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株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社萩原技研は、鹿児島県を拠点に九州全域で建設コンサルタント業、測量業、補償コンサルタント業、一級建築士事務所を主軸に展開する企業です。同社は創業以来45年以上にわたり、国や地方自治体からの委託を受け、社会資本整備事業の調査、計画、設計、施工管理、維持管理、点検までの一連のプロセスを担い、地域社会の発展と安全な暮らしに貢献しています。 建設コンサルタント業では、道路、橋梁、河川・港湾、砂防・急傾斜、上・下水道、農業土木といった多岐にわたるインフラの計画・設計・維持管理を手掛けています。具体的には、橋梁の新設設計から既設橋の補修・補強・耐震設計、河川・海岸・港湾・漁港構造物の調査・設計、土砂災害から人々を守る砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策施設の設計、安全できれいな水を供給する上・下水道管路の計画・設計、人々の暮らしや産業に不可欠な道路の計画・設計・点検、そして農業生産基盤を支える農道・農業用水路・ため池の計画・設計など、幅広い分野で専門性の高いサービスを提供しています。 測量業においては、社会資本整備の基礎データを提供するため、地上測量、海洋測量、国土調査など幅広い分野で専門知識と高い技術力を活用しています。最新の測量機器として、GNSS測量機、トータルステーション、電子平板、ドローン、マルチビーム測深器などを導入し、高精度なデータを提供することで、業務の効率化と品質向上を実現しています。用地測量・調査、地籍調査、交通量調査、深浅測量、写真測量なども手掛け、多様なニーズに対応しています。 補償コンサルタント業では、公共事業に必要な土地等の取得や使用に伴う損失補償、および関連業務を受託しています。土地調査、土地評価、物件（木造建物、非木造建物、一般工作物、立木等）調査、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった専門分野で、地権者への正当な補償と公共事業の円滑な推進をサポートしています。また、一級建築士事務所として、土木と建築の枠を超えた総合的な提案も行い、クライアントの多様な課題解決に貢献しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた豊富な技術力と、常に最新技術を取り入れる積極性です。3Dレーザースキャナやドローンを活用した効率的かつ高精度な調査・設計、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得による徹底した品質・情報管理体制も特徴です。地域に根差した技術者集団として、自然災害発生時の迅速な復旧支援にも尽力し、地域住民の安全と安心を守る「国のグランドデザイナー」としての使命を果たしています。

東邦コンサルタント株式会社は、北海道の東部、釧路を拠点に、測量、土木設計、調査、補償業務、GIS（地理情報システム）、都市開発・計画、環境調査、企画といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供する技術者集団です。同社は、生活の利便性を向上させる交通インフラや、人命・財産を守る防災施設等の整備に必要な調査・測量・設計を主要事業としています。近年では、防災・維持管理業務の需要増加に対応した組織体制を強化するとともに、環境に配慮した再生可能エネルギーに関する調査・設計も手掛けています。 同社の強みは、豊富な実績と高度な技術力に裏打ちされた高品質な成果提供です。道路、河川・砂防、土木構造物、港湾・空港、上下水道、公園緑地、農業土木、森林土木といった幅広い分野で設計業務を行い、地域のニーズと地球環境保全に貢献しています。測量・調査・補償業務では、国土地理院の基本測量から公共測量、用地測量、物件調査、移転計画まで公正かつ迅速に実施します。また、高性能GISエンジンを活用した河川管理、上下水道管理、税務情報管理、交通対策、災害対策システムを提供し、都市開発・計画においては最新情報技術を駆使して長期的な街づくりを提案。環境調査では地質、水質、交通量、動植物など多角的な調査を通じて人と自然の共生を目指し、企画業務では地域振興や観光計画の策定支援も行っています。 同社は「i-Construction」を推進し、ドローンやレーザー測量などのICT技術を積極的に導入することで、業務プロセスの効率化と生産性向上を図っています。これにより、従来の労働集約型から資本集約型への転換を進め、より高品質で効率的なサービス提供を実現しています。顧客は国、北海道、地方自治体などの公共機関から民間企業まで広範にわたり、地域社会の安全・安心・持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。ISO9001品質システム認証を取得しており、顧客の期待に応える技術者集団として、地域住民に信頼される企業を目指しています。

