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中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

株式会社クレアリアは、土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理を主軸とし、高精細画像高速閲覧システム「ZOOMA」を活用した各種情報システム構築も手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、人と地球の潤いある関係を創造するため、多岐にわたるサービスを提供し、社会資本の創造に貢献しています。 主要な事業として、まず「国土保全」では、河川構造物、ダム、海岸、砂防、道路といった社会インフラの調査、計画、設計、解析、管理を一貫して行い、治水計画、水資源開発、土砂災害防止、海岸・港湾の総合的整備、津波・高潮ハザードマップの策定、歴史的構造物の保存活用、3次元レーザースキャナによる地形計測など、次世代の安全確保に取り組んでいます。次に「維持管理」では、社会資本の長寿命化を目的とした維持管理調査、長寿命化修繕計画、ストックマネジメント、既設ダムの機能向上、大規模地震に対する構造物の耐震性照査（二次元・三次元挙動解析）などを通じ、高品質で永続的なインフラサービスの維持を提案しています。 「環境計画」においては、自然と人間が共生する社会を目指し、環境アセスメント、川の自然再生、地域整備計画、景観シミュレーション、水源地域ビジョンの策定、水質保全事業などを手掛け、調査から対策までを総合的に支援します。「情報技術」分野では、防災情報システム、ダム管理システム、洪水予測システム、施設台帳管理システムといったITソリューションを提供。特に、高精細な画像を高速表示する「ZOOMA」や情報漏洩対策技術「OmniTrust」は同社の強みです。 さらに「海外事業」では、多様化・複雑化する国際的な問題に対応するため、相手国の立場に立った国際技術協力に貢献。河川流域治水、水力発電計画、海岸保全・防災、ダム建設計画など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、韓国をはじめとする国々で実績を重ねています。「研究開発」にも注力し、河川構造物や海岸の水理模型実験、土質・岩石・コンクリート・CSGなどの材料試験、塩害対策技術の開発など、最先端の技術開発を通じてサービスの質向上を図っています。 同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を推進しています。創業以来の豊富な経験と専門知識、そして全国に広がる事業拠点体制により、国土交通省、地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、社会インフラの整備と保全に不可欠な高度なコンサルティングサービスを提供し続けています。ダム工学会技術賞や土木学会デザイン賞、全建賞など、数多くの表彰実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

海洋建設株式会社は、「海大好き集団」を標榜し、自然と調和した海洋環境の創造を目指す企業です。同社は主に水圏環境調査、魚礁漁場調査、人工魚礁開発の三つの事業を柱としています。水圏環境調査では、物理環境や生物分布の詳細な調査・分析を通じて、海洋生態系の現状把握と問題解決に貢献しています。魚礁漁場調査においては、魚礁の設置適地の選定、効果的な配置計画の策定、そして設置後の効果検証までを一貫して行い、持続可能な漁業環境の構築を支援しています。 特に同社の強みは、特許・実用新案登録済みの人工魚礁「JFシェルナース」の開発と設計・施工です。JFシェルナースは、藻場造成、餌料培養供給、幼稚仔保護育成、未成魚・成魚育成、産卵、親魚滞留、放流保護育成、誘導、漁獲といった多様な目的に合わせて設計され、内湾から外海、軟泥地帯まであらゆる設置海域や対象生物、漁法に対応可能な豊富なバリエーションを提供しています。例えば、小型で漁業者が自ら設置できる「貝藻くん」や、放流種苗の保護育成に特化した「幼稚魚保護育成礁」など、顧客の具体的なニーズに応じた製品を展開しています。また、漁港・港湾施設に対しても、環境配慮と生物共生を目的とした構造物の取り付けを可能にしています。 これらの主要事業に加え、同社は潜水士やROV（遠隔操作無人探査機）を用いた水中調査、底質・水質調査、サイドスキャンソナーによる海底地形測量、漁獲量調査、アマモ場造成など、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。これらの技術を駆使し、漁業資源の回復・増殖、漁場の生産性向上、そして海洋環境全体の保全に貢献するビジネスモデルを確立しています。顧客は漁業協同組合、地方自治体、水産関係機関、研究機関など広範囲にわたり、全国各地で豊富な実績を積み重ねています。同社は、海洋環境の現状を正確に把握し、最適なソリューションを提供することで、未来の子供たちに豊かな海を残すことを使命としています。

