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株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

太平洋航業株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、「人が喜ぶまちづくり」を経営理念に掲げ、測量、地理情報システム（GIS）、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4つの主要事業を展開する専門企業です。同社は、社会基盤整備や都市計画、地域開発を多角的に支援し、豊かな国土づくりと地域社会の発展に貢献しています。 測量事業では、あらゆる事業の根幹となる基準点測量（GNSS基準点測量、TS基準点測量、水準測量）から、道路や河川、公園等の社会基盤整備に不可欠な応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）まで幅広く手掛けています。近年では、地上レーザー測量（RTC360による3D点群データ作成）やUAV（ドローン）を用いた空中写真撮影・写真測量、三次元点群データ作成など、最新のICT技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な測量サービスを提供しています。 情報システム（GIS）事業では、地理情報システム（GIS）のシステム開発から、空中写真撮影・図化までを一貫して行います。都市計画支援、道路台帳管理、固定資産税台帳及び土地評価システムなど、行政や市民生活、ビジネスの現場で幅広く活用される空間情報システムをクライアントの要望に応じて開発・提供し、業務効率化や住民サービス向上を支援しています。特に、家屋現況図や建物・工作物の移動判読においてはAIを利用した技術解析も導入しています。 建設コンサルタント事業では、人々の生活の利便性や安全性を守る土木設計として、道路設計（概略・詳細設計、構造物設計、交差点設計）、下水道設計（全体計画、基本設計、ストックマネジメント、新設・改築詳細設計、耐震設計）、上水道設計（実施設計、配管・水管橋設計、震災対策用応急給水施設設計、耐震化・老朽管路布設替え設計）を提供しています。また、市街地整備の代表的な手法である土地区画整理事業においては、企画・調査から換地設計、公共施設設計、換地処分・登記まで、工事作業を除く全般のサポートを行い、地域の持続的発展を支えています。 補償コンサルタント事業では、公共事業における用地取得や建物移転に伴う補償調査（土地調査、物件調査、機械工作物、営業補償）を実施し、公正な補償の算定、作図、計算、地権者との交渉支援を通じて、複雑化する用地補償問題に専門的かつ的確に対応し、未来の街づくりに貢献しています。 同社の主な顧客は、国土交通省、UR都市再生機構、埼玉県、宮崎県、そして川口市をはじめとする埼玉県内および宮崎県内の各市町村、建設関連企業、組合など多岐にわたります。長年の実績と技術力が評価され、国土地理院長表彰、建設大臣表彰、UR都市機構からの感謝状、埼玉県県土整備部奨励賞など、数多くの表彰を受けています。埼玉県SDGsパートナー、川口SDGsパートナーなど、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、本社を置く埼玉県川口市を中心に、戸田、越谷、川越、鴻巣、宮崎（都城市）に支店を展開し、広範な地域で高品質なサービスを提供しています。

株式会社日野は、1950年の創業以来、「はかる」を基軸に、測量、設計、地理情報サービスを通じて持続可能な地域社会の創造に貢献している企業です。同社の主要事業は、点・線・面の地理的位置情報と属性情報を調査・測量・管理する「測量」業務、道路・上下水道・公園などの都市施設を計画・設計・管理する「設計」業務、そして人々の活動とネットワークを情報収集・分析・評価する「地理情報」業務の三本柱です。測量業務では、基準点測量、現地測量、確定測量、各種台帳図作成・補正、登記業務、再開発業務に加え、3Dレーザースキャナ地上測量機を導入しDXにも対応しています。設計業務では、道路設計、下水道設計、電線共同溝、公園設計、再開発事業における詳細設計、さらには施工監理まで一貫して手掛けています。地理情報業務では、GISを活用した下水道受益者負担金業務や水洗化促進業務、町名地番整理・住居表示業務、固定資産税宅地評価業務、防災減災業務、農業振興地域整備計画業務など、多岐にわたる行政支援サービスを提供しています。 同社は長年にわたり自治体や国・公団、市街地再開発組合などを主要顧客とし、都市施設の維持管理やまちづくりに貢献。特に再開発事業においては、現況測量から土木設計、施工監理まで一貫した豊富な実績を持ち、3Dモデルを活用した地価予測モデルや防災街区整備事業の可視化など、新たな技術とDXを積極的に導入しています。また、木造密集地域の道路・建物の調査評価方法の研究開発にも取り組み、デジタルカメラ搭載型台車やレーザースキャナ地上測量機を用いた高精度なデータ取得と分析技術を強みとしています。これらの専門技術と長年の経験を活かし、費用対効果の最適化を実現するソリューションを提供し、安全安心で豊かな未来の地域社会づくりを支援しています。

