計、そして下水道設計の三本柱です。 道路設計においては、一般道路から高規格道路に至るまで、交差点やインターチェンジの計画、工事に必要な図面作成、報告書作成といった全般的な業務に対応しています。具体的には、橋梁、函渠、擁壁、補強土、防護柵などの道路に関連する構造物の設計も一貫して手掛けることが可能です。これにより、道路インフラの計画から詳細設計までをトータルで請け負い、人々の移動と生活を支える基盤を構築しています。 河川設計では、河川周辺の景観や自然環境に配慮しつつ、災害から地域を守るための築堤や護岸などの河川構造物の改修・施工設計を行います。工事前の河川調査や環境整備、さらにはその後の安全性確保や維持管理計画までを網羅し、地域の防災と環境保全に貢献しています。 下水道設計においては、直接地面を掘削して下水道管やマンホールを埋設する開削工法や、老朽化した管を改築する更生工法など、多様な工法を計画・設計します。これにより、都市機能の維持と公衆衛生の向上に不可欠な下水道インフラの整備を支援しています。 同社は、これらの設計業務に加え、災害復旧対応にも積極的に取り組み、地域の早期復興を支援しています。長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、地域に根差したきめ細やかな対応が強みであり、主に国や県、市町村といった公共機関を顧客として、社会基盤の整備を通じて人々の安全で豊かな生活を未来へと繋ぐ役割を担っています。

株式会社ジーフェイスは、「魅力的で、快適なパブリック空間を創造する」ことをミッションとする建設コンサルタント会社です。同社は「実直に・誠実に」を理念に掲げ、確かな技術と豊富な経験をもって、人々に身近な社会インフラの安心な未来づくりに貢献しています。主要な事業は「道路部門」「構造物部門」「その他」の三つの柱で構成されています。道路部門では、道路計画、設計、施工計画、維持管理に加え、交通計画（道路整備計画、交差点解析、交差点計画）や都市整備（土地区画整理事業、駅前広場計画）を手掛け、道路予備設計、詳細設計、歩道設計、景観設計、取付・付替道路設計など多岐にわたる業務を提供しています。構造物部門では、橋梁の調査、計画、設計、施工計画、および擁壁等の構造物計画・設計を行い、橋梁の耐震補強設計、補修設計、落橋防止システム設計、添架工事詳細設計、既設橋梁の照査、復元設計、現況照査といった高度な専門性を要する業務を遂行しています。その他部門では、河川計画（護岸計画、河川管理用通路計画、河川堤防計画）、開発計画（宅地造成、店舗開発に関わる開発コンサルタント）、復興計画、造成計画、法面工予備設計、落石防護柵詳細設計、砂防堰堤詳細設計、管渠工実施設計、土石流対策調査、地質調査、測量業務（基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量、河川測量）など、幅広い分野でコンサルティングサービスを提供しています。主な顧客は、山梨県、甲府市、昭和町といった地方自治体や、中日本高速道路株式会社、大手建設コンサルタント会社など、公共機関やインフラ関連企業が中心です。同社の強みは、道路、橋梁、河川、都市開発といった社会インフラ整備における計画から設計、維持管理までを一貫してサポートできる総合的な技術力と、豊富な実績に裏打ちされた信頼性にあります。技術士、RCCM、1級土木施工管理技士、測量士、二等無人航空機操縦士などの有資格者を擁し、高い専門性を保持することで、地域社会の発展に貢献し続けています。