株式会社北日本朝日航洋は、1972年の創業以来、測量、地籍調査、地理空間情報技術を活用した自治体サービス支援、建設コンサルタント、補償コンサルタント事業を主軸とする空間情報コンサルタントの技術集団です。同社は、最先端技術を用いた計測・分析・解析技術により高精度な空間データを作成・提供し、地域の皆様の「安全」かつ「安心」な生活や暮らしに貢献しています。主要事業として、防災コンサルタント業務、設計・補償コンサルタント業務、各種測量、三次元レーザ計測及び地理空間解析業務、地方自治体における統合型GIS構築支援業務や固定資産税賦課事務支援業務を展開しています。 具体的には、地上測量、航空測量、ドローンを用いた測量を通じて、陸上・空からのトータルな計測を実施。GNSS、三次元レーザ計測、航空カメラ、航空レーザ機材、ドローン、MMS（モービルマッピングシステム）などの最新技術を駆使し、広域な三次元データや写真地図（オルソ）を作成します。これらのデータは、河川・砂防・海岸事業、電力事業、山林の現状把握、災害後の地形変化計測、構造物点検など多岐にわたる分野で活用されています。 建設コンサルタントとしては、河川・砂防及び海岸・海洋部門、道路部門を中心に、土木関係全般の計画・調査・設計業務を提供。国土交通省のi-Constructionやインフラ分野のDX推進に対応し、三次元計測からのモニタリングやVR/ARによる資料作成で社会インフラ整備を支援します。補償コンサルタント業務では、公共事業における事業用地取得の適正評価、調査、算定、補償説明を行い、林地開発や保安林解除の許認可資料作成も支援しています。 地方自治体向けには、固定資産税の賦課事務支援、地籍調査、公共施設管理、統合型GIS構築支援、各種システム販売を提供。地理空間情報を活用し、固定資産税評価の適正化、土地情報の正確な把握、インフラ台帳のデジタル化、維持管理業務の効率化をサポートします。交通インフラ分野では、MMSなどのセンシング技術で道路や鉄道の維持管理を支援し、農林分野では農業振興計画策定や森林資源の有効活用、治山事業を空間情報技術でサポートしています。電力分野では、航空レーザ・空中写真データを用いた送電線と樹木の離隔距離解析や施設点検の品質向上に貢献。エアロトヨタグループとの連携により、Good-3Dなどの三次元空間情報サービスや航空写真画像、MMS高速道路アーカイブデータなどの空間データ販売も行い、官公庁、地方自治体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、北東北3県（岩手・秋田・青森）を中心に、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社日興ジオテックは、北海道を拠点に、測量調査、建設コンサルタント、補償コンサルタントの三つの主要部門を通じて、社会インフラ整備と地域発展に貢献する専門技術サービスを提供しています。同社は、用地測量や地籍調査といった基盤的な測量業務から、UAV（無人航空機）を用いた空撮測量、3次元データ活用、DX技術導入、さらにはAIエージェントや都市デジタルツイン（PLATEAU）といった先端技術の活用にも積極的に取り組んでいます。これらの技術を駆使することで、より高精度かつ効率的な調査・分析を実現し、公共事業における計画・設計段階から施工管理、そして土地利用に関する補償業務までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。主な顧客は、国土交通省北海道開発局、地方自治体（旭川市役所など）、北海道農政部といった官公庁であり、長年にわたる実績と信頼を築いています。同社の強みは、最新技術への積極的な投資と、社員の継続的な技術研鑽にあり、地籍調査に関する技術者講習会やDX技術者研修会、先端セミナーへの参加を通じて、常に専門性の向上を図っています。これにより、複雑化する社会のニーズに応え、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。創立60周年を迎える歴史の中で培われた豊富な経験と技術力は、同社の大きな財産であり、北海道の未来を支える重要な役割を担っています。