株式会社ジオは、平成13年設立以来、地域に根差した建設コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の主要事業は測量全般であり、これには建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理、そしてコンサルティング業務が含まれます。また、都市開発や都市計画、団地計画に関する企画、調査、設計、監理も手掛けており、地域の発展に貢献しています。公共事業に伴う補償額の算定や物件調査の受託も重要な事業の一つです。さらに、労働者派遣事業を通じて、建設業界における人材ニーズにも応えています。同社は「地域で信頼され、選ばれ続ける建設コンサルタント」をモットーに掲げ、顧客満足を最優先し、迅速かつ信頼性のある対応と正確な作業を強みとしています。特に、新世代型3Dレーザスキャニングシステム「Trimble X7」や「Trimble TX8」といった先進技術を積極的に導入しており、これにより現場での作業効率を大幅に向上させています。例えば、「Trimble X7」は軽量化された本体と高性能カメラにより、360度撮影や現場での点群自動合成が可能となり、再測や補備測量の確率を低減し、平面図作成や解析時間の短縮を実現しています。これらの技術力と、長年にわたる経験に基づいた専門知識を活かし、公共機関や建設関連企業を主な顧客として、高品質なサービスを提供することで、地域社会のインフラ整備と発展を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社ワースコンサルは、昭和47年2月に航空写真測量を基盤とした建設コンサルタント会社として設立され、50年以上にわたり社会資本整備の推進に貢献してきた企業です。同社は、地域の安心・安全で快適な生活を支える社会資本整備に貢献するため、多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供しています。主要事業として、基本測量、応用測量、航空写真測量、地籍調査、地上レーザ測量、ドローン計測を含む「測量」業務を展開し、GPS測量やトータルステーション、電子平板といった最新機材を駆使して高精度な成果を提供しています。また、「設計」分野では、道路、橋梁、河川護岸、砂防施設の新設設計から、既存インフラの改良・補修設計までを手掛け、高度経済成長期に整備された交通インフラの老朽化対策にも貢献しています。さらに、道路構造物、橋梁、トンネル、砂防施設などの「調査／点検」を通じて、社会資本ストックの戦略的な維持管理・更新を支援しています。近年多発する気象災害や大規模災害に備えるため、橋梁長寿命化計画策定や地域防災計画策定、洪水・土砂災害・津波ハザードマップ作成といった「計画策定」支援も行い、GIS（地理情報システム）を活用した道路台帳、上下水道台帳、河川台帳、地番家屋図などの「GISデータ作成」により、業務効率化とコスト削減を支援しています。同社の顧客は内閣府、国土交通省、農林水産省、近畿各府県及び市町村といった官公庁から、関西電力などの民間企業、さらには個人まで幅広く、長年培った高い技術力と経験、そして最新技術の導入により、多様化する社会資本整備のニーズに応えています。特に、長距離運航可能なハイブリッド型ドローンのリース契約を和歌山県と締結したり、その販売代理店として近畿管内で活動したりするなど、先進技術の活用にも積極的です。また、「日高川かわまちづくり計画」においてイメージパースが活用されるなど、具体的な実績も豊富です。

株式会社石川技研コンサルタントは、昭和48年（1973年）の創業以来、地域社会の公共インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして、陸・海・空にわたる高精度な測量、3D解析、そして建設・補償コンサルティングサービスを幅広く提供しています。同社は、国や県をはじめとする公共事業に数多く携わり、道路、橋梁、港湾施設などの社会基盤整備において、測量、設計、補償に関する専門的なコンサルティング業務を通じて、高品質かつ高効率なソリューションを提供しています。 同社の強みは、i-Constructionに対応した先進的な測量技術とICTの積極的な導入にあります。特に海洋測量においては、自社所有の測量船とマルチビーム測深機「SeaBat T50」を駆使し、精緻な海底地形の把握を実現。港湾の水深測量、水産調査、洋上風力発電設備の維持管理など、多岐にわたるニーズに対応しています。陸上測量では、トータルステーションやGNSS測量機に加え、携行型SLAMシステム「RS10」を活用し、屋内や地下、複雑な市街地などGPSが届かない環境でも高精度な3Dマッピングを可能にしています。また、空からの測量では、UAV（無人航空機）による写真測量と、新型UAVレーザースキャナー「ZENMUSE L2」を用いたレーザー測量を組み合わせることで、樹木下の地形や広範囲の地表面データを効率的かつ高精度に取得し、災害対応やインフラ点検にも貢献しています。 これらの陸・海・空で得られた高精度な測量データは、3Dデータ処理ソフト「TREND-POINT」、3D CAD「V-nas Clair」、GIS「PC-Mapping」などを活用した高度な3D解析によって、地形解析、構造物の変形解析、地盤解析など多岐にわたる空間情報へと変換されます。これにより、インフラ整備、災害対策、環境保全、都市計画における精密な計画立案やリスク管理をサポートしています。 建設コンサルティングでは、道路、河川、治水施設、沿岸・海洋環境、農業土木、鋼構造物、コンクリート構造物など、幅広いインフラプロジェクトにおいて、測量計画から設計、補修、維持管理まで一貫したサポートを提供。補償コンサルティングでは、土地調査、資産評価、事業損失、営業・特殊補償など、公共事業に伴う各種補償プロセスを公正かつ効率的に支援し、関係者が適正な補償を受けられるようサポートしています。同社は、技術力の研鑽と人材育成にも注力し、測量専門学校への通学支援や女性技術者の活躍推進を通じて、地域とともに成長し続ける企業を目指しています。令和7年度には秋田港湾での深浅測量業務で「第11回秋田県優良業務表彰」を受賞するなど、その技術力と丁寧な業務姿勢は高く評価されています。

