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株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

株式会社一成は、「生物に学び、自然に還る」を企業理念に掲げ、生物調査・環境調査を主軸とする総合環境コンサルタントです。同社は、人と自然が共生する持続可能な社会の実現を目指し、全国の現場で熱意と対話を通じて多様な課題解決に取り組んでいます。事業内容は多岐にわたり、水域・陸域・海域の生物調査、環境影響評価、データ解析・GIS活用、希少種保全、外来種対策、野生動物管理・鳥獣被害対策、山・自然再生といった自然環境の調査・保全を幅広く手掛けています。また、国や地方自治体の政策・計画策定支援、ビジョン実現への伴走支援、環境教育・広報、世界遺産・国立公園の保護と利用、持続可能な観光、人獣共通感染症対策、持続可能な地域づくりといったプランニング・コンサルティングも提供しています。さらに、研究成果の社会実装にも注力し、AIを活用した害獣捕獲監視システム「Web AIゲートかぞえもんAir」や「マタギっ娘」、国の天然記念物であるヤマネの調査用巣箱「ヤマネのお宿」などの商品開発・販売も行っています。同社の強みは、現地調査から分析、提案、計画立案、伴走支援まで一貫して自社で担う実行力と、環境DNA、ドローン、GIS、AI、ICTといった最新技術を積極的に導入する技術力にあります。主な顧客は環境省、農林水産省、林野庁などの国機関、都道府県や市町村といった地方自治体、独立行政法人、地域住民、一般企業に及び、公共性の高い業務を通じて日本の未来に貢献しています。独立行政法人水資源機構からの優良業務表彰や、Web AIゲートかぞえもんAirが全国35都道府県200地域以上で導入され2000頭以上の捕獲実績を持つなど、確かな実績を誇ります。

株式会社日興ジオテックは、北海道を拠点に、測量調査、建設コンサルタント、補償コンサルタントの三つの主要部門を通じて、社会インフラ整備と地域発展に貢献する専門技術サービスを提供しています。同社は、用地測量や地籍調査といった基盤的な測量業務から、UAV（無人航空機）を用いた空撮測量、3次元データ活用、DX技術導入、さらにはAIエージェントや都市デジタルツイン（PLATEAU）といった先端技術の活用にも積極的に取り組んでいます。これらの技術を駆使することで、より高精度かつ効率的な調査・分析を実現し、公共事業における計画・設計段階から施工管理、そして土地利用に関する補償業務までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。主な顧客は、国土交通省北海道開発局、地方自治体（旭川市役所など）、北海道農政部といった官公庁であり、長年にわたる実績と信頼を築いています。同社の強みは、最新技術への積極的な投資と、社員の継続的な技術研鑽にあり、地籍調査に関する技術者講習会やDX技術者研修会、先端セミナーへの参加を通じて、常に専門性の向上を図っています。これにより、複雑化する社会のニーズに応え、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。創立60周年を迎える歴史の中で培われた豊富な経験と技術力は、同社の大きな財産であり、北海道の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社光栄コンサルタントは、北海道函館市に本社を構え、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、補償コンサルタント業、建設コンサルタント業、測量業、そして二級建築士事務所の運営に多岐にわたります。 特に補償コンサルタント業では、公共事業の施行に伴う土地の取得や、建物・工作物等の移転補償費、土地の評価額算定、さらには地権者への丁寧な説明までを一貫して手掛けています。土地価格の高騰、住民の権利意識の高まり、補償に対する考え方の多様化・複雑化といった現代の課題に対し、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった専門部門を設け、多数の有資格者と長年の経験・ノウハウを活かし、公正かつ適切な評価を通じて公共事業の円滑な実施を強力にサポートしています。 測量業においては、公共事業に必要な用地測量を主軸とし、土地や境界の綿密な調査、境界杭の設置、測量図面などの作成を行います。現場での土地権利者立ち会いのもと、正確な測量を実施し、用地取得に不可欠な資料を提供することで、事業の基盤を支えています。 2022年に新規登録した建設コンサルタント業では、建設技術を核として、開発、防災、環境保護に関する計画、調査、設計、監理業務を提供しています。