東和工研株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、北海道の社会資本整備に一貫して従事してきた建設コンサルタント企業です。同社は「顧客との対話力」「確固たる技術力」「柔軟な発想力」の3つの力を備えた技術者集団として、公共に資する社会基盤の構築と維持に貢献しています。主要な事業として、河川・道路・農業分野における土木設計を手掛けており、護岸、排水路、橋梁、函渠などの土木構造物やほ場整備に係る各種設計において豊富な実績を有しています。また、ストックマネジメントの観点から、土木構造物の点検・診断に基づくライフサイクルコストに配慮した補修設計も提案しています。測量調査では、河川測量を祖業とし、三角測量、基準点測量、水準測量、用地測量、地形測量など多岐にわたる高精度な測量成果を迅速に提供。特に十勝川水系をはじめとする十勝管内の河川状況に精通し、災害発生時には基礎資料となる現地調査・測量にいち早く対応する機動力を強みとしています。公共事業の円滑な推進に不可欠な補償調査では、土地の取得や建物移転に伴う損失補償をサポートし、土地調査、土地評価、物件補償、営業補償などを行います。さらに、建設工事における環境配慮のニーズに応えるため、動植物調査、水質調査、騒音・振動調査、環境アセスメントなどの環境調査も実施。技術者や専門知識を持つ職員が不足する発注者に対しては、工事積算・検査、技術審査、品質検査、工事監督支援といった発注者支援業務を提供し、公共工事の品質確保と効率的な遂行をサポートしています。同社はISO 9001認証を取得し、北海道開発局や北海道十勝総合振興局、全国測量設計業協会などから多数の表彰や感謝状を受領しており、その技術力と品質管理体制が高く評価されています。北海道全域、特に帯広、網走、札幌を拠点に、地域社会の安心と安全を担う社会資本整備のプロフェッショナルとして、新技術の導入にも積極的で、高品質と効率化の両立を図りながら、変化する社会情勢に対応しています。

株式会社久永コンサルタントは、1963年（昭和38年）7月の創業以来、鹿児島県を拠点に社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、道路、河川・砂防・海岸、都市及び地方計画、公園緑地、港湾、上水道及び下水道、橋梁、農業土木といった多岐にわたる分野において、調査、計画、設計、診断、補修などの専門サービスを提供しています。特に、景観計画からルートプラン、基本・実施設計、親水護岸や砂防ダムの設計、地すべり等調査計画、土地利用計画、市街地再開発計画、道路交通計画、上下水道の総合企画・調査・設計、橋梁の計画・設計・診断・補修、水利解析や農地整備計画など、地域社会の安全で快適なまちづくりを総合的に支援しています。 また、同社は測量業においても高い専門性を有しており、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、写真測量といった公共測量全般に加え、創業以来継続して地籍調査業務に携わっています。最新の3次元レーザースキャナーやデジタルレベルなどの機器を駆使し、3次元計測による高精度な地理空間基盤情報を提供することで、これからの社会資本整備に不可欠なデータを提供しています。さらに、用地補償調査コンサルタントとして、用地調査、物件補償、営業補償、機械工作物補償、事業損失調査など、公共事業に伴う土地や物件に関する専門的な調査・評価業務も手掛けています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と蓄積された高い技術力、そして「熱意・誠意・創意」を掲げる経営理念に基づいた顧客からの信頼です。ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）の統合マネジメントシステムを導入し、品質向上と環境配慮、情報セキュリティの確保に努めています。鹿児島県内全域にわたる広範な事業所ネットワーク（大隅、大島、南珂、霧島、指宿、姶良、南さつま、熊毛など）により、地域に密着した迅速なサービス提供を可能にしています。これらの事業を通じて、地方自治体や国土交通省などの公共機関を主要な顧客とし、地域住民の安全と快適な生活を支えるインフラ整備に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社タナカコンサルタントは、1971年に北海道苫小牧市で創業した建設コンサルタント企業です。