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株式会社サンエンジ・東研究所は、社会インフラの企画・計画から測量、設計、点検、施工管理までを総合的に提供する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「土木設計」「発注者支援」「測量・点検調査」の三本柱で構成されています。土木設計においては、国土交通省、NEXCO、東京都、各市町村、民間開発設計を対象に、高規格道路、都市計画道路、山岳道路などの道路設計、電線共同溝設計、下水道設計、調整池設計、河川設計、函形箱渠やL型擁壁などの構造物設計、防災設計といった多岐にわたる分野で、経験豊富な技術者による調査・計画・設計提案を行っています。発注者支援業務では、高速道路や一般土木建設工事における施工の品質管理、出来形管理、検査の立会などの管理・監督をNEXCOや東京都の技術支援業務として実施し、実務経験と資格取得を重視した社内講習会を通じて技術者の育成にも力を入れています。測量・点検調査では、従来の測量に加え、3Dスキャナーを用いた三次元点群データ作成による効率的な標高確認や地形把握、ドローンによる空撮調査を活用した災害復旧設計時の影響範囲の的確な確認など、最新技術を積極的に導入し、現場調査の効率化と精度の向上を図っています。同社は、高い技術力と適時適材適所による技術体制を強みとし、お客様に安心感を提供しながら、誰もが安心・安全で快適な生活を実現できる社会の実現に貢献しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

株式会社アイテック計画は、1976年の創業以来、「快適で魅力的な街づくり」を目指し、都市計画・再開発事業を専門とする総合コンサルティングサービスを提供しています。同社は、地域計画・都市計画・交通計画の立案から、市街地再開発事業や共同化計画の推進、住宅団地・流通業務施設等の開発、さらには建築設計・工事監理、管理運営計画まで、まちづくり全般にわたる幅広いサービスを一貫して手掛けています。特に、都市再開発法に基づく法定再開発事業を得意とし、地権者組合の設立支援から事業スキームの検討、都市計画決定手続き、事業計画・権利変換計画の作成、建築設計・監理、そして竣工後の管理運営計画まで、事業全体を通して総合的なコンサルティングを提供しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と実績に裏打ちされた、困難な課題にも根気強く向き合う提案力とコーディネート能力です。地権者や関係権利者、地域住民、事業協力者、行政機関との合意形成を円滑に進め、少子高齢化や地球温暖化、SDGsといった今日的課題にも対応した持続可能なまちづくりを支援しています。過去には、立体道路制度の全国第1号適用事例や、都市モノレール通過地区での再開発、各自治体における民間施行再開発事業の第1号案件など、数々の画期的なプロジェクトを成功させてきました。また、「まちづくり功労賞」をはじめとする多数の受賞歴も有しています。対象顧客は、市街地再開発事業や共同ビル建設を検討する地元地権者や再開発組合、行政機関、デベロッパーなど多岐にわたり、まちづくり勉強会や計画立案サポートを通じて、顧客の不安や疑問を解消し、未来のふるさとづくりをトータルにサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社ファシリコは、高速道路施設の保守監視サービス、技術設計、開発調査、および施工管理を主軸とする建設コンサルタント企業です。同社は、高速道路の基幹通信設備である光通信ネットワークの安全・安心かつ快適な運用を支えるため、日々保守点検と設備状態の監視を実施しています。また、高速道路の新規建設や保全・改良プロジェクトにおいて、高度な技術提案、各種設計、および技術開発を通じて、高速道路設備の多岐にわたる課題解決に貢献しています。特に、電気通信事業者との連携により敷設された光ケーブルネットワークの正常運用確保に注力し、監視センターでは災害に備えたシミュレーション訓練を継続的に実施することで、即座かつ的確な判断能力の維持向上に努めています。 技術設計においては、電気技術基準や高速道路各社の設計要領に基づき、現地状況に最適な設備やシステムの立案・設計を行います。新東名高速道路の通信ネットワーク設計や交通情報設備設計、各種管理用図面の作成などの実績を有しています。開発調査では、顧客が抱える潜在的な課題を具体的に立案し、開発プロセスを計画することで、良質なコンサルティング開発に繋げています。