国土交通省の登録規定に基づき、官公庁や民間企業を顧客とし、道路、河川、ダムなどの社会資本整備に貢献。国内インフラの老朽化に伴う構造物や付属物の点検需要にも積極的に対応し、社会基盤の維持管理にも寄与しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、補償業務管理士（各部門）、環境計量士、技術士（建設部門、総合技術監理部門）、土木施工管理技士、測量士、二級建築士、一級建築施工管理技士など、多岐にわたる専門資格を持つプロフェッショナル集団です。これにより、発注者の複雑な要請にも正確かつ的確に応える体制を確立しています。主な顧客は国土交通省、北海道、鉄道運輸機構、NEXCO東日本、函館市をはじめとする各市町村といった官公庁であり、公共性の高い事業を通じて地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。同社は「常に新しいアイディアを」という目標を掲げ、変化の早い時代の要請を敏感に受け止めながら、地域とともに環境や社会に合わせた各種資本整備に貢献し続けています。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社リージャストは、1990年に設立された地域に根ざした建設コンサルタント企業です。同社は、道路、港湾、河川、都市計画といった社会インフラの計画・設計を主軸に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、道路や道路構造物、港湾・漁港施設、河川構造物の設計を手がけるほか、都市及び地方計画に関するコンサルティングも行っています。 測量分野では、基準点測量、応用測量、用地測量、河川測量に加え、最新技術であるUAV測量も導入し、高精度なデータ収集を実現しています。また、社会インフラの維持管理を支援するため、交通量・渋滞長観測調査、橋梁点検、道路附属物点検、港湾施設点検といった詳細な調査・点検業務を実施。公共事業に伴う事業損失防止調査として、家屋調査、振動・騒音調査、水質調査も提供し、地域住民の生活環境保全に貢献しています。 さらに、同社は事業説明資料や関係機関協議資料の作成支援、保安林解除申請などの各種資料作成支援、工事監督、積算、施工管理といった支援業務も行い、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。広報関係では、各種イベント事業の企画・運営支援や地域振興対策の検討支援を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。 主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道渡島総合振興局、函館市、北斗市などの国・地方公共団体および関連法人であり、長年にわたる実績と高い技術力で信頼を築いています。ISO9001:2015認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、多数の技術士、RCCM、土木施工管理技士などの有資格者が在籍する専門性の高さが強みです。同社は「地域と共に歩む」をスローガンに掲げ、深刻化する自然災害や公共インフラの老朽化といった社会課題に対し、地域・現場に密着したきめ細やかなサービスと「自ら考え行動する」自主自立の精神で、市民の生活と命を守り、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社協和地質は、1977年の創業以来、福島県を拠点に「測量・調査・設計業務」を総合的に手掛ける建設コンサルタント会社です。同社は、地質調査・土質調査を主軸に、測量調査、土木設計、地下水調査、土壌汚染調査、アスベスト調査、斜面防災、さく井工事といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。 地質調査と解析においては、現地調査からボーリング、原位置試験、サンプリング、室内土質試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて、地層構成、地下水位、支持層の深さ、地盤の性質・強度を精緻に把握します。これらのデータに基づき、軟弱地盤解析、地すべり防災、ため池・橋梁・切土・法面・トンネル等の保全維持、耐震調査解析といった高度な技術力を要する解析業務を実施し、施設を支える地盤や斜面の安全性を評価し、適切かつ有益な地盤情報を提供しています。 測量・設計サービスでは、基準点測量、地形測量、水準測量、路線測量、用地測量といった各種測量に加え、道路、河川、各種構造物、ため池、造成などの土木設計、農業土木設計、水利権更新業務、災害復旧設計を行います。