「高い技術と誠実な仕事で社会に貢献する」を理念に掲げ、21世紀の都市と自然環境の調和を目指し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、地理空間情報部による航空レーザスキャナやデジタル航空カメラを用いた三次元地形データおよび地図データの作成、測量部による基準点測量、水準測量、用地測量、路線測量、河川測量、海洋測量といった国土利用や社会資本整備に不可欠な各種測量、補償調査部による公共事業用地の円滑な確保を目的とした建物、工作物、立竹木、機械設備などの詳細な補償調査と算定、環境調査部による生活環境保全のための家屋調査、振動・騒音調査、自然環境に関する動植物、水質、大気質調査、そして設計部による道路、河川、橋梁等の計画・設計・施工管理、点検・調査・診断、地質調査・解析・試験および評価です。特に3Dレーザ計測技術の導入には積極的で、航空レーザシステムやUAVレーザスキャナを駆使し、全国各地から計測依頼を受ける実績を持ちます。同社はISO9001認証を取得し、品質管理を徹底しており、北海道開発局長表彰や国土地理院院長表彰など、数々の表彰実績を通じてその技術力と信頼性が高く評価されています。少子高齢化社会や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、専門的な要素技術と俯瞰的な視野を持つ技術者の育成に注力し、官公庁や地方公共団体、建設会社、地権者など幅広い顧客層に対し、最適なソリューションと良質な成果品を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ワールド測量設計は、島根県を拠点とする総合建設コンサルタント会社として、創業以来30年以上にわたり地域社会の発展に貢献しています。同社は、測量、設計、そして建設コンサルティングを主要な事業とし、公共事業から民間プロジェクトまで幅広い顧客に対応しています。特に、最新の技術導入に積極的であり、国土交通省中国地方整備局から「中国BIM/CIMサポート企業」として登録されるなど、BIM/CIM技術を活用した効率的かつ高精度なサービス提供に強みを持っています。また、独自の技術として「打撃音樹内腐朽簡易診断装置『ぽん太』」を開発・提供しており、東京都建設局や鳥取大学キャンパスなどへ納品実績を持つほか、樹木診断や樹木管理業務も手掛けることで、インフラの安全確保と環境保全の両面から社会に貢献しています。これらの専門性の高いサービスは、国土交通大臣表彰や優良業務所長表彰、優良業務知事表彰といった数々の受賞歴によってその品質と技術力が証明されています。顧客は主に国土交通省、地方自治体、大学などの官公庁や公共機関であり、地域に根差した企業として、道路愛護ボランティア制度「ハートフルロード」やダム周辺の清掃活動、地域イベントへの参加など、積極的なCSR活動を通じて地域との共生を目指しています。同社は、高度な技術力と地域貢献への強いコミットメントを両立させながら、持続可能な社会基盤の構築に尽力しています。

株式会社古川コンサルタントは、島根県出雲市を拠点に「自然を生かし人を生かす」をテーマに掲げる総合建設コンサルタントです。同社は、長年にわたり培ってきた豊富な経験と総合的な技術力を駆使し、自然環境、顧客、地域住民の皆様の視点をトータル的に考慮した事業を展開しています。主な事業内容は、農村・都市基盤整備における企画・調査から施工管理まで多岐にわたります。具体的には、設計部において護岸修正設計、道路詳細設計、CCB詳細設計、下水道詳細設計、そして橋梁点検を含むインフラ点検業務を手掛けています。測量部では、敷地調査、流量観測、地区界測量といった基本的な測量に加え、ドローンやGNSS（全地球測位衛星システム）を活用した最新の測量技術を導入し、高精度なデータを提供しています。地質部では、構造物設計に必要な基礎地盤データを得るためのボーリング調査、環境汚染や人体被害抑制を目的とした土壌汚染調査、および公共工事による影響を評価するための水質調査を実施しています。さらに、建築補償部では、公共事業に伴う用地取得における物件調査や、工事による建物への影響を評価する工損調査、移転費用算定などの補償業務を専門的に行っています。同社の強みは、地域社会との共存を目指す経営理念と、公共事業を主体とした幅広い専門技術力にあります。官公庁からのニーズを的確に捉え、社内の技術者と連携して最適な計画や設計を提案し、入札・落札を通じて受注するビジネスモデルを確立しています。また、土壌汚染調査においては、環境省監修の「業務品質管理に関するガイドライン」に基づいた取り組みを実施し、法令遵守、社内チェック体制の確立、技術向上に努めることで、高品質なサービスを提供しています。島根県雲南県土整備事務所長より「地質調査・測量・調査業務部門」で優良表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、未来の街づくりと社会資本の維持管理に貢献し、人々に安全で豊かな暮らしをもたらすことを使命としています。