クリモトパイプエンジニアリング株式会社は、株式会社栗本鐵工所の100%出資子会社として2018年10月に設立され、「水道の未来を創る」を企業理念に掲げ、日本の老朽化するインフラ課題に対し、管路の総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、栗本鐵工所が長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、上水道、下水道、農業用水、工業用水といった幅広いライフラインの管路に関する調査、診断、点検、企画、設計、施工、維持管理、更生までを一貫して手掛けています。 主要な事業として「管路設計・施工・管理」では、配管図や現地踏査に基づく積算業務から管割り図面、施工計画書の作成を行い、設計・施工一括発注方式（DB方式）による案件の施工管理にも強みを持っています。また、「管路の維持管理」においては、管体の腐食量測定や土壌・地下水の腐食性分析による余寿命診断、管内カメラを用いた堆積物や接合状態の確認・診断（不断水式対応）、弁類機器の動作確認・整備、さらにはドローンを活用した水管橋の外面塗膜劣化診断など、先進技術を導入した多角的なアプローチで管路の長寿命化に貢献しています。さらに、「資機材のリース・販売」として、接合工具や水圧試験器などの専用工具を提供し、現場のニーズに応えています。 同社は、地方自治体や水道事業体を主要顧客とし、特に設計・施工一括発注方式（DB方式）による管路更新事業や耐震化事業において豊富な実績を誇ります。例えば、岐阜県中津川市での管路更新事業や上水道管路耐震化の設計・施工一括発注案件、北海道留萌市での導水管更新事業など、全国各地で社会インフラの維持更新に貢献しています。ダクタイル鉄管の管材メーカーを親会社に持つ強みを活かし、材料の安定供給と長年のノウハウを組み合わせることで、安全かつ効率的なソリューションを提供し、次世代へと繋がる持続可能な水道インフラの構築を目指しています。

公益社団法人全国漁港漁場協会は、豊かな漁場と漁業の根拠地である漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的な整備と発展を図り、水産物の安定供給と地域活性化に貢献することを目的としています。同協会は、昭和23年の設立以来、長年にわたり日本の水産業を支える基盤整備に尽力してきました。主な活動内容としては、漁業の現場の声や地域の考えを踏まえ、政府や国会への政策提案、施策・予算の充実強化の要請を行うことで、水産政策の形成に深く関与しています。また、漁港漁場漁村に対する国民の理解と支持を得るための啓発活動にも力を入れています。具体的には、全国の漁港漁場漁村関係者が一堂に会する「全国漁港漁場大会」を毎年開催し、情報共有と連携強化を図っています。さらに、漁港漁場講習会や漁村女性セミナーをオンライン形式で実施し、関係者の知識・技術向上を支援。専門誌である「漁港漁場月報」や「漁港漁場整備関係法規集」の発行を通じて、最新情報や法規の普及にも努めています。地域活性化の取り組みとして、海業の推進に資する「特三漁港」や、海洋レジャーの拠点となる「フィッシャリーナ」の紹介・認定、さらには「漁港百選」として歴史文化財産の紹介も行っています。これらの活動は、地方公共団体、漁業関係者、関連企業、そして広く国民を対象とし、水産基盤の維持管理や新技術の活用、災害対策、そして持続可能な水産業の発展に貢献しています。同協会は、正会員である都道府県漁港・漁場関係団体や水産関係団体、賛助会員である公益法人や企業との連携を密にし、全国的なネットワークを活かして多岐にわたる事業を展開しています。

