専門サービス（経営コンサルティング）行政向け法人向け（公共・行政・建設・土木・エネルギー・環境・IT・ソフトウェア・物流・運輸）
- 法人番号
- 2380001001890
- 所在地
- 福島県 福島市 南中央３丁目１３番地の３
- 設立
- 従業員
- 64名
- 企業スコア
- 40.0 / 100.0
株式会社東日本エンジニアリングは、昭和47年の創業以来、公共事業に不可欠な補償コンサルタント業務を主軸に、幅広い事業を展開する専門企業です。同社は国土交通大臣の登録を受けた補償コンサルタント全8部門に対応しており、用地補償、再開発補償、測量、その他関連業務を提供しています。用地補償業務では、公共事業における土地取得や建物移転に伴う正当な補償のため、土地調査、土地評価、物件調査、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連、総合補償といった多岐にわたる調査・算定業務を実施します。これにより、土地所有者や関係者の生活再建を支援し、公共事業の円滑な推進に寄与しています。 再開発補償業務においては、市街地再開発事業における権利変換手法を適用し、都市機能の更新を支援します。再開発プランナーなどの専門資格者が、従前資産の評価や移転に伴う損失補償費の算定を担い、権利者の生活再建を基礎から支えます。測量業務では、公共事業用地の取得を目的とした用地測量を行い、資料収集・権利調査、境界確認、境界測量、面積計算、図面作成までの一連の工程を正確に実施します。さらに、土地区画整理業務、都市計画・街づくりに関する基礎調査、固定資産関連業務、事故多発地点検討資料作成、施設管理図作成、河川流量・水質調査など、多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 同社の強みは、補償コンサルタントとしての高度な専門知識と、難易度の高い業務にも対応できる技術力、そして品質管理・納期管理・信用管理を徹底する精度管理体制にあります。主要な取引先は国土交通省、農林水産省、総務省といった中央省庁をはじめ、東日本高速道路株式会社、独立行政法人都市再生機構、首都高速道路株式会社などの公的機関、さらには東京都、福島県、宮城県などの地方公共団体や市街地再開発組合など、広範囲にわたります。これらの実績を通じて、地域社会の発展と社会資本整備に貢献しています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
64人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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