株式会社新日本技術コンサルタントは、創立50年を超える歴史を持つ総合建設コンサルタントとして、九州、特に鹿児島県を中心に、北は山口県下関市から南は奄美大島まで広範な地域で事業を展開しています。同社は官公庁や地方自治体を主要な顧客とし、社会資本の計画、調査、設計、測量、施工管理、維持管理、補償業務を一貫して提供することで、地域の安全・安心・快適なまちづくりと経済活動の活性化に貢献しています。 主要な事業領域は多岐にわたり、港湾・漁港・海岸施設の計画・設計・維持管理、道路・橋梁の新設・補修・耐震補強設計、河川・砂防施設の調査・計画・設計・維持管理、上下水道施設の計画・設計・維持管理、都市計画・公園施設の計画・設計、農業土木施設の測量・設計などがあります。特に、老朽化が進む社会インフラの課題に対応するため、道路橋、トンネル、海洋構造物、河川砂防施設、公園施設などの定期的な点検・診断を行うインフラ・メンテナンス事業に注力し、インフラ長寿命化計画の推進に貢献しています。 同社の強みは、経験豊富なコンサルタントと専門技術者による「常に最適解を導き出す」技術力と、誠心誠意で迅速な対応です。ISO9001認証登録に基づく品質マネジメントシステムを構築し、技術の研鑽と独創性の探求に努めています。また、UAV（ドローン）、ジオスラム（レーザースキャナ）、地上型レーザー、水中ドローン、GNSS、3次元CADといった最新の測量機器や3次元技術を積極的に導入し、i-Constructionを推進。これにより、高精度な測量や3次元モデル作成、ICT施工用データ作成、発注者協議における合意形成の円滑化を実現しています。災害発生時には、これらの高度な技術力とノウハウを活かし、迅速な災害復旧支援にも貢献しており、国土交通省や地方自治体から多数の表彰・感謝状を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。九州一円に17の支店・営業所を配置し、地域に密着した迅速なサービス提供体制を確立していることも、同社の大きな強みです。

株式会社コスモ建設コンサルタントは、昭和47年の創業以来、島根県を拠点に地域社会の発展に貢献する建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、地質調査、測量、補償調査、地下工事、土木設計、建築設計といった多岐にわたる専門サービスを提供しており、特に公共インフラの整備や災害防止に強みを持っています。地質調査では、ボーリング調査や土質試験、地下水源開発、地すべり・斜面崩壊・落石対策の調査解析を行い、安全な国土づくりを支援。測量分野では、基準点測量からGPS、地形測量、路線測量、用地測量、さらには最新の三次元計測技術を駆使し、高精度なデータを提供しています。また、公共事業に伴う建物や工作物、立ち木などの補償調査、事業損失や営業補償調査も手掛けています。地下工事においては、地すべり対策工事や水源井戸・温泉井戸のさく井工事、アンカー工事など、専門性の高い施工も実施。土木設計では、道路や河川橋梁、砂防施設、下水道・上水道事業のインフラ整備、農業土木・森林土木事業の計画設計を通じて、地域の生活基盤を支えています。建築設計では、意匠設計、構造計算、積算、施工管理まで一貫して対応し、幅広いニーズに応えています。同社の顧客は主に島根県内の地方自治体や公共機関であり、長年にわたり数多くの優良工事・業務表彰を受けている実績は、その高い技術力と信頼性を証明しています。常に最新技術を取り入れ、専門技術の研鑽に努めることで、高品質なサービスを提供し続けており、健康経営優良法人に認定されるなど、社員の健康と働きがいを重視する企業文化も特徴です。地域に根差した事業活動と社会貢献を通じて、より良い住環境の実現を目指しています。

株式会社三建技術は、島根県益田市に本社を置き、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査、施工管理業務、建築設計、構造物調査、3D測量・設計、UAV測量・空撮、建設工事、宅地建物取引業といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた専門技術と最新のテクノロジーを融合させ、公共事業から民間プロジェクト、個人の住宅・土地に関するニーズまで幅広く対応しています。 測量事業では、GPS測量機やTS測量機を駆使し、基準点測量、地形測量、用地測量、地籍調査など、起工から公共測量まで多種多様な業務に対応。建設コンサルタントとしては、道路、橋梁、河川・砂防、公園、農業土木、電気といった土木構造物や大型施設の計画・設計に加え、地域の歴史や文化と調和する建築・環境設計も手掛け、調査から施工監理までトータルでサポートします。