株式会社TTESは、長大構造物の設計、調査、点検、およびコンサルティングを主要事業とする企業です。同社は、独自の計測技術とデータ管理ソリューションを組み合わせ、社会インフラの維持管理における課題解決に貢献しています。主要なサービスとして、写真撮影でひび割れや支承変位などの「幅」を±0.1mmで自動計測する「フォトノギス」、橋梁の動的なたわみを1橋あたり15分程度で簡易かつ高精度に計測する「INTEGRAL PLUS®」、長大構造物にセンサを設置し、静的な変形を継続的に監視して構造物全体の変形図を提供する「DEGRIS®」を提供しています。また、日々の巡回で構造物の傾きを測定しクラウドで管理するポータブルスマート傾斜計「tiltoru®」、車両や人の通行量を自動・連続計測する交通カウンタ「TRAPO®」（開発中）など、多岐にわたる計測・解析サービスを展開しています。これらの計測データは、地図情報連携データクラウド「Infra Studio®」で一元的に管理され、時系列での変化や位置情報との連携により、効率的なデータ活用を可能にします。Infra Studio®は、計測機器との連携、作業プロセスのDX促進、再作図・再計測の手間とコスト抑制、そして土木の専門家によるサポートとカスタマイズ、他システムとのAPI連携といった強みを持っています。地方自治体向けには、橋梁台帳や点検記録の一元管理、過去データとの比較による災害対策支援も行っています。コンサルティングサービスでは、20橋以上のモニタリング実績に基づき、センサ選定からシステム構築までをワンストップで支援する「モニタリングシステム構築コンサルティング」を提供。光ファイバセンサやWeigh-In-Motion（B-WIM）技術を活用し、橋梁の健全度評価や地震時モニタリングを支援します。さらに、人口減少社会における橋梁維持管理の課題に対し、維持管理費用の削減、インフラの長期活用、重要橋梁の選別といった視点から具体的なプランを提案し、持続可能なインフラ管理をサポートしています。同社の技術は国土交通省のNETISや点検支援技術性能カタログにも登録されており、その信頼性と革新性が評価されています。

株式会社ピーエフ・ディーは、2020年4月に設立された建設コンサルタント企業であり、プレストレストコンクリート（PC）技術を核とした土木・建築構造物の調査、設計、監理を専門としています。同社は、橋梁をはじめとする土木構造物や建築物の新設工事における構造形式や寸法検討、詳細設計、そして既存構造物の補修・補強工事における調査、診断、設計、監理を一貫して手掛けています。特に、PC橋の数量計算や工事費積算システムの開発を通じて、設計計算書作成の合理化を推進しており、ポステンT桁橋、プレテン桁橋、コンポ桁橋、場所打箱桁橋など多岐にわたるPC橋の概算数量や工事費見積もりを効率的に算出するシステムを提供しています。また、国土交通省が推進するi-Constructionの一環として、BIM/CIMへの取り組みを積極的に進め、3次元モデルの導入による建設生産システムの効率化・高度化に貢献しています。同社の強みは、長年にわたるPC構造物の設計・施工経験を持つ技術者集団であり、FEM解析や平面格子解析といった高度な解析技術を駆使して、複雑な構造物の安全性や耐久性を確保する最適な設計を提供できる点にあります。過去には、軽量コンクリートを用いた鉄道橋の詳細設計や、高速道路の拡幅に伴うPC桁の補強設計など、数々の実績を有しており、これらの経験を活かして、100年時代の安全・安心な社会インフラ整備に貢献しています。さらに、若手技術者への設計技術の伝承にも力を入れ、次世代の技術者育成を通じてPC技術の発展と継承を目指しています。顧客は主に公共機関や建設会社であり、高度な専門知識と技術力で社会基盤の維持・発展を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社西日本測研社は、1971年（昭和46年）6月3日に創業し、「測るを研く（みがく）」という理念のもと、測量技術を究め、社会基盤整備に貢献している建設コンサルタント企業です。同社は、測量全般、道路・河川・上下水道設計、土地造成・宅地開発に関する調査・企画・設計を主要な業務としています。 測量業務においては、ダム、橋、道路、鉄道、トンネル、ビル、家屋など、あらゆる建設工事の初期段階で必要となる正確な位置、高さ、長さ、面積などの測定を専門的な技術で行い、現状図面を作成します。この測量結果は、開発計画の決定や建造物の建設条件の変更に直結するため、極めて高い正確性が求められます。具体的な測量内容としては、建設時に必要な「土木測量」、航空写真を基に地図を作成する「地図測量」、個人や法人の土地の広さを正確に測る「地籍測量」など多岐にわたります。また、事務所内での作業（内業）として、効率的で正確な測量のための計画立案、観測データのPC保存、計算、測量ソフトやCADを利用した図面作成、計画書や報告書作成も行います。 近年では、ICT技術の積極的な活用を推進しており、無人航空機（UAV）による写真測量や空撮、3次元計測・解析、レーザ計測システムを活用した陸域での3次元計測、さらにはGIS（地理情報システム）による各種管理システムの構築・運用支援など、最先端の技術を導入して業務の効率化と精度向上を図っています。AI技術の導入も進め、省力化と緻密な業務遂行を両立させています。 同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた高度な測量・設計技術に加え、ドローンや3次元計測、GISといった最新技術を積極的に取り入れることで、顧客の多様なニーズに応える総合的なコンサルティング能力にあります。対象顧客は、公共機関や建設・土木関連企業、不動産開発事業者など広範囲にわたり、働きやすい環境と健康に暮らせる街づくりに貢献しています。また、北九州市と「無人航空機による災害対策活動に関する協定」を締結するなど、地域社会の安全・安心にも寄与しており、福岡県および北九州市のSDGs登録事業者としても持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社ササキカンパニーリミテドは、自然環境と調和した暮らしやすい住宅地や、都市機能が集積した活力ある市街地の「まちづくり」を主軸とする建設コンサルタントです。同社は、調査、計画、設計、事業化の各分野を網羅し、35年以上にわたる豊富な実績とノウハウを強みとしています。主要な事業として、都市計画、地域計画、地区計画、土地区画整理事業などを通じた持続可能なまちづくりを支援する「都市プランニング」を提供。また、まちづくりの基礎となる「測量」を核とした「空間情報収集解析・加工・活用」では、最新のICT技術を取り入れ、高精度なデータ取得と利活用を推進しています。さらに、道路、下水道、公園といった生活環境インフラの整備において、利便性、安全性、経済性、防災性、環境配慮を追求する「環境整備デザイン」を手掛け、自然や歴史・文化との調和を図ります。高度成長期以降に整備された社会資本ストックの老朽化に対応するため、道路や橋梁などの「構造物メンテナンス」として、調査、診断、設計の高度なコンサルティングも展開。脱炭素社会の実現に貢献するため、風力発電所や太陽光発電所などの再生可能エネルギー施設の地盤調査、測量、土木設備設計、工事監理を行う「再生可能エネルギー」事業にも注力しています。最終段階である「施工マネージメント」では、品質保持、工程管理、予算管理を通じて、事業の円滑な完成を支援します。同社の顧客は国土交通省、国土地理院、宮城県、仙台市、富谷市、秋田県、福島県、新地町といった官公庁・自治体から、民間企業まで多岐にわたり、東北地方を中心に広範な地域で社会基盤整備に貢献しています。有資格者である技術士や測量士、土地区画整理士、一級建築士などが多数在籍し、専門性の高いサービスを提供することで、「笑顔あふれる、未来のために。」というテーマのもと、地域特性を活かした地域密着型のまちづくりに貢献し続けています。

