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アース建設コンサルタント株式会社は、建設コンサルタント事業と高度技術外国人材紹介事業の二つの柱で日本の建設業界に貢献しています。建設コンサルタント事業では、測量設計、地質・土質調査、補償調査の各部門を通じて、多岐にわたる専門サービスを提供しています。測量設計部門では、GNSS測量、路線測量、水準測量、地形測量、深浅測量、用地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた3次元点群測量など最先端技術を駆使し、都市計画に基づく宅地造成設計から道路工事の完成図作成まで幅広く対応します。地質・土質部門では、CBR試験、粒度試験、三軸圧縮試験などの各種土質試験や、ボーリング調査、スウェーデン式サウンディング試験などの地盤調査、さらには化学試験や骨材試験まで、地盤に関する詳細な分析と評価を行います。補償調査部門では、公共事業や民間事業に伴う騒音振動調査、家屋調査、物件調査、立木調査及び補償、公共施設長寿命化策定業務などを手掛け、円滑な事業推進を支援しています。 同社のもう一つの主要事業である高度技術外国人材紹介サービスは、日本の建設業界が抱える技術者不足という課題に対し、ベトナムの国公立大学と教育協力協定を結び、専門教育を施した優秀な人材を育成・紹介する独自のビジネスモデルを展開しています。ホーチミン市建設短期大学内に開講したJCTコースや、ツゥーロイ大学内のTCTコースを通じて、日本の建設技術、AutoCADなどの専門スキル、そして日本語能力や日本文化・マナーを徹底的に指導。建築施工管理、土木施工管理、測量、CADオペレーターといった設計分野の技術職を求める企業に対し、専門教育と資格取得支援を代行し、即戦力となる人材を月給18万円から紹介できる強みを持っています。これにより、採用が困難な有資格者や優秀な技術職の確保を支援し、導入企業は教育コストを最小限に抑えつつ、長期的な雇用が可能な高度外国人材を獲得できます。同社は国土交通大臣表彰「外国人材とつくる建設未来賞」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されており、日本の建設産業の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社ウインディーネットワークは、最先端技術を駆使し、海洋調査、建設コンサルタント、そして多岐にわたるソリューションを通じて、海と陸のビジネス・研究を支援するベンチャー企業です。同社の主要事業は、港湾・海洋・湖沼・河川等の水中地形の3D計測とモデリング、研究・分析を含む総合海洋調査であり、洋上風力発電事業における立地調査から運用・保守、海底地形測量、地盤・環境調査までをワンストップで提供します。また、水中文化財調査では、最新技術で歴史的遺物を記録・可視化し、3D点群モデルやVR再現でデジタルツインを構築しています。 次に、道路・河川・港湾・砂防設計、測量、補償業務を網羅する総合建設コンサルタント事業を展開。建設DXソリューションとして、ドローンとICT技術を活用し、測量・点検・資材運搬・地中探査における高精度データを提供し、建設現場の効率化、安全性向上、コスト削減に貢献しています。 さらに、同社は3次元点群データの利活用を推進し、インフラ整備やCG・VR作成に応用。学術研究や地域貢献にも注力し、文化財調査支援や災害時の技術支援、研究施設の提供を行っています。特に総合防災ソリューションでは、陸海空に対応可能な高度な機器と専門技術で、大規模災害時の迅速な情報収集、被害状況調査、捜索・救援活動、孤立地域への物資輸送、復旧計画データ提供を支援し、自治体との災害協定も締結しています。 ロボティック研究開発では、無人環境観測船の開発・製造・運用を手掛け、放射能無人観測船「Windy-3S」を開発。ソフトウェア開発および業務事務支援システムも提供し、地理情報システム（GIS）や各種事務支援システム、電子化システムを通じて自治体や企業のDX化をサポートしています。鳥獣害対策調査支援ソリューションでは、ドローンとAI解析システムを融合させ、野生害獣の生息域・行動パターン・個体数を正確に把握し、被害防止計画の立案に貢献しています。これらの多様な事業を通じて、同社は社会の課題解決と持続可能な発展に寄与しています。