株式会社コクドリサーチは、昭和53年の創業以来、約半世紀にわたり、公共事業の円滑な推進に不可欠な補償コンサルタント業務を主軸として、地域社会の発展に貢献してきました。同社は関東を中心に6支店を展開し、40年以上の歴史の中で多数の官公庁案件に携わり、確かな実績と信頼を築いています。主要事業である補償コンサルタント業務では、道路拡幅や土地区画整理、再開発等の公共事業に伴う土地取得や建物移転において、土地調査、物件調査算定、機械工作物調査算定、営業補償算定、事業損失、公共用地交渉といった多岐にわたる専門サービスを提供。補償業務管理士をはじめとする有資格者が、国や地方公共団体等の起業者に対し、公正かつ適正な補償額の調査・算定、および関係権利者への丁寧な説明を通じて、事業の円滑な推進をサポートしています。 さらに同社は、近年注力している各種福祉計画等策定支援事業において、高齢者・障がい者福祉、こども・若者・子育て支援、地域福祉といった分野で、各自治体のニーズ調査から計画策定までを一貫して支援しています。社会福祉士の資格を持つ専任コンサルタントが、地域住民の声や生活に困難を抱える方々の視点を重視し、地域包括ケア「見える化システム」の活用や音声コード付与、点字加工など、きめ細やかなサービスを提供。また、埋蔵文化財発掘調査事業では、開発事業に伴う試掘・確認調査から本格的な発掘調査、出土遺物の整理作業、発掘調査報告書の作成・刊行までを手がけ、文化財保護法に基づき地域の歴史的資産を未来へつなぐ重要な役割を担っています。 同社の強みは、半世紀にわたる経験と実績に裏打ちされた専門知識、補償業務管理士や建築士、文化財・市場調査の専門員といった多様な有資格者が在籍する技術力、そして何よりも「誠実さ」を第一に、人と地域に寄り添うコンサルティング姿勢です。現場に密着したフィールドワークと独自の分析ノウハウを活かし、マニュアルに囚われない最適なソリューションを提供することで、国、地方公共団体、自治体、都市再生機構、高速道路会社、鉄道会社、警視庁、社会福祉法人といった幅広い顧客層から「安心して任せられる」という厚い信頼を得ています。同社は、まちづくりと地域社会の課題解決に貢献し続ける総合コンサルタントとして、今後も技術力の研鑽とサービスの向上に努めていく方針です。

第一測工株式会社は、1952年創業の総合建設コンサルタント会社として、国や地方自治体などの官公庁を主要顧客に、社会資本整備やまちづくり支援に貢献しています。同社の事業は、測量・設計・地質調査、補償コンサルタントといった伝統的な建設コンサルティングを基盤としつつ、最新のIT技術と空間情報技術を積極的に融合させている点が強みです。具体的には、業界トップクラスの超高速3Dレーザスキャナー「Leica ScanStation P40」やエンルート社製UAV「ZION QC730」を用いた3次元計測、リモートセンシング技術による林地地籍調査など、先進的な技術を導入しています。 空間情報事業部では、地理情報システム（GIS）ソリューションを核に、多様な業務支援システムを開発・提供しています。これには、固定資産管理支援、災害時要援護者台帳管理、空家等情報管理、屋外広告物等情報管理、建築指導支援、住居表示台帳管理、公園施設長寿命化、都市計画支援、総合道路管理、河川台帳管理、農家・農地総合管理、下水道台帳管理支援システムなどが含まれます。WebGISや3D都市モデル構築支援、モバイル現地調査支援システムも手掛け、自治体の業務効率化と住民サービス向上に寄与しています。また、「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」や地域情報ポータルサイト「うつのみやマップ」の運営を通じて、地域活性化にも貢献しています。 同社は、国土交通省関東地方整備局の「ICTアドバイザー」に認定されるなど、その技術力と実績が高く評価されています。さらに、温室効果ガス削減の世界基準であるSBTiの認定を2024年4月に取得し、「スギの木チャレンジプロジェクト」などの環境活動や、海外ボランティア支援活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの活動は「うつのみやSDGsアワード2023」でサステナブル賞を受賞するなど、多方面で評価されています。