また、専門有資格者による橋梁点検も手掛け、近接目視や超音波・電磁波による非破壊探査などを用いて老朽化した構造物の劣化診断を行い、社会インフラの長寿命化に貢献しています。 環境関連では、土壌・地下水汚染調査において、地歴調査から表層土壌調査、深度方向調査、詳細調査、地盤解析・対策工提案までの一連のプロセスを実施し、特定有害物質の有無や分布状況を把握し、適切な措置を提案します。さらに、アスベスト調査・分析では、書面調査、目視調査、試料採取、偏光顕微鏡による分析を通じて、建築物におけるアスベストの使用状況を正確に評価し、法規制遵守を支援します。 同社の強みは、創業から培われた豊富な経験と確かな技術力、そしてISO 9001認証に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。国・県・市町村などの官公庁、NEXCO、建設会社、測量設計事務所、建築設計事務所、住宅メーカーなどを主要取引先とし、福島県内6拠点（福島市、白河市、二本松市、郡山市、会津若松市、喜多方市）で地域に密着したサービスを展開。精緻な調査と解析技術で、自然環境と人間社会の共生を図りながら、安全・安心な県土づくりとインフラ整備に貢献する建設コンサルタントとして、顧客の期待に応え続けています。

株式会社プラテックは、1981年の法人登記以来、北海道の社会資本整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、設計、測量調査、地質調査、解析、工事・施工管理の5つの主要部門を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。設計部門では、道路、河川、港湾、農業土木、公園緑地などの公共構造物について、予備設計から実施設計、構造物設計までを一貫して手掛け、既存の地理・環境、構造物の耐久性・安全性、地盤の状態、防災対策などを総合的に考慮した迅速かつ正確な設計を行っています。測量調査部門では、土地や構造物の正確な位置、形状、高低差などを計測し、建築設計から大規模工事の設計、災害調査まで幅広い用途に活用される情報を提供。特にドローンや最新のレーザー機器を用いた高精度なドローン測量にも対応し、効率的な計測と正確な情報提供を実現しています。地質調査部門では、建築物や道路、堤防などの構造物建設に際し、地盤の強さや地層の状態を評価するための地下水調査、土質試験、ボーリング調査、物理探査、環境調査などを実施し、安全対策と構造物の安定性評価に貢献しています。解析部門では、測量データや地質調査結果に基づき、3D地形解析、地盤の支持力評価、軟弱地盤の安定解析、地下水解析、液状化解析、地すべり・斜面安定評価などの高度な解析を行い、安全で持続可能な社会の実現を支援。工事・施工管理部門では、道東の海岸部を中心に道路、河川、港湾工事、水産土木工事の施工管理（品質管理）を行い、有資格者を派遣する労働者派遣事業を通じて、顧客の円滑な工事を支援しています。同社は、長年培ってきた豊富な経験と知見、多数の有資格者、そしてレーザー機器やドローン技術などの最新技術を積極的に導入することで、高い付加価値のある成果を提供し、地域社会の安心と安全、持続可能な社会の実現に尽力しています。主な顧客は国土交通省北海道開発局をはじめとする諸官公庁や建設会社、港湾空港総合技術センターなど多岐にわたります。

近畿技術コンサルタンツ株式会社は、1964年の設立以来、建設コンサルタントとして主に近畿圏の社会資本整備に貢献し、地域の発展と人々の安全・安心な暮らしの実現に尽力しています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、上下水道、環境調査、行政支援業務など幅広い分野で社会インフラの調査、計画、設計、施工管理、維持管理、環境保全、防災対策を提供しています。 近年、自然災害の激甚化やインフラの老朽化といった社会課題に対し、「国土強靭化」を推進し、防災・減災に資する取り組みを通じて災害に強い安全・安心な地域づくりに貢献しています。具体的には、地震、津波、暴風、大雨、洪水、高潮、豪雪など多種多様な自然災害に対する防止対策業務、河川の再自然化や環境再生のための河川整備に関する調査・計画、河川構造物設計、砂防構造物設計、安全で快適な道路計画・設計、橋梁設計、耐震補強設計、共同溝設計、下水道システムの浸水対策や耐震化設計、上水道システムの基本計画・認可設計、既存施設の耐震診断、基幹施設の二重化などを手掛けています。 また、災害時等にインフラが機能を発揮するための維持管理計画や長寿命化計画の策定、多様な生態系を守る水・緑の保全・再生のための環境調査、測量、地質調査、構造物点検なども実施しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、BIM/CIM、AI・IoTなどの最新技術を積極的に導入し、業務生産性向上と品質確保を両立させ、持続可能な社会基盤整備の効率化を実現しています。主要顧客は官公庁であり、近畿地方整備局長や大阪府知事などから多数の表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁し、専門性の高いサービスを提供することで、安全・安心で豊かな国土づくりに邁進しています。