補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償や関連調査を初期段階から支援し、地質調査では最新技術で地盤調査や土質試験を適確に解明・解析し、改良工法などの対策まで一貫して提供します。 施工管理業務では、専門知識と経験豊富な技術者が発注者支援や現場技術支援、工事測量、建設プロセス管理、品質・出来形管理といった建設関連業務のアウトソーシングを担います。建築設計では、住宅や事務所の新築・リフォームの設計・工事監理を行い、構造物調査では老朽化が懸念される橋梁、トンネル、道路付属物などの健全度点検・調査から補修・補強対策まで提案します。 特に、3D測量・設計とUAV測量・空撮は同社の強みであり、3Dレーザースキャナーを用いたCIMへの取り組みにより、造成・改良工事の情報化施工、路面形状計測、構造物・河川・ダム・堤防のメンテナンス管理、災害調査、重要文化財の電子データ化などを実現。UAV（ドローン）による空撮は、大規模災害時の現場把握、社会インフラの維持管理、BIM・CIMへの活用、プレゼンテーション資料作成など、多岐にわたる用途で利用されています。建設工事では、住宅や事務所、倉庫、防災備蓄倉庫などの新築工事やリフォーム工事の実績を多数有し、宅地建物取引業では、土地や建物の売買、活用、購入、新築・増築・改築、リフォームに関する総合的な相談窓口として、地域住民の住まい探しをサポートしています。同社は、益田市優良業務表彰や公共測量品質管理奨励賞の受賞歴があり、多数の技術士、測量士、建築士、補償業務管理士、施工管理技士などの有資格者を擁することで、高い技術力と品質を確保しています。顧客は国や地方自治体、建設・開発事業者、そして個人顧客まで広範囲に及び、地域社会の発展に貢献し続けています。また、「ユースエール認定企業」として、若者の育成と働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

太平洋総合コンサルタント株式会社は、1975年に前身である株式会社北海道開発試験センターとして設立され、1990年に現在の商号に変更して以来、「エコロジーとエコノミーの領域を近づけ調和させ、快適な生活環境をつくる」をテーマに、地域に根差した建設コンサルタント会社として成長を続けています。同社は、土質試験、地質調査、測量、土木設計、環境調査、補償コンサルタント、施工管理といった多岐にわたる専門技術サービスを提供し、発注者から高い評価を得ています。 設計企画部門では、道路、橋梁、河川、空港、港湾、上下水道、災害復旧など、社会インフラに関する多岐にわたる土木プロジェクトにおいて、測量・地質・環境調査等のデータを基に最適な設計案の企画・立案を行っています。また、老朽化が進む土木施設の安全性評価、補修・修繕提案といった維持管理業務、公共建設工事の監督補助を行う施工管理、被災インフラの復旧支援を行う災害対応も手掛けています。特にi-Constructionへの対応として、UAVを活用した高品質かつ広域の詳細な3次元データ取得や構造物の3次元モデル化を推進し、業務の効率化と品質向上に貢献しています。 測量調査部門は、公共事業や民間事業に必要な位置情報の取得と資料作成のため、トータルステーション、GNSS測量機、地上レーザスキャナ、UAV、水中ドローンなどの最新測量機器を駆使しています。基準点測量、水準測量、地上レーザ測量、UAV写真測量、UAVレーザ測量、スマホLiDARを用いた三次元点群測量、さらには路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量といった応用測量まで、幅広いニーズに対応しています。水中ドローンによる港湾岸壁の点検・調査は、コスト削減と安全確保に寄与しています。 環境調査部門では、法令・基準に基づいた水質・底質・土壌分析、建築物飲料水検査、廃棄物処分場水質検査、ばい煙測定、作業環境測定、室内空気中化学物質測定など、多角的な分析・測定を実施しています。工事に伴う水質等のモニタリングや保全対策の提案、騒音・振動・事業損失防止調査、動植物調査（希少種・外来種分布確認、保全対策提案）も行い、地域社会の環境保全に貢献するため、環境教育にも積極的に協力しています。 地質調査部門は、ある地域の地質状態を明らかにするための調査を専門とし、社会資本整備のコストや安全・安心に大きく関わる重要な情報を提供しています。平坦地、海上、市街地、山林内でのボーリング調査や地表踏査を通じて、地盤の性状を詳細に調査し、ボーリング柱状図、地質断面図の作成、地盤定数の設定を行います。さらに、軟弱地盤解析や地すべり解析などの地盤解析により、対策工法の必要性を検討し、建設事業の計画、施工、維持管理、防災計画、環境保全、エネルギー分野など、幅広い分野でその成果が活用されています。 