八紘測量開発株式会社は、1974年（昭和49年）の設立以来、半世紀にわたり測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、宅地開発コンサルタント、システム開発を主要事業として展開しています。同社は、公共機関（国、千葉県、市町等）や民間企業（建設・不動産会社、デベロッパー、住宅メーカー、個人等）を顧客とし、社会インフラ整備や民間開発事業において「豊かな経験と確かな技術」を提供し、高い信頼を得ています。 測量事業では、公共事業関連測量から財産管理関連測量、宅地関連測量、地籍調査関連測量まで幅広く手掛け、GNSS測量やRTK法といった最新技術を駆使して正確な成果を提供しています。特に地籍調査においては、1997年から国土調査法に基づく事業に取り組み、東日本大震災後の土地境界復元など、社会的な要請に応えています。 建設コンサルタントとしては、道路や河川などの社会資本整備における技術提案、防災対策、被災からの復興支援に貢献。道路、河川、土質、都市計画など多岐にわたる部門で実績を重ねています。宅地開発コンサルタントでは、50年以上の実績を背景に、土地開発の調査から開発許可までを一貫してサポートし、都市計画法、農地法、森林法、盛土規制法など各種法規制に対応したコンサルティングを提供しています。太陽光発電事業や砂利採取事業の計画支援も行っています。 補償コンサルタント業務では、公共事業用地の取得を円滑に進めるため、土地代金や建物移転料の適正かつ公正な算定を行い、国土交通大臣登録の専門家として社会的責任の重い役割を担っています。システム開発部門では、地理情報システム（GIS）データ整備やコンピュータ・システム開発、データ入力、電子ファイリング等を提供し、自治体向けに道路台帳や下水道台帳、災害防止台帳などの各種台帳管理システム構築で実績があります。 近年では、i-construction推進の一環としてUAV（ドローン）を活用した空中写真測量やレーザー測量にも注力し、3次元データ作成、3Dマッピング、3Dモデルデータ作成を通じて、林地開発や宅地開発、工事の進捗管理、災害状況把握、インフラメンテナンスなど多岐にわたる分野で顧客の事業拡大とコスト低減に貢献しています。また、大判カラーコピーサービスも提供しており、測量・建設コンサルタント業務で培ったノウハウを活かして顧客のニーズに応えています。同社は、これらの専門性の高いサービスを通じて、持続可能な地域社会の創造に貢献し続けています。

株式会社エヌティーコンサルタントは、岩手県を拠点に、測量、地理空間情報、補償調査といった専門技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は特に、河川管理や防災分野において高い専門性を有しており、二級河川気仙川をはじめとする流量観測業務を通じて、大雨や台風による洪水災害を未然に防ぐための重要な役割を担っています。具体的には、降雨流出現象の解明、過去の水文データ統計解析に基づく合理的な河川構造物の設計、そして洪水予測技術の発達に貢献し、県民の安全な生活を陰ながら支えています。 同社の強みは、最新技術の積極的な導入と、それを支える高度な技術者集団です。地理空間情報室では、UAV（ドローン）やTLS（地上型レーザースキャナー）といった先進的な機器を駆使した業務を展開しており、UAVに関しては法整備が整っていない中でも、社内教育や安全飛行マニュアルの作成を通じて、高い安全意識と運用能力を確立しています。実際、ドローン検定1級、2級、3級の資格保有者が多数在籍しており、その専門知識は同社の技術力の基盤となっています。 実績としては、平成29年度岩手県県土整備部優良建設関連業務表彰を測量部門で3度受賞しているほか、社長の田口敬芳氏が平成29年度国土交通大臣表彰を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。顧客は主に岩手県県土整備部や岩手河川国道事務所といった公共機関であり、地域社会のインフラ整備と安全確保に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、同社は地域社会への貢献活動にも積極的で、北上川流域一斉清掃活動への参加や、プロフェッショナル人材戦略への賛同を通じて、地域経済の活性化と人材育成にも力を入れています。