株式会社シビルアーチは、トンネルをはじめとする社会インフラ構造物の点検、診断、詳細調査、補修・補強設計を一貫して手掛ける建設コンサルタントです。同社の主要事業は、まずトンネルの覆工コンクリート表面を目視や打音検査により詳細に観察し、ひび割れ、うき、漏水といった変状箇所を記録する「トンネル点検」から始まります。この点検では、トンネル点検車や落下防止処置を施した工具を使用し、一般車両が通行する高所作業においても安全を最優先しています。次に、確認された変状の原因を考察し、補修・補強の緊急性をⅠからⅣの5段階で判定する「健全性の診断」を行います。変状は外力、材質劣化、漏水に分類され、点検調書に整理されます。さらに、変状の原因や範囲を詳しく把握する必要がある場合には、覆工コンクリートの厚さや強度、地質状況などを電磁波探査やテストハンマーを用いて調査する「詳細調査」を提案します。これらの診断結果に基づき、トンネル周辺状況や利用状況に配慮した最適な補修・補強工法を検討し、設計図を作成する「補修・補強設計」を提供します。具体的な工法としては、はく落防止工、導水工、モルタルやウレタン樹脂による裏込め注入工、高強度繊維補強吹付けコンクリートや炭素繊維シートを用いた覆工補強工など多岐にわたります。同社は、高解像度デジタルカメラと画像解析技術「ひびみっけ」を活用したひび割れ検出や画像展開図作成、FEM/FRAME解析による変状要因究明や耐力評価、国土交通省が提言するBIM/CIMモデルの構築など、最新技術を積極的に導入し、高品質かつ効率的なサービスを提供しています。対象顧客は道路管理者や自治体であり、道路トンネルだけでなく、水路トンネル、ボックスカルバート、橋梁床版といった幅広い構造物に対応しています。同社の強みは、専門性の高い技術力と、点検から設計までを一貫して担うことで、インフラの長寿命化と安全確保に貢献する総合的なソリューションを提供できる点にあります。