土質試験部門では、土粒子の密度、含水比、粒度、締固め試験など、土質性状を把握するための各種土質試験を実施しています。また、地盤の支持力特性を把握するための平板載荷試験や電動式スウェーデン貫入試験といった原位置調査、アスファルトやコンクリート製品、道路用砕石などに利用する骨材のふるい分け試験や微粒分量試験も行い、建設材料の品質管理を支援しています。 補償調査部門は、公共事業に必要な土地の取得や使用、建物移転に関する調査および補償金の算定を専門としています。国土交通省の補償コンサルタント登録（土地調査部門・事業損失部門）に基づき、建物調査、家屋調査、立木調査などを実施し、環境科学部と協力して土木工事等で発生する騒音振動と周辺住居の被害との関係調査も行っています。同社は、新技術やICTを積極的に導入し、技術サービスの更なる向上と社会貢献を目指しています。

株式会社高崎総合コンサルタントは、1953年に測量事務所として創業し、以来、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、道路、橋梁、河川、海岸、下水道、都市、農村などの社会インフラ整備に必要な調査、計画、測量、設計を主要業務としています。土木設計分野では、道路設計、橋梁等の構造物設計、治水・利水の河川設計、道路防災の法面業務、橋梁健全度調査、災害復旧測量調査などを手掛け、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。農業土木設計においては、農道設計、用排水路やため池設計、パイプライン設計、ファームポンド設計、ストックマネジメントなど、農業生産基盤の整備と持続的発展に貢献しています。測量・調査部門では、基準点測量、水準測量、地形測量といった一般測量に加え、ドローンやマルチビーム、地上レーザースキャナ、MMS（モービルマッピングシステム）などの最新技術を駆使した3次元空間計測、河川の低水・高水流量観測、水文観測所保守点検、水利権河川実態調査など、多岐にわたる高精度なデータ提供を行っています。同社は、国土交通省、水資源機構、農林水産省九州農政局、各県、市町村といった官公庁を主要顧客とし、九州管内を中心に北海道、沖縄を含む広範な地域で事業を展開しています。近年頻発する自然災害に対応するため、防災・減災のまちづくりに関する高品質なサービスを提供し、FEM解析による地盤液状化検証や、ゲームエンジンを活用したメタバースによる景観設計など、DX技術の導入を積極的に推進しています。技術力向上と人材育成を重視し、社員のチームワークと支え合いの精神を大切にしながら、地域に根差した企業として社会資本整備を通じて地域社会づくりに貢献しています。

株式会社藤建技術設計センターは、1978年の創業以来、福島県棚倉町に本社を置き、社会資本の整備、防災・減災、国土強靭化、インフラ長寿命化、森林の保全・管理、再生可能エネルギーの推進など多岐にわたる建設コンサルタント業務を提供しています。同社は、測量調査業務、土木・地質・建築に関する調査・設計・管理業務、土木建築に関する補償業務、森林経営に関する調査・管理業務、国有林野事業に付帯する管理経営に関する業務、そして再生可能エネルギー等を利用した発電事業の管理・運営、電気の供給・販売、関連コンサルティング業務を主要な事業としています。 特に、一般測量においては、GNSS測量、UAV（ドローン）による三次元測量、3Dレーザースキャナ測量など最新の測量機器と技術を駆使し、高精度な成果を提供。災害時にはUAVを活用した迅速な状況把握で地域社会に貢献しています。土木設計では、道路、河川、砂防施設、治山施設などの計画・設計を通じて、安全で快適な社会インフラの実現を目指し、公共機関や民間企業からの多様なニーズに応えています。国有林野関連業務においては、半世紀にわたる豊富な実績と専門知識を強みとし、境界検測、貸付測量、各種許認可申請（貸付、保安林解除など）のエキスパートとして、お客様の事業計画を円滑に進めるためのサポートを提供しています。また、風力・太陽光発電事業や宅地開発、商業施設造成など、各種開発事業における測量、設計、許認可申請業務を一貫して支援。老朽化が進む社会インフラに対しては、橋梁や道路施設の点検・診断から補修設計、長寿命化修繕計画の策定まで、非破壊検査技術も活用しながら総合的な維持管理サービスを提供しています。森林の保全・管理では、森林経営計画の策定から林道設計、山地災害復旧・予防計画、立木調査、モニタリング調査まで、持続可能な森林環境の実現に貢献しています。同社は、ISO9001認証取得による品質管理体制、経験豊富な技術者による技術継承、そしてAI、DX、ICT、IoT、リモートセンシングといった最先端技術の積極的な導入により、お客様と地域社会からの高い評価と信頼を獲得し続けています。主な顧客は国、福島県、各市町村といった公共機関および民間企業であり、福島県内を中心に茨城県など広範囲で事業を展開しています。