準天頂衛星みちびきによる自動制御開発や予兆保全による監視制御の効率化検討などがその具体例です。施工管理では、電気通信主任技術者などの専門資格を活かし、確実な品質管理と工程管理を実施し、状況変化に対応した指示や設計変更処理を通じて工事目的物の完成に寄与しています。新東名高速道路や東海北陸自動車道の通信工事における実績も豊富です。 同社の強みは、多数の技術士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、高速道路点検診断士などの専門資格保有者による高い技術力と専門性です。さらに、車両塩分測定方法、路側マーカーによる測位システム、落下防止装置といった独自の特許技術を保有しており、高速道路施設の安全性と効率性を高めるための革新的なソリューションを提供しています。主要顧客は全国の高速道路会社やハイウェイエンジニアリング会社であり、高速道路インフラの維持・発展に不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社エコノスは、雪国新潟を拠点に、持続可能な地域社会の構築を目指す測量・建設コンサルタント会社です。昭和42年の設立以来、測量業務を基盤とし、環境配慮の観点から社会資本整備の一端を担ってきました。同社の主要事業は「測量調査」「環境調査」「防災企画」の三本柱です。 測量調査では、従来のトータルステーションやレベルに加え、地上型レーザースキャナ（Riegl社製TLS）やUAV（ドローン）を用いた3次元点群測量、リモートセンシング解析を駆使し、国、県、市町村発注の公共事業を中心に、土木測量・調査、用地測量、土木設計などを手掛けています。特に、災害現場や立ち入り困難な場所でも安全かつ迅速に高精度な3次元データを取得できる強みがあります。 環境調査では、魚類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、動植物プランクトン、環境DNA調査など多岐にわたる自然環境調査を実施し、その結果に基づき、希少動植物への配慮事項や多自然川づくり、魚道機能評価、環境保全計画の提案を行います。GIS解析やUAV・地上型レーザースキャナによる環境計測、さらには保育園・幼稚園から小中学生を対象とした環境教育支援も提供しています。 防災企画では、発注者支援として行政へのサポートや地域と行政の橋渡し役を担い、市町村や自主防災会向けの防災事業計画策定支援、講師派遣、広報資料作成、地域づくり・川づくりのサポート、防災教育支援を通じて、安全で災害に強い社会資本整備に貢献しています。 同社は、新しい技術を積極的に取り入れ、大学や研究機関とも連携しながら技術力の向上に努め、少数精鋭ながら広いネットワークとフットワークの軽さで、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供し、国土交通省からの業務表彰や技術者表彰を多数受けるなど、高い技術力と実績を誇ります。

株式会社都市設計連合は、半世紀以上にわたり「まちづくり」「まちなおし」「まちそだて」をコンセプトに、都市の再生と進化に貢献してきた総合まちづくりコンサルタントです。同社は、高度な専門知識と豊富な実績を礎に、多様なまちづくり分野における調査、研究、提案、実践を一貫して手掛けています。主要事業として、法定再開発事業、優良建築物等整備事業、マンション建替え事業のコンサルティング・コーディネート業務を提供しており、基礎調査から事業推進調査、事業計画・資金計画の策定、権利調整および権利変換計画、保留床処分計画、管理運営計画、事業協力者・建設業者の選定支援、テナント誘致支援、補助金業務、さらには協議会や準備組合、再開発組合の支援まで、事業の全フェーズを網羅しています。 また、同社は都市計画調査、都市計画提案、補助制度・出資制度の活用提案、土地利用計画、再開発基本計画、都市再生整備計画、中心市街地活性化基本計画、地域防災計画、景観計画、環境アセスメントといった広範な「まちづくり支援業務」を展開し、地方創生にも貢献しています。建築設計、構造設計、設備設計、工事監理、劣化調査、改修工事の設計・監理も手掛け、ハード面での質の高い都市基盤整備を推進。さらに、FM（ファシリティマネジメント）業務・PM（プロパティマネジメント）業務として、事業企画提案、SPC等の証券化スキーム提案、デューデリジェンス、PFIマネジメント、長期修繕計画の作成・見直し、マンションの維持管理・資産価値向上支援（管理規約・委託業務契約書チェック、規約変更手続き、管理業務費用削減提案など）を通じて、不動産の有効活用と資産価値向上を支援しています。 