協和補償コンサルタント株式会社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地取得をサポートする「補償」を主軸に、40年以上の豊富な実績を持つ総合コンサルタント企業です。同社は「補償8部門完全登録」という業界内でも稀有な強みを持ち、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全領域をワンストップで提供しています。これにより、国や地方公共団体が実施する公共事業において、土地の取得や建物等の移転に伴う正当な補償額の算定から、生活再建調査、公共用地交渉まで、あらゆるフェーズを確実かつスピーディーに推進します。長年培った補償業務のノウハウを活かし、事業領域を拡大しており、建設コンサルタント事業では、道路、下水、砂防ダム、耕地整備、農業集落排水といった土木設計コンサルティングを展開し、市街地の無電柱化計画作成など社会インフラ整備の企画・調査・設計を手掛けています。測量事業では、用地測量・調査を基盤とし、基準点測量、三次元点群測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地確定測量、各種台帳作成まで、公共測量から民間測量まで幅広く対応し、ドローンを活用した最新の調査も行っています。また、土地家屋調査士事務所として、不動産の物理的状況を登記記録に正確に反映させるための調査・測量、表示に関する登記申請代理、土地の境界紛争解決手続き代理などを専門家として提供しています。その他の業務として、一級建築士事務所として建築設計や工事監理、大型工場移転に伴う残地土壌汚染追跡による履歴調査、公共施設の民間貸し出しにおける使用料算定などの土地評価業務、さらに高い専門性を持つ技術者の派遣も手掛けています。主な顧客は国土交通省、首都高速道路（株）、都市再生機構、水資源機構などの国の機関や独立行政法人、群馬県、東京都、埼玉県、長野県などの地方公共団体、高崎市、さいたま市などの市町村に加え、デベロッパーやゼネコンといった民間企業からの受注も増加しており、官民問わず幅広いプロジェクトに貢献しています。国家レベルのビッグプロジェクト（リニア中央新幹線建設の補償業務、八ッ場ダム関連、新大宮上尾道路など）や震災復興事業にも数多く参画し、地域社会の安心で快適なまちづくりに貢献しています。同社の強みは、各部門のスペシャリストが連携し、確実、正確、スピーディーに多様なプロジェクトに対応できる総合力と、40年以上の豊富な実績に裏打ちされた専門性にあります。

富士設計株式会社は、社会資本整備に不可欠な設計コンサルタント、調査・測量、情報システム開発、そして最先端の3次元計測・設計の四つの主要事業を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は、道路、河川、橋梁、公園、各種造成といった土木設計を通じて、地域の安心・安全なまちづくりと活性化に貢献しています。特に、日々進化する技術を積極的に取り入れ、高い技術力と豊富な知識をもって迅速かつ丁寧に業務を遂行することを強みとしています。 調査・測量事業では、民間から公共事業に至るまで、GPS/基準点測量、地形測量、用地測量、補償業務、環境調査など幅広い業務を手掛け、長年のノウハウを駆使して顧客の多様なニーズに応えています。また、情報システム開発事業では、地理情報システムや業務管理システムの開発、データベース構築、データ入力、電子納品代行を通じて、建設業界のDX推進をサポートしています。 同社の大きな特徴は、UAV（ドローン）写真計測、UAVレーザー計測、地上型レーザー計測を駆使した3次元計測・設計事業です。これにより、短時間で広範囲かつ高密度・高精度な3次元点群データを取得し、人が立ち入ることが困難な災害現場などでも安全かつ迅速な対応を可能にしています。国土交通省が推進する「i-construction」にも積極的に取り組み、ICTや3次元データの利活用を通じて、工期の短縮、生産性の向上、人材不足の解消、品質の確保といった多大なメリットを顧客に提供しています。3次元計測から3次元設計（BIM/CIM）、施工、出来形計測、検査までの一貫したICT活用フローをサポートし、建設現場の効率化と高度化を実現しています。 主な対象顧客は、静岡県内の各土木事務所をはじめとする官公庁や、土地利用開発、店舗建設などを手掛ける民間企業です。同社は、静岡県富士土木事務所や静岡県静岡土木事務所から優良業務委託表彰を受けるなど、公共事業における高い実績と信頼を築いています。地域に根差した事業展開と、最新技術への積極的な投資、そして社員の資格取得支援制度を通じた技術力向上への取り組みが、同社の持続的な成長と業界内での確固たる地位を支えるビジネスモデルとなっています。