倉測建設コンサルタント株式会社は、1969年の創業以来、岡山県倉敷市を拠点に、日本の社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタント会社です。同社は、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、地質調査、一級建築士事務所、土木・建設工事の施工管理、行政書士といった多岐にわたる事業を展開しています。 土木設計部門では、道路、橋梁、河川・砂防、港湾、農業土木、鉄道などの景観設計から耐震・補強設計までを手掛け、環境に配慮しつつ新技術・新工法を積極的に採用し、自動化による作業効率化、防災技術および維持管理技術の向上に努めています。測量部門では、基準点測量、路線測量、深浅測量、用地測量などを丹念かつ迅速、正確に行い、公共事業の基盤を支えています。補償部門では、公共工事における円滑な用地取得を支援するため、土地調査、物件調査、事業損失調査を実施しています。 その他の業務として、都市計画、環境アセスメント、地理情報システム（GIS）を活用した地図・画像処理、日常生活に不可欠な上下水道設計、建設事業の基礎資料となる地質及び基礎調査、宅地造成や土地区画整理などの開発事業、中国電力からの電柱敷地測量や地中埋設設計といった電力関連業務、さらには橋梁点検・補修に特化した調査設計も提供しています。 顧客は国土交通省、日本道路公団（現NEXCO）、本四公団（現JB本四高速）、岡山県、倉敷市、岡山市、気仙沼市などの国や地方自治体、中国電力、鉄道総合技術研究所といった公共機関が中心であり、民間企業からの受注実績も豊富です。同社は、豊富な有資格技術者と、東京、横浜、大阪、神戸、広島、岡山、東北、一関に広がる支店ネットワークを強みとし、確かな技術力と専門知識で、安全で快適な生活空間のデザインを通じて社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

アイコンヤマト株式会社は、昭和62年に建設コンサルタントとして創業し、以来、地域社会の社会基盤整備に貢献してきました。同社は、「挑戦と創造」を経営理念に掲げ、人々の安心・安全・快適な暮らしを支える社会インフラの縁の下の力持ちとして、技術と知恵を駆使し、地域社会の笑顔を創造することを目指しています。近年では、従来の建設コンサルタント業務に加え、ディープラーニングや3次元データ加工を主とした研究開発に取り組み、AI・DX技術を積極的に導入することで事業領域を拡大しています。 主要事業として、まず「建設コンサルタント業務」では、測量、設計、補償調査、地質調査の各部門スペシャリストが「親切・丁寧・迅速・正確」をモットーに業務に取り組んでいます。測量部門では、公共工事の計画基礎となる基準点、路線、用地、地形、応用、地籍調査などを実施し、ドローンを用いた測量も積極的に活用しています。設計部門では、道路、河川・砂防、橋梁、上下水道、構造物などの多岐にわたる設計を手がけ、補償調査部門では公共工事に伴う建物・工作物等の調査や補償金算定、工損調査を行います。地質調査部門は、鳥取県における地質・地盤工学のパイオニアとして、土質・地盤調査、ボーリング、物理探査、地下水調査、斜面安定解析、軟弱地盤解析などを提供しています。 次に「システム開発業務」では、官公庁・自治体向けのGISソフトウェア開発に長年の実績を持ち、近年は民間事業者向けに工事管理や日報管理システムの開発、AIを活用した事業効率化支援も行っています。土木の視点を持つシステムエンジニアが、点群から3Dモデルを作成し、3次元空間上で土木のシミュレーションを行うソフトウェアや、公共座標を与えて現実を再現する次世代GISの開発を進めています。 さらに「AI・DX技術」として、特許を取得した「自動図化システム」を提供しています。これは3D点群データに対してエッジを強調させる着色を実施し、ディープニューラルネットワークでエッジ部分を線分として抽出する画期的な技術です。また、「点群分布可視化アルゴリズム」も開発し、点群の分布状況を色で表現し、エッジを明瞭化できる強みがあります。顧客が持つ点群データやオルソ画像を基に平面図作成を代行する「図化サービス」も展開しており、ドローン測量や3次元データからの図化において数多くの実績を有し、撮影から解析、図化までワンストップで対応可能です。 同社は、長年の建設コンサルタントとしての経験と実績に加え、ISO 9001認証による品質管理体制、AI・DX技術の内製化と特許取得、ドローンや3次元データ活用による業界全体の生産性向上への貢献を強みとしています。これらの取り組みにより、鳥取県県土整備部優良業務表彰や中国地方発明表彰など、数々の受賞歴があります。顧客は主に官公庁、自治体、建設関連企業、民間事業者であり、社会インフラの整備と維持管理、災害復旧支援において、先進技術と専門知識を融合させた総合的なソリューションを提供しています。また、環境製品の管理・販売、電子機器の販売・保守・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開を行っています。