精工C&C株式会社は、1973年2月に株式会社精工測量調査設計として発足し、2022年6月に現在の精工C&C株式会社に社名を変更した佐賀県唐津市を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、日本の社会資本整備に貢献するため、測量、設計、補償、防災管理、各種調査といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、土地や建物の位置・形状を正確に測定する測量業務、建築物や道路、橋梁などの構造・機能・形状を計画し詳細図面を作成する設計業務、公共事業に伴う土地収用や移転に対する適切な補償を行う補償業務、橋梁点検や河川情報管理によるインフラの安全性確保と防災計画に不可欠なデータを提供する防災管理業務、そして地質・環境・社会・交通量などの基礎情報を収集・分析する調査業務を手掛けています。これらの業務は、河川・砂防、港湾・空港、道路、上水道・下水道、農業土木、森林土木、都市計画など幅広い分野に及び、国土交通省、農林水産省、佐賀県、市町村、公団・公社といった公共機関を主要な顧客としています。同社は、長年の実績と、技術士、RCCM、補償業務管理士、測量士、地質調査技士など多数の有資格者による高い技術力を強みとし、常に技術革新を図りながら、お客様の要求に応える高品質な成果品を提供しています。また、エコアクション21認証取得や災害応急対策協定、地域清掃活動、棚田保全活動、完全週休二日制の導入など、環境経営と社会貢献、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

イズテック株式会社は、島根県を中心とした中国地域において、建設関連業を多角的に展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「創造性の高い建設技術を提供し、安全安心で豊かな地域社会づくりに貢献する」ことを使命とし、「ハートフルネットワークで未来の豊かなふるさと創り」を合言葉に事業を推進しています。主要な事業内容は、社会インフラの調査・計画・設計を行う「設計」業務、地盤の特性を科学的に把握する「地質調査」業務、地形や地物の位置情報を高精度に測定する「測量」業務、そして公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する「補償コンサルタント」業務の4つの柱から構成されます。設計業務では、幹線道路から生活道路、橋梁、ダム、上下水道、公園といった多岐にわたるインフラの新設・改良設計、防災対策、維持管理計画を手掛けており、特に道路設計を得意とし、その知識をベースとした技術者を多数擁している点が強みです。地質調査では、地形判読、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、室内試験を通じて地盤情報を詳細に分析し、安全な構造物設計の基礎を提供します。測量業務では、GNSS測量機やトータルステーション、電子レベルといった従来の技術に加え、UAVやレーザ計測機を用いた三次元計測など最新技術を積極的に導入し、高精度な地形図データや空間データを作成しています。また、地籍調査を通じて土地の所有者、地番、地目、境界、面積を明確化し、土地に関する戸籍を整備する重要な役割も担います。補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な土地の取得や建物の移転に伴う権利関係、移転方法、費用、営業損失、工事による損失などを詳細に調査し、適正な補償額の算定を通じて起業者をサポートしています。同社の顧客は主に官公庁や自治体であり、公共事業を中心とした案件に携わることで、地域の防災・減災、社会インフラ整備に直接貢献しています。長年の経験と多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士といった国家資格保有者を擁する専門性の高さが強みであり、優良業務表彰を多数受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、従業員満足（ES）、お客様満足（CS）、社会満足（SS）の「三方よし」を経営基本方針に掲げ、健康経営優良法人9年連続認定、しまねいきいき雇用賞、しまね子育て応援企業、ユースエール認定など、働きやすい職場環境づくりにも注力しています。これらの取り組みは、持続可能な地域社会の実現と、社員一人ひとりの豊かな人生を支えるという同社の理念を体現しています。