株式会社日研コンサルは、昭和46年の創業以来、長野県松本市を拠点に、社会基盤整備を通じて地域づくりに貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は「測量業」「建設コンサルタント」「補償コンサルタント」を主要な事業として展開し、近年では「システムサービス」も提供しています。 測量業においては、国の基本測量から、電子基準点や三角点を利用した基準点測量、高さを測定する水準測量、GNSS観測まで幅広く手掛けます。特に地籍調査事業を主力業務の一つとし、土地の地番、地目、所有者、境界、面積を詳細に測量し、地籍図や地籍簿案を作成して法務局で利用される成果を提供しています。また、地形測量、路線測量、河川測量、災害復旧測量、工事測量といった応用測量も行い、近年では3D地上レーザーやUAV（ドローン）による空中写真解析を活用した3D点群データ作成により、業務の効率化と品質・精度の向上を実現しています。 建設コンサルタントとしては、都市と農村、水と道、環境と景観に調和した住みよい環境を実現するため、高度な技術力を集積し、計画・設計・管理から補償まで一貫したコンサルティングを提供しています。農業土木設計では、かんがい排水、ほ場整備、ため池、農村整備など、日本の農業・農村整備事業に長年の実績と経験を持ちます。土木設計では、道路、橋梁、河川砂防、区画整理、公園、上下水道、共同溝といった公共土木施設の設計に加え、構造物の長寿命化を図るための調査・点検・機能診断・補修設計業務も手掛けています。BIM/CIMへの取り組みも積極的で、3D地上レーザースキャナーやUAVによる高精細な空中写真から得られる3D点群データを活用し、視覚的な計画・設計確認を行うことで、顧客ニーズに応える高品質な成果を提供しています。 補償コンサルタント業務では、道路等のインフラ整備に必要な用地取得や、建物等の補償に関する土地調査、物件調査、営業補償のための資料作成を行います。さらに、GIS（地理情報システム）を活用した地籍情報維持管理システムや地籍調査事務支援システム、農業用排水路台帳データ整備などのシステムサービスも提供し、業務のデジタル化を推進しています。 同社の顧客は主に国土交通省国土地理院、長野県、埼玉県をはじめとする国や地方公共団体、および関連団体であり、創業以来培ってきた確かな技術力と最新技術の導入により、大規模自然災害への対応、社会資本の老朽化対策、持続可能な社会の実現に貢献しています。国土地理院長表彰や長野県優良技術者表彰の受賞実績も豊富で、ISO9001認証取得による品質管理体制も強みです。

株式会社東日路政コンサルタントは、1981年の創業以来、「地域に根ざし、地域の声にお応えする」を基本方針に掲げ、土木総合コンサルタントとして、主に地方公共団体を対象とした測量、調査、設計業務、およびコンサルティングエンジニアリングサービスを提供しています。同社の事業は多岐にわたり、測量部門では、基準点測量、路線測量、河川測量、用地測量、地形測量といった基本測量に加え、UAV写真測量、深浅測量、地上レーザ測量、UAVレーザ測量といった最新技術を駆使した測量も行っています。設計部門では、道路、河川、砂防、橋梁、樋門・樋管、公園、下水道、宅地造成など、幅広い土木構造物の設計を手掛け、地域のインフラ整備に貢献しています。 調査部門では、土地境界査定調査、権利調査、地下埋設物調査、道路防災点検、路面性状調査、最終処分場残余容量確認調査といった専門的な調査に加え、除染等業務の事前調査や監理業務も実施し、地域の安全・安心を支えています。また、公共事業に伴う用地補償調査算定業務を含む補償コンサルタント業務も提供し、円滑な事業推進を支援しています。情報企画部門ではシステム開発、解析・シミュレーション、自動図形処理を行い、GIS（地理情報システム）部門では、デジタルマッピング、各種台帳管理システム（道路、法定外公共物、財産、道路施設、登記、道路境界、標識、防犯灯、上水道、下水道、貯水槽）、ハザードマップ作成、地籍図・公図の複製・修正、災害時要援護者支援システムなど、地理空間情報を活用した多様なソリューションを提供し、地方自治体の効率的な行政運営をサポートしています。 同社の強みは、熟練した測量士、土木設計技術者、地理情報(GIS)技術者、情報セキュリティ技術者といった専門家集団を擁し、絶えず最新の文献資料を研究し技術の向上を図っている点です。各業務においては、専門技術者が担当するほか、目的に応じてプロジェクトチームを編成し、総合的な技術力を発揮することで、顧客の多様なニーズに技術者的良心をもって応えることを第一の方針としています。品質管理体制としてプライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護にも万全を期しています。さらに、二酸化炭素排出軽減のため水素燃料自動車MIRAIを導入するなど、「福島県２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けた省資源・省エネルギー活動にも積極的に取り組み、社会貢献活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の発展と持続可能な未来の実現に貢献しています。

カツミテクノ株式会社は、50年以上にわたり、測量、設計、各種申請業務、補償コンサルタントを主軸とする総合建設コンサルタントとして、街づくりを通じた地域社会への貢献を目指しています。同社は、土地開発に関する多岐にわたる業務を確実、誠実かつ迅速に提供し、特に公共工事の担い手として長年の実績とノウハウを蓄積してきました。主要なサービスとして、土地地積更正登記、土地分筆登記、建物表題登記などの登記申請業務、現況測量、敷地境界確定測量、用地測量などの測量業務、土地宅地造成設計、上水道・下水道設計、擁壁設計、道路・水路設計などの設計業務、そして敷地境界調査、各種台帳調査などの各種調査業務を提供しています。 官公庁のお客様に対しては、GNSSや無人航空機（UAV）を用いた最新の公共測量技術を導入し、都市計画、地域計画、環境アセスメント、施工管理、構造物設計、地質調査、交通量調査、開発行為といった建設コンサルタント業務、さらに土地調査、物件調査、営業補償、事業損失などの補償コンサルタント業務を展開しています。不動産業者や土地活用を検討するお客様に対しては、土地の資産評価から始まり、複雑な権利関係や境界紛争の解決に向けたコミュニケーション能力を活かした丁寧な対応を強みとしています。同社は、資料調査や現地調査に基づき、関係者との境界立会いを円滑に進め、土地面積の確定を支援します。また、お客様の調査データを長期保存・管理する充実したアフターサービスも提供しており、ISO9001やプライバシーマークの取得を通じて、業務品質と情報管理体制の向上に努めています。さらに、さいたま市が作成した地形図、区図、全図のモノクロ出力・販売も行い、地域住民や企業への情報提供にも貢献しています。同社のサービス提供地域は、埼玉県、東京都、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、神奈川県の関東一円に及びます。

