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株式会社名邦テクノは、創業50年以上の歴史を持つ総合建設コンサルタントとして、社会インフラ整備と保全に貢献する多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、不動産鑑定、一級建築士事務所、土地家屋調査士事務所、土壌汚染指定調査機関、宅地建物取引業、建設ICT支援です。 建設コンサルタントとしては、道路、河川、砂防、下水道、上水道、橋梁、区画整理全般、農業土木、公園土木、施工管理といった広範な土木設計を手掛けています。具体的には、土石流対策や治山対策に伴う砂防堰堤・渓流保全工の設計、急傾斜地崩壊対策施設の設計、農業用ため池の耐震化設計などの防災対策、橋梁やコンクリート構造物の点検・調査、補修設計、道路・水道・下水・河川のインフラ整備設計、農地造成や用排水路の更新・設計といった農業基盤整備を行っています。 補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な土地等の取得に伴う土地調査、土地評価、物件調査、営業補償、特殊補償、事業損失の算出を国が定めた基準に基づいて実施します。測量業務では、公共測量、基本測量に加え、UAV写真測量、ナローマルチビーム計測、地上レーザー計測、地籍調査、地上測量など最新技術を駆使し、災害支援にも活用しています。 不動産鑑定事務所として鑑定評価、固定資産評価、公有財産評価を行い、一級建築士事務所として建築設計、建築積算、構造設計、設備設計を提供。土地家屋調査士事務所では土地建物の調査、測量、登記を、土壌汚染指定調査機関として土壌汚染調査全般を、宅地建物取引業としてコンサルティングやアセットマネジメントも手掛けています。 さらに、建設ICT支援として3Dモデル作成、レーザー計測、マルチビーム計測、情報化施工支援、電子情報化支援を提供し、BIM/CIMへの運用を推進することで、安全性と生産性向上に貢献しています。同社は、最新のデジタル情報技術を積極的に導入し、顧客の多様なニーズに応える専門的かつスピーディーな提案を強みとしています。実績としては、急傾斜地崩壊対策工事設計、大規模なほ場整備計画における3次元点群データを用いた設計3Dモデル作成、広域河川浚渫工事での新技術を活用した3D計測、土地改良施設耐震対策事業、名古屋市が管理する横断歩道橋の点検業務などがあり、名古屋市緑政土木局からの表彰状受賞歴もあります。これらのサービスを通じて、国や地方公共団体、建設業者、事業所、土地所有者といった顧客に対し、「社会インフラの町医者」として安全・安心な社会基盤の創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大建は、公共事業の円滑な推進を支援する補償コンサルタント業務、都市開発を支える建設コンサルタント・開発許可業務、多様な建築物の設計を手掛ける建築設計、そして持続可能な住環境を創出する住宅地開発を主要事業として展開しています。特に補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な土地の買収や移転に伴う権利者への補償に関する一連の業務を専門とし、事業説明から測量、補償金算定、契約補助までを国土交通大臣登録の専門家として実施しています。建設コンサルタント・開発許可業務では、都市計画法に基づく宅地造成等の開発許可申請を代行し、道路、公園、下水道などの土木設計も手掛け、大手ディベロッパーからの信頼も厚いです。建築設計においては、意匠、構造、設備の各分野で機能性とデザイン性を両立させた設計を提供し、幼稚園や病院、商業施設など幅広い実績を有しています。 同社は、九州大学と共同開発した雨水貯水地下タンク「ためとっと」を独自技術として提供しており、これは大量の雨水を貯めながら浄水できる自立分散型システムです。利水と治水の両機能を兼ね備え、災害時の生活用水確保や豪雨時の洪水調整に貢献します。この技術は国内だけでなく、国際協力機構（JICA）や国連ハビタットのプロジェクトを通じて、ラオス、ベトナム、インドネシア、ケニア、ネパール、ミャンマーなど海外の途上国でも導入され、安全な水の供給に寄与しています。特にインドネシアでは、コロナ禍においてもリモートで4基の「ためとっと」を完成させるなど、その技術力と実行力を国際的に発揮しています。2023年にはベトナムに現地法人を設立し、海外事業を本格化させるなど、地域社会から国際社会まで「まちづくり」を通じて貢献する企業です。

株式会社旭総合コンサルタントは、1976年9月17日の創業以来、宮崎県都城市を拠点に九州一円で補償コンサルタント業を主軸に展開しています。同社は、公共事業における社会インフラ整備の基盤を支える重要な役割を担っており、新しい道路建設などのプロジェクトにおいて、土地や建物の移転が必要となる際に、その所有者や関係者が安心して新しい生活を始められるよう、適正な補償をサポートしています。具体的なサービスとしては、移転に関するオーナーとの交渉、土地や建物の詳細な調査と評価、そして必要な図面や書類の作成といった多岐にわたる業務を提供しています。さらに、測量作業、境界の立会、公共事業に伴う建物補償業務、建物の調査・積算、CADを用いた図面作成なども手掛けており、これらの専門技術を通じて、地域社会の発展に貢献しています。同社のビジネスモデルは、公共事業を円滑に進めるための不可欠なプロセスを担うことにあり、地域の未来を形作る街づくりに直接関与しています。顧客は主に公共事業の実施主体や、それに伴い影響を受ける地域の住民・土地建物所有者です。同社の強みは、長年の経験で培われた誠実な対応と高い技術力にあり、地域住民の生活と財産を守りながら、より便利で安全な社会インフラの実現を陰ながら支えることにあります。社員一人ひとりが技術を磨き、常に新しい技術に挑戦することで、信頼される最高のサービスを提供し、地域とともに成長し続けることを目指しています。

株式会社東日本エンジニアリングは、昭和47年の創業以来、公共事業に不可欠な補償コンサルタント業務を主軸に、幅広い事業を展開する専門企業です。同社は国土交通大臣の登録を受けた補償コンサルタント全8部門に対応しており、用地補償、再開発補償、測量、その他関連業務を提供しています。用地補償業務では、公共事業における土地取得や建物移転に伴う正当な補償のため、土地調査、土地評価、物件調査、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連、総合補償といった多岐にわたる調査・算定業務を実施します。これにより、土地所有者や関係者の生活再建を支援し、公共事業の円滑な推進に寄与しています。 再開発補償業務においては、市街地再開発事業における権利変換手法を適用し、都市機能の更新を支援します。再開発プランナーなどの専門資格者が、従前資産の評価や移転に伴う損失補償費の算定を担い、権利者の生活再建を基礎から支えます。測量業務では、公共事業用地の取得を目的とした用地測量を行い、資料収集・権利調査、境界確認、境界測量、面積計算、図面作成までの一連の工程を正確に実施します。さらに、土地区画整理業務、都市計画・街づくりに関する基礎調査、固定資産関連業務、事故多発地点検討資料作成、施設管理図作成、河川流量・水質調査など、多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 同社の強みは、補償コンサルタントとしての高度な専門知識と、難易度の高い業務にも対応できる技術力、そして品質管理・納期管理・信用管理を徹底する精度管理体制にあります。主要な取引先は国土交通省、農林水産省、総務省といった中央省庁をはじめ、東日本高速道路株式会社、独立行政法人都市再生機構、首都高速道路株式会社などの公的機関、さらには東京都、福島県、宮城県などの地方公共団体や市街地再開発組合など、広範囲にわたります。これらの実績を通じて、地域社会の発展と社会資本整備に貢献しています。