ドボクリエイト株式会社は、山口大学発のベンチャー企業として、社会インフラに関する数値解析、データ分析、AI（人工知能）などを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。同社は特にトンネルや法面などの土木工事分野における数値解析技術とシステム開発を専門とし、地盤工学の深い知見と最先端のデジタル技術を融合させることで、現場の安全性と効率性を高める解析システムや現場支援ツールを提供しています。主要事業として、FLAC3Dを用いたトンネルの安定性評価や地盤・構造物の挙動シミュレーションによる設計・施工計画の最適化支援、そして施工現場のデータ収集・報告書作成・共有を支援するアプリケーションやWebサービスの開発を行っています。同社の強みは、国内でも数少ない特殊なトンネルの数値解析を手掛ける専門性と、大学で培った高度な技術力、そして現場目線での柔軟な発想力です。近年では、AIによる数値解析自動化システム「EasyFDM」を開発し、特許も取得しました。このサービスは、解析スタッフ不足や高コスト、時間のかかる解析といった現場の課題を解決するため、クラウド連携による「いつでも・どこでも・みんなで結果を共有」できる環境を提供し、AI技術の導入により大幅なコスト削減とリアルタイム解析を実現しています。これにより、経験の有無にかかわらず直感的な操作で高精度な逆解析が可能となり、迅速な意思決定をサポートします。同社は、建設コンサルタントやゼネコンなど、社会インフラ整備に携わる企業を主な顧客とし、高品質で合理的な施工支援を通じて、社会インフラのレジリエンス向上に貢献しています。

一般財団法人海域環境研究機構は、豊かな海域環境を次世代へ継承することを目的とし、海域環境の保全・再生・創出に関する多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、科学的知見と長年の技術的蓄積を基盤に、調査研究、情報収集・提供、事業計画の立案・調整、実施支援・指導・助言、監視・分析・評価、関連事業の推進、活動支援・交流促進、科学技術の振興を行っています。特に、建設発生土管理システム「SSMS」を開発し、建設発生土の搬出からリサイクルまでのトレーサビリティを確保することで、作業効率向上と環境負荷低減に貢献。このシステムは国土交通省の新技術情報提供システムNETISにも登録されています。また、災害時の迅速な情報共有を可能にする安否確認システムも開発・提供しています。同法人は、AIを活用したアオサ異常繁茂予測システムに関する研究論文を国際ジャーナルに発表するなど、最先端技術を用いた研究開発にも注力。さらに、「海の環境づくり勉強会」を定期的に開催し、専門家や関係者との知識共有・交流を促進しています。東京湾大感謝祭への協賛や、国際航路会議（PIANC）の環境委員会ワークショップでの活動紹介、国際EMECS会議への参加を通じて、国内外の海域環境保全活動に積極的に貢献。国土交通省からの優良業務表彰を受けるなど、その実績は高く評価されています。豊かな海の実現に向け、干潟・浅場の再生や浚渫土砂の有効活用にも取り組み、科学と実践の両面から持続可能な海域環境の創出を目指しています。

一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会は、ランドスケープコンサルタント業界の発展と専門性の向上を目的として活動する専門家団体です。同協会は、会員企業が手掛ける多岐にわたるランドスケープ関連業務の情報を集約し、一般に公開する「e-PLA情報検索システム」を運営することで、業界の透明性を高め、会員企業の業務実績を広く社会に紹介しています。また、同協会は、ランドスケープに関する最新の技術動向や環境配慮型のアプローチ、公園緑地行政の最新動向などをテーマとした技術セミナーや経営戦略セミナーを定期的に開催し、会員の知識習得とスキルアップを支援しています。さらに、RLA（登録ランドスケープアーキテクト）資格の登録更新講習会を通じて、専門資格の維持・向上を促進し、ランドスケープ分野におけるプロフェッショナルの育成と質の確保に貢献しています。地域支部活動も活発で、会員間の交流や情報交換の場を提供し、業界全体の連携強化を図っています。これらの活動を通じて、同協会は、持続可能な社会の実現に不可欠な緑豊かな環境づくりと、その専門家であるランドスケープコンサルタントの社会的地位向上を目指しています。