株式会社森下測量設計は、昭和30年の設立以来、測量及び設計業務を主軸に、社会基盤整備に貢献してきた専門企業です。同社は、豊富な知識と確かな測量技術を駆使し、お客様に信頼される情報を提供することを企業理念としています。主要な事業内容は、多岐にわたる測量業務、各種調査、そしてGISを活用した空間情報管理です。測量業務においては、1級から4級までの基準点測量（GNSS・TS）、水準測量、電子平板測量やデジタルマッピングを用いた地形測量、路線測量、用地測量、地籍調査、道水路台帳図作成測量、土地区画整理測量、さらには鉄道測量を含む工事測量、MMS計測といった高度な技術を要するサービスを提供しています。 また、同社は住居表示調査、建物等物件調査、排水実態調査、交通量調査などの専門的な調査業務も手掛けており、これらの調査を通じて得られたデータを基に、社会の様々な課題解決に貢献しています。管理業務としては、道路、下水道、水道、公園台帳といった公共インフラに関するGIS（地理情報システム）による空間情報管理を提供し、効率的なデータ活用と維持管理を支援しています。その他業務として、各種事業認可申請業務の代行や、地図混乱地区における地図整備、各種電子データ整備なども行い、地域社会の発展と利便性向上に寄与しています。 長年にわたり、多摩田園都市、多摩ニュータウン、港北ニュータウンといった大規模開発事業に携わってきた実績を持ち、近年では地図整備のための地籍測量や地図混乱の解消といった分野にも事業を拡大しています。同社の強みは、プロフェッショナルな測量技術と、土地資産や所有者情報といった重要な個人情報を含む各種情報の安全管理を徹底する高い倫理観にあります。お客様は、公共機関や開発事業者、地権者など多岐にわたり、正確で信頼性の高い情報提供を通じて、社会のインフラ整備や土地利用計画を支える重要な役割を担っています。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

高木測量株式会社は1969年の創業以来、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタントの三つの主要事業を柱に、地域社会の発展と活性化に貢献しています。同社は長年にわたり培ってきた豊富な経験と技術、そして蓄積されたデータを活用し、高品質・高精度な成果を提供することを強みとしています。特に公共測量においては多数の実績を誇り、測地の基本となる測地測量、土木工事に必要な工事測量、管理・設計のための調査測量など、多岐にわたる測量業務を手掛けています。 建設コンサルタント業務では、公共事業における下水道、道路、河川等の設計業務に加え、民間の宅地開発や林地開発といった開発行為許可申請のサポートも行っています。事業の企画・立案から測量、設計、さらには補償コンサルタント業務まで、一連のプロセスを専門家が連携して対応する体制を構築しています。補償コンサルタントとしては、国や地方公共団体が公共事業を実施する際に必要となる土地の取得や建物等の移転に伴う正当な補償を円滑に進めるため、土地所有者や関係者との調整を含め、行政機関をサポートしています。 同社は高度情報通信時代に対応し、GIS（地理情報システム）を活用した道路台帳や施設管理等のシステム構築にも積極的に取り組んでおり、地域へのデータフィードバックを推進しています。顧客は農林水産省、国土交通省、千葉県およびその出先機関、千葉県内市町村、民間建設会社など多岐にわたります。品質管理体制として県内でいち早くISO9001認証を取得し、さらにプライバシーマーク認証も取得することで、お客様満足と情報セキュリティの確保に努めています。また、無人航空機操縦技能や土地改良補償士など、多様な有資格者を多数擁しており、専門性の高いサービス提供を可能にしています。これらの強みを活かし、公共・民間を問わず、お客様からの「信用」と「信頼」を基盤とした事業展開を行っています。