株式会社三洋開発は、1970年の創業以来、三重県を拠点に、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタントの3つの主要業務を柱として、公共事業に深く貢献している総合建設コンサルタント企業です。同社は「強靱な土木施設の構築」と「誰もが安全で安心して暮らせる地域づくり」を目指し、最新技術と豊富なノウハウを駆使して事業を展開しています。 主要な事業内容として、まず「測量業務」では、用地測量、路線測量、災害測量、深浅測量、流量観測、水文観測、下水道台帳整備に伴う測量など、多岐にわたるサービスを提供しています。特にUAV（ドローン）や3Dスキャナーといった先進技術を積極的に導入し、高精度な3次元地形測量や点群データ取得・解析を通じて、効率的かつ精密なデータを提供しています。 次に「建設コンサルタント業務」では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上水道、下水道、鋼構造物、コンクリート構造物など、幅広い分野における設計業務を手掛けています。具体的には、河川改修、砂防堰堤、護岸、道路改良、橋梁の耐震補強・修繕、上下水道管路の布設替・耐震診断などの詳細設計から、災害復旧に伴う測量設計まで、社会インフラの整備・維持管理に不可欠な専門性の高いサービスを提供しています。また、既存インフラの長寿命化に貢献するため、橋梁、小規模附属物、海岸保全施設、砂防関係施設、港湾施設などの「点検業務」も実施しており、劣化状況の診断から補修設計まで一貫して対応しています。 さらに「補償コンサルタント業務」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転、事業損失などに対する補償調査・算定を行っています。地盤変動影響調査（事前・事後）、建物等調査、物件調査、事業損失調査、権利調査、工損調査などを通じて、円滑な事業推進と関係者の適正な補償を支援しています。 同社の強みは、測量士、技術士、RCCM、補償業務管理士、道路橋点検士、二等無人航空機操縦士など、多様な専門資格を持つ技術者が多数在籍している点にあります。これにより、高度な専門知識と技術力を要する複雑なプロジェクトにも対応可能です。また、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO 45001（労働安全衛生）の各マネジメントシステム認証を取得しており、品質、環境、安全衛生に対する高い意識と体制を確立しています。主な顧客は国土交通省、三重県、中日本高速道路株式会社、水資源機構、四日市港管理組合、三重県内市町村といった公共機関であり、地域社会の安全・安心な基盤づくりに貢献しています。DX推進や働き方改革、若手人材育成にも注力し、持続的な成長を目指しています。

トキワ地研株式会社は、1950年の創業以来、北海道を拠点に地質調査、建設コンサルタント、測量、設計、ボーリング工事を総合的に手掛ける専門企業です。同社は、自然災害から社会インフラを守るための「防災分野」において、大規模地震、火山噴火、集中豪雨などに対応する地質調査を実施。地すべりの素因と誘因を的確に把握し、地表地質踏査、地質調査、動態観測、地質平面図・断面図作成、安定解析を通じて対策工設計まで一貫して行います。また、「地質・土質分野」では、橋梁、トンネル、ダム等の岩盤調査や軟弱地盤、盛土等の土質調査・解析を提供し、各種原位置試験（標準貫入試験、孔内水平載荷試験、現場透水試験、PS検層など）や物理探査（高密度電気探査、弾性波探査、表面波探査）を駆使してインフラ整備を支援しています。「港湾分野」では、作業台船を用いた海上ボーリング調査により、港湾構造物の設計・施工に必要な地盤調査・解析（支持地盤確認、地盤応答解析、液状化検討など）を実施。自己昇降式台船（SEP船）を2台保有し、水深の深い場所や波浪の影響を受けやすい環境でも安全かつ効率的な調査を可能にしています。「観測・分析分野」では、地下水位や地すべり・軟弱地盤の動態観測、GPS(GNSS)を用いたVRS観測、建設発生土の重金属分析などを行い、精度の高いデータを提供。