同社の強みは、独立系コンサルタントとして常にクライアントの立場に立脚したソリューションを提供することです。都市基盤や建築物の整備というハード面と、住民の暮らしや地域アイデンティティの確立というソフト面のバランスを重視し、迅速かつ柔軟に実効性のある事業支援を行うエキスパート集団として、地権者、住民、行政、企業、再開発組合、マンション管理組合など多様な顧客のニーズに応えています。首都圏から地方都市まで全国各地で多数の再開発事業やマンション建替え事業を成功に導いており、特に現地事務所を設けて地権者と直接コミュニケーションを図る地域密着型のアプローチは、高い信頼と事業化率に繋がっています。人口減少やグローバル化、温暖化といった社会環境の変化に対応した「都市の進化（Urban Evolution）」を新たなテーマに掲げ、持続可能なまちづくりに挑戦し続けています。

サンセイ磯田建設株式会社は、2022年6月1日に株式会社磯田建設と株式会社サンセイが合併して誕生した、埼玉県秩父市に本社を置く地域密着型の建設複合企業です。同社は、山間地域に創業された建設会社と鉱山企業の土木・調査部門の子会社という二つのDNAを受け継ぎ、「ひとづくり」「まちさとづくり」を積極的に推進しています。事業は主に「土木部門」と「調査部門」で構成されており、土木部門では公共土木工事を中心に、とび・土工、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事、管工事、造園工事など多岐にわたる業務を手掛けています。国土保全から地域生活の改善まで、幅広い社会インフラ整備に貢献しており、特に近年多発する気象災害においては、災害に強い地域づくりの担い手として、また災害発生時の迅速かつ安全な復旧・復興作業に尽力しています。その実績は埼玉県知事からの感謝状や、国道140号の落石災害復旧工事における早期竣工、土木技術誌でのDX活用評価など、数々の表彰やメディア掲載によって裏付けられています。調査部門では、ボーリングマシンを用いた地質・土質調査、各種ボーリング工事を全国規模で展開。地下資源の探鉱調査、地すべり地域の確認、建物設置のための地盤調査など、専門性の高い技術を提供しています。主要取引先は国土交通省、埼玉県、秩父市、秩父郡町村といった公共機関が中心であり、安定した経営基盤と新技術の推進、事業継続計画（BCP）の強化を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼獲得と持続的な発展を目指しています。同社は、地域住民の安全・安心な暮らしを支える「守り手」として、社会的な責任を果たし続けています。

株式会社秋山測量設計は、長年培ってきた豊富なノウハウと最新技術を駆使し、「陸・海・空」から高精度な測量サービスを提供する専門企業です。主要事業として、GPS(GNSS)を用いた基準点測量、水準測量、用地測量、路線測量、深浅測量、そして3Dレーザースキャナーによる3Dレーザー計測といった多岐にわたる測量業務全般を手掛けています。同社は、社会インフラの維持管理にも貢献しており、公園施設遊具点検や橋梁点検業務も提供しています。特に公園施設遊具点検では、都市公園法改正による定期点検義務化に対応し、公園施設点検管理士や公園施設点検技士の有資格者が劣化診断と規準診断を組み合わせた総合的な機能判定を実施。橋梁点検では、道路法改正に伴う5年に1回の点検義務化に対し、近接目視を中心に橋梁点検車や簡易ボートを活用し、安全性確保と維持管理の効率化、データ蓄積に努めています。 また、国土交通省認定の日本全国包括許可・承認を取得したUAV（ドローン）写真測量及び空撮業務は、同社の大きな強みです。ドローンを活用し、短時間で高解像度のオルソ画像や3次元データ（点群・TIN）を出力し、線形データや縦横断図面の作成、土量計算、GISを利用した災害シミュレーションなど幅広い分野で活用されています。平成30年7月豪雨災害時には、被災状況把握のためドローンを迅速に配置し、国土交通省中国地方整備局長より感謝状を授与されるなど、災害復旧への貢献実績も豊富です。地理情報システム（GIS）業務では、各種地図情報と属性データを統合し、土地・施設管理、計画策定、防災、福祉、環境影響評価など多岐にわたる分野で業務の効率化と高度化を支援。さらに、河川、海岸、砂防、道路に関する計画及び設計業務も提供し、地域社会の安全と発展に寄与しています。これらの事業を通じて、地方自治体や建設・土木関連企業、インフラ管理者など、幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社新成測量設計は、山口県下関市を拠点に、山口営業所、長門営業所を展開し、測量、土木設計、各種申請業務、調査業務を通じて地域社会のインフラ整備と持続可能な社会の実現に貢献するプロフェッショナル集団です。