株式会社コスモは、平成元年8月18日に創業した総合建設コンサルタント会社です。同社は「正確な設計測量で元気よく、仕事に相互協力し仲良く、より良い成果品の作成で朗らかに」をモットーに、社会インフラの整備から維持管理、災害対策まで多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業分野として、道路設計、橋梁設計、道路附属物の設計、道路防災設計、駐車場の設計、公園・遊歩道等の設計、道路施設調査、交通量調査を含む「道路分野」において、安心・安全かつ快適で活力のある地域づくりに貢献しています。また、「河川分野」では河川・砂防・農業土木の計画・設計、水利施設計画・設計、親水施設計画・設計を通じて、インフラのライフサイクル全体にわたる水ソリューションを提供。「森林分野」では保安林指定・解除申請、林地開発許認可申請、地形地質調査、荒廃森林調査、森林測量、治山ダム・山腹工の設計、路網・林道・作業道の設計を行い、山地災害の防止・軽減と森林環境保全に努めています。さらに、「維持管理分野」では橋梁点検、道路附属物点検、構造物点検・詳細調査・健全度診断、非破壊検査、道路防災点検、森林施設点検、社会資本ストックのストックマネジメントを提供し、老朽化する社会資本に対しUAVや非破壊試験などの新技術を導入して最適なソリューションを提供しています。「施工管理分野」では工事測量、修正設計、丁張設置、出来形測量・管理、各種数量計算等を通じて、土木施工管理者の視点から発注者および建設会社への技術支援を実施。「地質・地盤分野」では地質調査、土壌・地下水調査、数値解析、対策設計、道路防災・斜面防災調査・点検・検討・対策設計、地質・土質・土壌汚染調査・試験解析一式を提供し、災害リスクの低減と安心できる社会基盤づくりに貢献しています。「測量分野」では公共測量、地籍調査、地上レーザー測量、三次元データ作成、UAV、GNSS測量、交通量調査、流量観測、深浅測量など、最新機器と技術を駆使した高品質・高精度・高スピードな測量サービスを提供。「UAV分野」では無人航空機（ドローン）を用いた点検、測量、監視、巡視、散布、物流、情報提供、出来形管理、簡易オルソ画像作成など、多岐にわたる活用法で業務の効率化とコスト削減を実現しています。加えて、「発注者支援・現場技術」として担当技術者や監督補助員などの派遣を通じて、請負工事の契約履行に必要な資料作成や施工状況の照合、地元・関係機関との協議・調整、工事検査の立会いなど、発注者の業務を技術的にサポート。「i-Con分野」ではi-Construction事業を推進し、建設現場の生産性向上に貢献しています。同社は技術者集団を核とした総合建設コンサルタントとして、地域密着をモットーに、最新技術の導入と技術研鑽を通じて、社会の安全と発展に貢献し続けています。

埼玉測量設計株式会社は、昭和38年の創立以来、公共事業を通して社会貢献を続けてきた測量、建設コンサルタント、補償コンサルタントの専門企業です。同社の測量部門では、トータルステーション、GNSS機、最新鋭の3Dスキャナを駆使し、社会インフラ整備のための高精度な測量を提供しています。具体的には、基準点測量、路線測量、河川測量、用地測量、水準測量、地形測量、各種台帳作成など多岐にわたります。特に、UAVによるレーザー測量、地上3Dスキャナー、MMS（Mobile Mapping System）、KUMONOSといった最新技術を積極的に導入し、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応した3D技術の活用により、現場の生産性向上と高精度なデータ提供を実現しています。 設計コンサルタント部門では、治水対策や親水のための護岸設計、道路設計、公園設計を主軸に、上下水道、宅地造成、構造物など土木設計全般を手掛けています。また、土地区画整理事業運営や都市計画総合計画調査、交通量調査及び解析も行い、CADソフトを活用した効率的かつ高品質な設計業務を提供しています。 補償コンサルタント部門では、道路新設・拡幅工事や河川改修、下水道工事などの公共事業に伴う土地取得や建物移転、事業損失に関する補償業務を専門としています。土地の境界確認、測量、権利調査から、建物、工作物、立木、動産等の移転補償、工場内の機械設備等の補償、営業補償、さらには事業施工に伴う騒音、振動、水枯渇、地盤変動、日陰等による損失補償額の算定まで、幅広い業務を通じて円滑な事業推進を支援しています。 同社の主要取引先は国土交通省、埼玉県、さいたま市をはじめとする各市町村、都市再生機構、東日本高速道路株式会社、水資源開発機構、住宅供給公社、道路公社、そして民間企業と多岐にわたり、長年の実績と信頼を築いています。2002埼玉スタジアム公園測量業務（東京オリンピック関連）の実績や、さいたま市優秀設計業務等業者表彰、公共測量品質管理優秀賞、埼玉県県土づくり優秀委託表彰など、数々の受賞歴がその技術力と品質の高さを証明しています。誠実と丁寧をモットーに、常に質とサービスの向上に努め、社会インフラの発展に貢献し続けています。