「測量・設計分野」では、トータルステーション、ネットワーク型RTK-GPS、ドローンを活用した地形測量、路線測量、道路設計、地すべり・軟弱地盤対策工の設計を手掛けます。そして、創業の原点である「ボーリング分野」では、多様な掘削対象に対応するボーリング調査を実施し、急傾斜地、厳冬期のダム湖内、山間部、海上など、あらゆる困難な現場での実績を豊富に持ち、北海道胆振東部地震や東日本大震災といった大規模災害の復旧調査にも貢献しています。国土交通省北海道開発局、北海道、札幌市をはじめとする道内各市町村、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などを主要取引先とし、長年の経験と高度な技術力、多数の有資格者による専門性で、地域社会の安全と発展に貢献し続けています。

精工C&C株式会社は、1973年2月に株式会社精工測量調査設計として発足し、2022年6月に現在の精工C&C株式会社に社名を変更した佐賀県唐津市を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、日本の社会資本整備に貢献するため、測量、設計、補償、防災管理、各種調査といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、土地や建物の位置・形状を正確に測定する測量業務、建築物や道路、橋梁などの構造・機能・形状を計画し詳細図面を作成する設計業務、公共事業に伴う土地収用や移転に対する適切な補償を行う補償業務、橋梁点検や河川情報管理によるインフラの安全性確保と防災計画に不可欠なデータを提供する防災管理業務、そして地質・環境・社会・交通量などの基礎情報を収集・分析する調査業務を手掛けています。これらの業務は、河川・砂防、港湾・空港、道路、上水道・下水道、農業土木、森林土木、都市計画など幅広い分野に及び、国土交通省、農林水産省、佐賀県、市町村、公団・公社といった公共機関を主要な顧客としています。同社は、長年の実績と、技術士、RCCM、補償業務管理士、測量士、地質調査技士など多数の有資格者による高い技術力を強みとし、常に技術革新を図りながら、お客様の要求に応える高品質な成果品を提供しています。また、エコアクション21認証取得や災害応急対策協定、地域清掃活動、棚田保全活動、完全週休二日制の導入など、環境経営と社会貢献、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

協和補償コンサルタント株式会社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地取得をサポートする「補償」を主軸に、40年以上の豊富な実績を持つ総合コンサルタント企業です。同社は「補償8部門完全登録」という業界内でも稀有な強みを持ち、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全領域をワンストップで提供しています。これにより、国や地方公共団体が実施する公共事業において、土地の取得や建物等の移転に伴う正当な補償額の算定から、生活再建調査、公共用地交渉まで、あらゆるフェーズを確実かつスピーディーに推進します。長年培った補償業務のノウハウを活かし、事業領域を拡大しており、建設コンサルタント事業では、道路、下水、砂防ダム、耕地整備、農業集落排水といった土木設計コンサルティングを展開し、市街地の無電柱化計画作成など社会インフラ整備の企画・調査・設計を手掛けています。測量事業では、用地測量・調査を基盤とし、基準点測量、三次元点群測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地確定測量、各種台帳作成まで、公共測量から民間測量まで幅広く対応し、ドローンを活用した最新の調査も行っています。また、土地家屋調査士事務所として、不動産の物理的状況を登記記録に正確に反映させるための調査・測量、表示に関する登記申請代理、土地の境界紛争解決手続き代理などを専門家として提供しています。その他の業務として、一級建築士事務所として建築設計や工事監理、大型工場移転に伴う残地土壌汚染追跡による履歴調査、公共施設の民間貸し出しにおける使用料算定などの土地評価業務、さらに高い専門性を持つ技術者の派遣も手掛けています。主な顧客は国土交通省、首都高速道路（株）、都市再生機構、水資源機構などの国の機関や独立行政法人、群馬県、東京都、埼玉県、長野県などの地方公共団体、高崎市、さいたま市などの市町村に加え、デベロッパーやゼネコンといった民間企業からの受注も増加しており、官民問わず幅広いプロジェクトに貢献しています。国家レベルのビッグプロジェクト（リニア中央新幹線建設の補償業務、八ッ場ダム関連、新大宮上尾道路など）や震災復興事業にも数多く参画し、地域社会の安心で快適なまちづくりに貢献しています。同社の強みは、各部門のスペシャリストが連携し、確実、正確、スピーディーに多様なプロジェクトに対応できる総合力と、40年以上の豊富な実績に裏打ちされた専門性にあります。

