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株式会社五星は、1963年の創業以来、測量・設計業を基盤とし、地域社会が直面する多様な課題解決に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「地理空間情報とマネジメント」をキーワードに、地域経営支援を目指しています。主要事業として、道路、港湾、橋梁、護岸設備などの社会資本整備や維持に貢献する土木分野の建設コンサルティング、建築設計監理や耐震診断、施設長寿命化を含む建築分野のコンサルティングを提供しています。また、公共事業を円滑に進めるための土地調査、物件調査、営業調査、事業損失調査といった補償コンサルティング、社会基盤を支える地下構造を的確に把握するボーリング調査や土質試験などの地質調査も手掛けています。最先端の測量調査機器を駆使した高精度の公共測量や三次元計測（陸・海・空）も同社の強みです。さらに、安全で快適な社会を実現するための空間情報の利活用とシステム構築に注力しており、汎用地理情報システム「PentAngle」を核に、上水道・下水道・公園・公有財産・漁港・港湾などの各種管理システム、市民公開型防災マップ、苦情要望管理システム、要援護者管理システムなどを開発・提供しています。その他、BCP策定支援、官民連携（PPP/PFI）事業支援、ドローンによる空撮調査、緊急災害速報・予報システム「EEW-01」、高知工科大学と共同開発した環境に優しい「多孔質接触浄化水路ポラクリア」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の顧客は主に地方自治体や公共機関ですが、民間企業へのシステム提供も行っています。ISO 9001、14001、27001、55001の認証を取得し、多数の技術資格者を擁する高い技術力と品質管理体制が強みであり、これまでに多くの優良業務表彰や感謝状を受領しています。

若鈴コンサルタンツ株式会社は、1963年（昭和38年）の創業以来、「誠実、和合、信頼」をモットーに、豊かで美しく住みよい国土の創出を目指す総合建設コンサルタント会社です。同社は、建設コンサルタント業9部門、測量業、補償コンサルタント業（土地調査部門）、地質調査業、一級建築士事務所に登録し、全国規模で事業を展開しています。 主要な事業内容は、社会資本整備における調査、計画、設計、そして維持管理までを一貫して手掛けることです。具体的には、農業土木、農村計画、道路、橋梁、河川、砂防、トンネル、上水道、下水道、都市計画、宅地造成、造園、電力土木、環境整備、環境アセスメント、施工計画、施工管理、アセットマネジメントなど多岐にわたります。測量業務では、GPS基準点測量、路線測量、河川測量、深浅測量、地籍測量、各種台帳作成を行い、地質調査ではボーリング調査、各種探査、土質試験、解析を提供しています。また、土地調査、物件調査、土地評価、営業補償、特殊補償、補償関連を含む補償コンサルタント業務や、建築設計、施工管理、耐震診断などの建築関連業務も行っています。 同社は、社会資本を「長寿命化」させるための「社会資本のドクター」として、構造物の健康診断から劣化状況の診断、補修方法の提案、設計、さらには地震や台風などの大規模災害に対する耐震化や防災・減災事業の計画・立案までを担います。特に、自然資本や社会資本に立脚した食料・農業・農村分野に強みを持ち、農地の大区画化や水田の汎用化による農業効率化、気象変動に対応する農業水利施設の設計、集落排水施設や農道整備による農村の維持・発展、ため池や排水ポンプ改修による災害に強い国土づくり、生態系に配慮した基盤整備、小水力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギー導入支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 長年にわたる豊富な実績は、農業農村工学会での研究発表表彰や、水資源機構、各農政局からの優良業務表彰、優秀技術者表彰、さらには能登半島地震や台風15号の復旧活動に対する感謝状など、数多くの受賞歴によって裏付けられています。これらの実績は、同社の高度な技術力と社会貢献への強い意識を示すものです。同社は、効率的かつ経済的な社会資本整備を追求し、多様なアイデアとスピード感を持って業務に取り組むことで、クライアントである国や地方公共団体、そして地域社会のニーズに応え続けています。