同社は「技術は未来を拓く」という創業当初からの信念のもと、確かな技術力と誠実な対応でお客様の信頼を築いています。 主要事業である測量業務では、土地の広さ、形状、傾き、高低差といった情報をドローン、GPS測量機器、トータルステーション、3Dレーザースキャナーなどの最新技術を駆使してスピーディーかつ高精度に測定し、データ化します。基準点測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、3次元点群測量、地籍調査測量、工事測量など多岐にわたる測量に対応し、建設や開発プロジェクトの確かな土台を築きます。 次に、土木設計業務では、測量で得られた詳細なデータに基づき、道路、森林土木、河川、農業土木、砂防、構造物、上下水道、土地造成、治山といった幅広い分野の設計を手掛けます。地域の特性や自然環境、交通の流れを深く考慮し、安全性と機能性を兼ね備えた最適なプランニングを提供することで、住宅地の造成や道路の新設、公園整備など、未来を形作る社会基盤の構築を支援します。 さらに、各種申請業務として、土地開発や建設に必要な行政機関への複雑な書類作成や許可取得手続きを代行します。土地の用途変更、開発行為許可、農地転用申請、道路占用手続きなど、多岐にわたる申請に対応し、地域の特性や行政手続きに精通したスタッフがクライアントの負担を軽減し、プロジェクトのスムーズな進行を力強くサポートします。また、地質調査・解析、地籍調査、橋梁点検などの調査業務も手掛け、インフラの維持管理にも貢献しています。 同社の強みは、測量から設計、開発、申請業務までを一貫して提供するワンストップ体制にあります。これにより、顧客は複数の業者と連携する手間を省き、効率的かつ信頼性の高いサービスを受けることができます。山口県内の公共機関（山口県、下関市、山口県土地改良事業団体連合会など）や、不動産会社、建設会社、ハウスメーカー、医療機関といった民間企業を主要な顧客とし、豊富な実績を積み重ねています。多数の技術士、RCCM、測量士などの資格者を擁し、最新の測量機器とソフトウェアを積極的に導入することで、常に進化し続ける測量設計のプロフェッショナルとして、地域と共に未来を拓く挑戦を続けています。

みらい・パートナーズ株式会社は、再生可能エネルギー、特に水力発電事業に特化したエンジニアリング、投資、建設、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社は、水力資源のスペシャリストとして、この国のエネルギーの未来と地域創生に貢献することを目指しています。事業内容は多岐にわたり、水力発電エンジニアリング事業における建設コンサルタンツ業務、再生可能エネルギー・クリーンエネルギー事業への出資・投資顧問業、適格機関投資家等特例業、環境証書販売業、そして水力発電所工事のEPC（設計・調達・建設試運転）業務を含む特定建設業を展開しています。さらに、河川・ダム・橋梁・トンネル・山岳道路工事、発電所・変電・送電設備工事といった広範な建設事業も手掛けています。 同社の「みらいエネルギー・パートナーズ社」部門では、水力発電所の調査測量、概略・詳細設計、許認可取得、制度金融活用検討といった総合的な修繕計画の提案から、全国でのEPC業務までを一貫して提供しています。特に「アナライズ-M」による設備健全度評価、「リアライズ-M」による最適な修繕計画策定、「EPC-みらい」による工事仕様書作成と請負会社選定、「EPC監理-みらい」による工事監理を通じて、開発工事費の抑制と高発電効率設備の導入を実現しています。また、再生可能エネルギー投資案件やガス事業の開発において、民間事業者、地方自治体、機関投資家といった多様な顧客ニーズに応える案件組成・開発を行っており、「みらいハイドロパワー投資事業有限責任組合」の組成・運営を通じて、老朽化した水力発電設備の改修や新規開発への投資を推進しています。 一方、「みらい建設・パートナーズ社」部門は、水力発電所工事で培った地域的・専門的な工事ノウハウを活かし、山岳土木工事や河川防災工事の設計・施工を担っています。具体的には、災害復旧工事（河川、道路、法面防護、排水路、用水路）や発電所・変電所・送電線工事、橋梁工事、河川護岸・砂防堰堤工事、山岳道路工事などを実施し、地域の防災・減災に貢献しています。同社は、固定価格買取制度（FIT）を活用した設備改修・売電事業において圧倒的な実績を持ち、設計地点19地点（150MW）、EPC請負契約・契約支援業務4地点（37MW）の実績を誇ります。また、水車発電機メーカーとの連携による低価格・高発電効率設備の導入や、監督官庁との調整、地方銀行・大手金融機関との長期改修資金のコミットメントなど、多角的なパートナーシップを構築しています。新潟県津南町での小水力発電所建設プロジェクトのように、地域と連携したエネルギーの地産地消を推進し、二酸化炭素排出抑制と地域経済活性化に寄与する事業を展開しています。