株式会社土木技術コンサルタントは、北海道帯広市と札幌市に拠点を置く建設コンサルタントとして、土木設計と測量調査を主軸に、道内各地の社会環境保全と地域活性化に貢献しています。同社は「提案のできる技術者集団」を標榜し、安心・安全で夢のある地域づくりを支援しています。主要な事業として、まず「道路」分野では、高速道路や一般国道の計画・設計から、交通事故対策、吹雪や落石に対する防災対策設計まで幅広く手掛けています。特に、現場での詳細な原因調査に基づいた最適な対策提案を強みとし、近年では3次元モデルを用いた交通シミュレーションやCIM（Construction Information Modeling）の活用により、業務効率化と生産性向上を推進しています。次に「橋梁」事業では、新設橋梁の設計に加え、既存橋梁の補修や点検といったメンテナンス業務、大規模地震に備える耐震補強設計に注力しています。長寿命化計画の立案から設計、さらには工事完了までの現場確認まで一貫して対応し、北海道全域で現場目線での設計を提供しています。さらに「河川」分野では、護岸や樋門などの河川構造物設計、橋梁や擁壁といった道路施設の洗掘対策設計が中心です。過去の被災原因を究明し、再度の被害を防ぐ構造を目指すとともに、大型台風などによる異常出水時には迅速な災害復旧対応も行っています。また、「調査」業務では、道路標識などの附属物から覆道、ボックスカルバートといった各種構造物の点検、そして多岐にわたる測量調査を実施しています。特に、自社が持つ構造物に関する深いノウハウを活かした損傷原因究明型の点検が強みです。測量においては、高規格道路や一般国道の設計に必要な現地調査、十勝管内の農業施設や道路に伴う用地測量などを手掛け、近年ではドローンを活用した三次元点群データ作成や3Dモデル作成といった先進技術も積極的に導入しています。同社の強みは、現場に足を運び、自ら手を動かす「現場主義」の徹底にあります。これにより、問題の本質を深く探り、質の高い成果物を提供しています。また、技術士、RCCM、測量士、コンクリート診断士、道路橋点検士など多数の国家資格保有者が在籍しており、OJTや社内勉強会、社外講習を通じて若手技術者の育成にも力を入れています。北海道開発局長表彰をはじめとする数々の受賞実績は、同社の高い技術力と信頼性を証明しています。対象顧客は主に国や地方自治体であり、北海道のインフラ整備と維持管理を通じて、地域社会の安心・安全と発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。特に、インフラの老朽化が深刻化する中で、国の事業で培ったノウハウを地元十勝地方の市町村事業へ還元することにも注力しており、地域に根差した貢献を重視しています。

北王設計コンサルタント株式会社は、創業以来「信頼」と「革新」を企業理念に掲げ、公共事業における企画、調査、計画、設計、解析といった幅広い建設コンサルタント業務を提供しています。同社は特に道路事業における調査・計画・設計業務を得意分野とし、北海道の社会基盤整備に貢献してきました。 道路部門では、在来路線の整備計画から新規道路計画、交差点計画、維持管理、経済調査まで多岐にわたるニーズに対応。イニシャルコストとランニングコストを総合的に考慮したライフサイクルコストの縮減を重視し、的確なアドバイスと確かな技術を提供しています。具体的には、道路の概略・予備・詳細設計、インターチェンジや交差点の設計、交通事故分析・対策検討、防災・防雪対策設計、さらには道路事業評価や交通量・測量調査なども手掛けています。 構造部門では、橋梁、函渠、擁壁、情報ボックス、基礎など道路に付随する土木構造物全般の設計コンサルティングを展開。最適な構造形式の選定から計画、施工計画、建設コスト、ライフサイクルコストまでを見据えた技術提案を行い、新技術や在来工法、創意工夫を積極的に活用しています。また、橋梁の耐震補強や補修・補強、斜面の落石・雪崩・法面崩壊に関する計画・設計・シミュレーション解析といった道路防災施設の設計も重要な事業領域です。 防災保全部門では、土木構造物の「治して使う」という考え方に基づき、劣化状況の調査、補修方法の提案、維持管理に関するコンサルティングを提供。鋼構造物の腐食対策や塗膜劣化の将来予測、劣化要因の推定、コスト試算、維持管理計画・システムの構築支援を通じて、長期的なインフラ保全をサポートしています。 同社の顧客は主に北海道開発局、北海道建設部、各建設管理部、地方自治体などの官公庁であり、長年にわたり多数の北海道開発局長表彰や開発建設部長表彰を受賞するなど、その高い技術力と品質が評価されています。ISO 9001:2015認証を取得し、技術士やRCCMなどの有資格者を多数擁することで、高品質な成果品をタイムリーに提供し、持続可能で機能的なインフラ空間づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。