日本測地設計株式会社は、昭和45年に測量会社として創業し、その後、土地区画整理、都市計画、補償、設計など業務分野を拡大し、現在では「まちづくり」のスタートからゴールまでを一貫して担う都市計画総合コンサルタントとして、豊かな暮らしと社会の実現に向けた事業を展開しています。同社は、社会資本整備の推進を図り、そのまちにふさわしい土地利用計画を立案する都市計画業務、住環境の形成と都市機能の高度化を一体的に行う土地区画整理業務、防災・減災の観点から道路や公園などのインフラ整備を設計する土木設計・監理業務を提供しています。特に、測量分野では3次元測量やUAV測量など最新技術を用いたDX化を推進し、まちづくりの基礎データを提供。また、皆様の大切な建物や動産などの資産を評価し、次世代のまちづくりに向けて権利者との交渉を担う補償業務、さらには生産性向上と働き方改革を促進するシステム開発・販売（区画整理業務に関わるプログラム開発、自動換地システム、だれどこサーチなど）も手掛けています。同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた高い技術力と豊富なノウハウを持つ「技術者集団」である点です。既成概念にとらわれない多様で柔軟な市街地整備を提案し、国、地方公共団体、公社、独立行政法人都市再生機構、土地区画整理組合、民間企業といった幅広い顧客からの信頼を厚くしています。これまでの数多くの実績を通じて独自のノウハウと良質な品質管理システムを構築し、顧客満足度の向上に努めています。同社は「一歩未来（あした）のまちを見る」をキーワードに、自然との融合と調和を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日建技術コンサルタントは、1958年の設立以来67年にわたり、社会資本（インフラ）整備の根幹を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上水道、工業用水道、下水道、廃棄物処理施設、都市計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境といった各分野における調査、点検、診断、解析、計画、設計、施工監理です。特に、下水道計画、下水処理場・ポンプ場、下水道管渠設計、上水道及び工業用水道、浄水場・配水池、配水管・送水管、河川・砂防、橋梁設計・点検、道路設計、都市計画、廃棄物処理施設設計において豊富な実績を有しています。 同社は、頻発する自然災害、インフラの老朽化、地球規模の環境問題、人口減少といった現代社会の課題に対し、「責任・誠実・信頼」を軸に卓越した技術力で貢献しています。具体的には、三次元設計、地盤防災、数値解析、有限要素法(FEM)、非線形動的解析などの高度な技術を駆使し、インフラの高機能化、長寿命化、国土強靭化を推進しています。また、測量、地理情報システム（GIS）の構築・運用、地質調査、補償コンサルタント、PFI事業アドバイザリーも手掛け、事業領域を拡大しています。 顧客は主に国や地方自治体などの公共機関であり、発注者支援業務を通じて、良質で安全な社会資本の提供をサポートしています。2023年には環境分析センターを東大阪市に開設し、大気、水質、土壌、生物多様性に関する環境調査・分析・評価、残留性有機汚染物質(POPs)分析など、環境保全と循環型社会の構築に向けた取り組みを強化しています。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO55001といった国際規格の認証を取得し、高品質な成果品と情報セキュリティ、アセットマネジメントを徹底。堅固な経営基盤と社員持株会による運営体制を構築し、持続可能で安全・安心な社会基盤づくりに貢献する総合建設コンサルタントとして、その役割を果たし続けています。

株式会社ナルサワコンサルタントは、1954年の創業以来70年近くにわたり、新潟県を中心とした社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、建設コンサルタント、測量・調査、補償コンサルタントの三本柱で構成されています。建設コンサルタントとしては、一般土木・農業土木に関する調査設計、上下水道設計、橋梁点検業務などを手掛け、特に農業土木分野では、ほ場整備（田や畑の区画整理）、農道、用水路、排水路、頭首工などの計画・設計を通じて、作物の生産性向上、農家の労働時間低減、生き物の保全と自然環境との調和を両立させています。道路部門では、交通機能と公共空間としての機能の両面を考慮した道路計画・設計、林道整備、さらには工事完了後の道路施設における点検や長寿命化計画も実施しています。鋼構造及びコンクリート部門では、橋梁、ボックスカルバート、擁壁、護岸、落差工、護床工、樋門、砂防堰堤、頭首工、用排水路など、多岐にわたる構造物の設計を通じて、社会資本の公益確保を担っています。河川・砂防及び海岸・海洋部門では、治水利水・ダム・河川改修、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸保全、海岸砂防、海岸堤防、海岸・海洋に関連する調査・計画・設計を行い、防災減災・国土強靭化対策に貢献しています。上下水道・その他インフラ整備では、飲み水や汚水・雨水処理に係る設計、異常気象に伴う集中豪雨対策としての雨水貯留施設整備、老朽化した上下水道施設の補強・補修、公園や多目的広場の整備も行っています。老朽化対策は、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの機能診断調査、機能保全計画の策定、補修・補強設計を通じて、社会インフラの長寿命化とライフサイクルコストの低減を目指しています。測量・調査部門では、国土地理院の基本測量や公共測量、ドローンやレーザースキャナーを用いた最新技術による地形測量、3Dモデル作成、さらには用地測量まで幅広く対応しています。補償コンサルタントとしては、土地調査、物件・営業等各種補償調査および補償額算定、発注者支援を行い、北陸地方でも数少ない8部門全ての業務を受注する県内トップクラスの実績を有し、公共事業の円滑な推進を根底から支えています。災害対応においては、地域密着型企業として、地震や豪雨などの大規模災害発生時に迅速に現場に駆け付け、状況把握、現場測量、設計等を通じて、被災地の早期復旧に尽力しています。同社は、国土交通省、農林水産省、新潟県、県内市町村を主な取引先とし、公共事業の企画立案から設計施工監理、点検・診断、補償までの一連の業務をワンストップで提供する総合的なコンサルティング能力と、地域に根差したきめ細やかなサービスが強みです。