アーバンテクノ株式会社は、昭和41年の設立以来、「総合建設コンサルタントとして広く社会貢献すること」を企業理念に掲げ、国土づくりや地域づくりに不可欠な役割を担っています。同社の主要事業は「建設コンサルタント部門」と「測量部門」の二本柱で構成されており、人々の快適な生活を支えるインフラ整備に貢献しています。 建設コンサルタント部門では、道路、橋梁、上水道、下水道、河川、砂防、農業土木、森林土木、鋼構造及びコンクリート構造物など多岐にわたる土木設計全般を手掛けています。具体的には、道路計画、道路構造物設計、交差点計画、法面工設計、用排水路設計、集落排水設計、橋梁の設計・点検、河道計画、河川構造物設計、堰・樋門等設計、砂防調査設計、配水管設計（開削工法、推進工法、シールド工法）、配水池・ポンプ場・浄水場設計、管渠詳細設計、基本計画・基本設計など、幅広い専門技術を提供しています。中立・公正な立場から、周辺環境や工法を考慮した計画立案から技術的な支援までを一貫して行い、公共事業の円滑な推進に貢献しています。 測量部門では、各種機器を駆使して道路や河川等の整備に必要な調査を実施しています。用地測量（土地調査、権利者確認調査、境界測量）、路線測量（中心線測量、縦断測量、横断測量）、地形測量（基準点測量、現況測量、GPS測量）などを行い、現状や位置を正確に把握することで、その後の計画や設計がスムーズに進行するための基盤を築いています。 同社は、豊富な経験と高い技術力を基盤としつつ、作業の生産性向上のためIT化を積極的に推進しており、VPNによる情報共有を10年以上前から導入しています。さらに、2022年を目途に人工知能（AI）とドローンを利用した測量技術の研究開発にも取り組むなど、未来を見据えた先進的な取り組みを進めています。また、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害といった大規模災害の復旧工事にも率先して取り組み、災害復旧を重要な使命と位置づけています。主な顧客は福岡県、福岡市、福岡北九州高速道路公社、佐賀県などの官公庁や地方自治体であり、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、確固たる地位を築いています。

日本技術開発株式会社は、2011年2月15日に設立された建設コンサルタント会社であり、社会資本整備の一翼を担っています。同社は、建設コンサルタント登録番号「建01第10659号」を持ち、施工計画、施工設備、積算部門を主要な登録部門としています。主な事業内容は、地域と自然に配慮した公共施設の創造を目指す「設計業務」と、発注者のパートナーとして公共工事の品質確保を支援する「技術支援業務」の二本柱です。これらを基盤として、道路、橋梁・構造物、河川・砂防、都市計画、港湾及び空港、上・下水道、農業土木、建築といった多岐にわたる分野で専門サービスを提供しています。 特に設計業務では、コスト削減、長寿命化、少子高齢化といった現代社会の課題に対応し、ユーザー目線での解決策を提案することで、地域住民が安全で安心して暮らせる社会基盤づくりに貢献しています。技術支援業務においては、高い倫理観と豊富な専門知識を持つエンジニア集団が、公共工事の品質確保と社会資本整備をサポートしています。同社の実績は、国土交通省、農林水産省、水資源機構、NEXCO各社、UR都市機構、JR西日本、地方公共団体、民間企業など、幅広い顧客層に及び、全国各地で道路、橋梁、ダム、河川、上下水道、建築物などの設計、積算、調査、施工管理、現場技術業務を手掛けています。 同社は、公共事業を主軸とする安定したビジネスモデルを確立しており、長期的な勤務が可能な環境を提供しています。また、チームでの現場作業や定期的な勉強会を通じて、経験の浅い技術者からベテランまで、継続的なスキルアップを支援する体制が整っています。社員同士の距離が近く、風通しの良い社風も特徴であり、個々の技術力向上への努力は正当に評価され、報酬に反映されることで、社員のモチベーション維持と成長を促進しています。これにより、多様なニーズに応える高度な技術力と、顧客からの信頼を築き上げています。