エイコウコンサルタンツ株式会社は、青森県八戸市を拠点とする総合建設コンサルタントとして、地域社会の安全と持続可能な未来を支える社会インフラ整備に貢献しています。同社の主要事業は、道路、橋、漁港、公共施設などの社会資本施設を対象とした計画、測量、調査、設計です。具体的には、測量・地質データに基づき、施設の利便性や維持管理コストを考慮した計画・設計を行い、特に漁港施設の設計においては岸壁や防波堤の設計で多数の実績と強みを持っています。測量業務では、土地の形状や高さを正確に測量し図面に起こすだけでなく、ドローン測量（Matrice 300）や深浅調査といった最新技術も積極的に活用し、設計に必要な高精度なデータを収集します。また、公共施設建設に必要な土地取得を支援する用地調査では、土地や建物の価値を正確に調査・数値化する物件調査を実施。地質調査では、陸上ボーリングや海上ボーリング（起重機船を用いた鋼製櫓設置状況）を通じて地盤の性質や強度を正確に把握し、構造物設計の基礎データを提供します。さらに、建築コンサルタントとして、建物の複雑な要素に対し専門知識に基づいたアドバイスも行います。同社は、国土交通省、青森県、八戸市、軽米町といった官公庁や、大林道路株式会社、日立造船株式会社などの民間企業を主要な顧客とし、道路交通安全対策設計、水産生産基盤整備事業、橋梁補修・架替設計、下水道整備実施設計、農業基盤整備事業など多岐にわたる実績を有しています。地域に根ざした技術力と、一つひとつの仕事に責任と誇りを持つ姿勢で、安心・安全で豊かな地域社会の実現に貢献しています。

株式会社クマシロシステム設計は、昭和50年に「株式会社クマシロ海陸物流コンサルタント」として創業し、その後「株式会社クマシロシステム設計」へと社名を変更した、全国でも数少ない港専門の建設コンサルタント会社です。同社は、港を拠点とする食料、生活物資、エネルギー資源等の安定供給と国内外の産業振興を支援する港湾物流システムの提案を主軸に、港湾・漁港等の計画立案業務を中心に事業を展開しています。 主要業務として、まず「港湾計画関連業務」では、港湾計画の策定、物流調査・物流システム構築、港湾施設配置計画、港湾利用・振興計画、港まちづくり計画、港湾防災・減災計画、港湾BCP、事業評価などを手掛けます。港湾が持つ物流・人流の結節点、産業生産拠点、エネルギー供給拠点、観光・交流の場、環境保全空間、災害時の防災拠点といった多岐にわたる役割を深く理解し、背後地域や貿易相手国の特徴、物や人の流れ、立地産業、観光・交流の動向、自然環境の変遷、自然災害リスクを詳細に見極め、計画的かつ最適な港湾空間の形成を支援しています。 次に「漁港計画関連業務」では、漁港整備計画、水産物流通調査、漁港施設配置計画、漁港利用・振興計画、衛生管理計画、土地利用計画、漁村地域振興計画、漁港防災・減災計画、漁港BCP、事業評価などを行います。国民への良質な水産物安定供給、海難救助・防災・国境監視、生態系・景観保全、交流・教育、伝統文化継承・創造といった漁港・漁村の多面的な機能に着目し、過疎化、水産資源・魚価の低迷、漁業者の減少・高齢化といった地域固有の課題に対し、地域視点での解決策を提示し、豊かで持続可能な漁村地域の形成を支援しています。 さらに「数値解析関連業務」では、波浪変形、港内静穏度、流況、漂砂、水質汚濁・大気汚染等拡散、津波、避難、操船といった各種数値シミュレーション、構造物地震応答解析、地盤液状化解析を実施し、計画・設計に反映します。港湾・漁港が受ける自然外力や自然災害の脅威を考慮し、現状の問題点や脆弱性の評価、改善策の立案、対策効果の評価を数値解析で明らかにするほか、3次元バーチャルリアリティ（VR）を活用したまちづくりや施設計画の検討を通じて、地域住民や利用者との合意形成も支援しています。 「調査・設計関連業務」では、波浪・流況・風況観測、船体動揺観測、越波調査、水質調査、その他自然環境調査、環境アセスメント、そして防波堤・護岸・係留施設・附帯施設等の港湾・漁港構造物設計を手掛けています。国家プロジェクトの中核を為す施設設計に多数携わった実績を持ち、近年では港湾・漁港構造物の維持管理や長寿命化に向けた基礎調査にも注力しています。 その他業務として、地域振興・イベント支援、海岸施設の設計・維持・管理・点検も行い、地域の賑わいや海岸施設の保全に貢献しています。同社は、精緻なデータ分析や数値解析、信頼性の高い設計を通じて、効率的な物流システムの提案のみならず、関連する防災問題や環境問題の解決を図るなど、多角的な視点から「港」を社会システムとして捉え、クライアントの技術的パートナーとして高品質なサービスを提供し続けています。

株式会社国土技術コンサルタンツは1970年の創業以来、半世紀以上にわたり公共事業における委託業務を社業としてきた総合建設コンサルタントです。同社は「建設コンサルタント業」「測量業」「補償コンサルタント業」の3つの主要事業を展開し、持続可能で活力ある地域づくりに貢献しています。 建設コンサルタント事業では、地域の発展と安全を支えるため、道路、橋梁、上下水道などの社会インフラ設計から、都市計画、環境保全に配慮した設計まで、多岐にわたる高品質な設計サービスを提供しています。長年にわたり培った専門知識と技術力を活かし、道路事業、防災設計、農地計画、河川・砂防設計など幅広い分野で調査・計画・設計を担い、安全かつ持続可能な社会の実現に貢献しています。 測量事業では、精度の高い測量技術を駆使し、インフラ整備や都市開発の基盤となる測量業務を提供しています。最新の測量機器とGIS（地理情報システム）を活用し、地形測量、用地測量、工事測量、さらには新技術である3次元観測など、幅広いニーズに対応。正確なデータ提供を通じて、設計や施工の効率化を支援し、地域の方々に信頼される公共事業の推進に寄与しています。 補償コンサルタント事業では、公共事業や民間開発に伴う補償業務において、公正かつ適正な補償を実現しています。土地や建物の調査・評価から、移転補償、営業補償、事業損失補償まで、専門的な法律知識と土木・建築に関する知見を活かし、権利者の方々に寄り添った総合的なサポートを提供。関係者の合意形成を円滑に進め、事業のスムーズな推進と地域社会との調和に貢献しています。 同社の強みは、創業55年で3000件を超える豊富な実績（2024年12月時点）と、国、鹿児島県、市町村といった多様な発注者からの厚い信頼です。特に鹿児島県に根差した活動を通じて、地域のインフラ老朽化や災害対策のニーズに応え、高度な技術とコンサルティングで解決策を提示しています。ISO9001認証やエコアクション21認証も取得し、品質と環境への配慮も徹底しています。社員の技術力向上と人材育成にも注力し、「選ばれる企業」であり続けることを目指しています。

九州技術開発株式会社は、1971年に佐賀県で初めての建設技術総合コンサルタントとして設立されました。同社は半世紀以上にわたり、地域社会の発展と安全・安心な社会資本整備に貢献しています。主要な事業内容は、設計、測量、補償コンサルタント、調査解析の4部門にわたります。設計部門では、道路、河川、砂防、橋梁、農業土木、上下水道、都市計画に関する調査、計画、設計を手がけ、橋梁やトンネル、道路付属物などの各種構造物の点検・診断も行います。測量部門では、基準点測量、河川測量、水準測量、用地測量、路線測量、深浅測量、現地測量といった多岐にわたる測量業務を提供しています。補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地調査、営業調査、土地評価、事業損失調査、物件調査、機械工作物調査、その他補償関連調査を実施し、円滑な事業推進を支援します。また、調査解析部門では、土質ボーリングや岩盤ボーリング、原位置試験、室内土質試験を含む地質調査、流量観測、交通量調査、地盤沈下調査、土砂災害警戒区域設定、発注者支援業務など、専門的な技術を要する業務を提供しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な経験と高度な専門技術力にあります。技術士、RCCM、測量士、地質調査技士、補償業務管理士など、多数の有資格者が在籍し、質の高いサービスを提供しています。特に、近年頻発する豪雨災害や土砂災害発生時には、最前線で迅速な現地調査、測量、設計を行い、地域の早期復旧に尽力しています。これらの実績は、九州地方整備局長表彰をはじめとする国土交通行政功労表彰を複数回受賞していることからも裏付けられます。主な顧客は国や地方自治体などの公共機関であり、地域に根差した事業展開を通じて、社会インフラの整備と維持管理を支えるビジネスモデルを確立しています。さらに、佐賀バルーナーズのオフィシャルパートナーとして、地域の子どもたちへのバスケットボール寄贈プロジェクトに協賛するなど、地域社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。