株式会社エースは、平成15年に長野県伊市で設立された建設コンサルタント・測量業者です。同社は主に官公庁（国、地方公共団体等）を顧客とし、長野県全域を中心にインフラ整備の調査・測量・計画・設計・点検・維持管理業務を担い、「人・環境・技術」の調和を図りながら地域社会の発展、安全、安心に貢献しています。主要事業として、建設コンサルタント、測量業、補償コンサルタント、労働安全コンサルタントの4つの柱を展開しています。 建設コンサルタントとしては、道路、鋼構造及びコンクリート、河川砂防及び海岸・海洋、森林土木、農業土木、トンネル、都市計画及び地方計画、下水道、上水道及び工業用水道、土質及び基礎、建設環境、造園の12部門に登録し、多岐にわたる専門分野をカバーしています。具体的なサービスには、河川、砂防、道路、橋梁、防災、トンネル、上下水道、都市及び地方計画、造園、公園の整備、点検、診断、補修・補強、長寿命化計画策定、交通需要予測、自然・社会環境調査、店舗・工場・宅地等の造成、施工計画、建設工学・土木工学、地質・地理学全般が含まれます。特に多面的機能を有する森林・農業部門、道路・橋梁・河川・砂防・トンネル等の建設部門を得意としています。 測量業では、GNSS（衛星測位システム）、GIS（地理情報システム）、BIM/CIM（3次元レーザー計測）を活用し、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、地籍調査、地図編集、施工管理測量、UAV（ドローン）写真測量、3Dレーザー測量、交通量調査など、高度な技術を駆使したサービスを提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償費の算出を専門とし、土地調査、立木調査、物件調査、権利調査などを手掛けています。労働安全コンサルタントとしては、労働安全衛生法に基づく労働者の安全衛生向上のための診断、教育、講演活動を通じて、企業の安全体制構築を支援しています。 同社の強みは、長野県の豊かな自然・風土・文化を熟知した地元密着型の専門知識と、大規模自然災害が頻発する地域特性に対応する技術力です。DX・BIM/CIMにも積極的に取り組み、調査設計段階から3次元モデルを導入し、施工・維持管理の各段階での連携・発展を図っています。長野県優良技術者表彰の受賞実績もあり、技術力の高さが評価されています。インフラの老朽化や大規模自然災害への対応が求められる中で、粘り強くスマートな国土の構築に貢献し、インフラストック効果の一翼を担う価値ある企業として社会の発展・安全・安心に貢献しています。

株式会社エルム測建は、平成2年の個人業開始を経て、平成6年に法人化された企業であり、「夢を得る」という企業理念のもと、測量・施工監理、道路情報管理、業務請負、研究開発といった多岐にわたる事業を展開しています。同社の測量・施工監理事業では、最先端の測量機器を駆使し、基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量といった正確な測量業務を低価格で提供するとともに、都市計画法、官民境界、農地転用、道路法など官公庁への各種申請業務も手掛けています。道路情報管理事業においては、経験豊富な技術者を多数擁し、国土交通省中部地方整備局からの委託を受け、交通安全確保を目的とした24時間体制での道路モニター監視、情報収集、道路利用者への情報提供補助といった重要な業務を遂行しています。また、業務請負事業では、大手住宅メーカーの外壁製造ラインを請け負い、外壁用ボードの切断、貼り合せ、タイル貼りなどの加工作業を安全管理・品質管理を徹底しながら実施しており、約100名の従業員が従事しています。研究開発事業にも注力しており、測量機器や道路管理に関する開発を進め、道路路肩除草作業の機械化提案として、草刈りから雑草の回収・収集までを一体的に行える機器を開発した実績があります。さらに、簡易座標測定器や携帯電話に関する特許も取得しており、ベンチャー企業として新技術の提案に積極的に取り組む姿勢が強みです。顧客は国土交通省や各自治体、地域の有力企業、大手住宅メーカーなど多岐にわたり、プロフェッショナルの育成と顧客満足度向上を追求し、社会貢献を目指しています。

株式会社リージャストは、1990年に設立された地域に根ざした建設コンサルタント企業です。同社は、道路、港湾、河川、都市計画といった社会インフラの計画・設計を主軸に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、道路や道路構造物、港湾・漁港施設、河川構造物の設計を手がけるほか、都市及び地方計画に関するコンサルティングも行っています。 測量分野では、基準点測量、応用測量、用地測量、河川測量に加え、最新技術であるUAV測量も導入し、高精度なデータ収集を実現しています。また、社会インフラの維持管理を支援するため、交通量・渋滞長観測調査、橋梁点検、道路附属物点検、港湾施設点検といった詳細な調査・点検業務を実施。公共事業に伴う事業損失防止調査として、家屋調査、振動・騒音調査、水質調査も提供し、地域住民の生活環境保全に貢献しています。 さらに、同社は事業説明資料や関係機関協議資料の作成支援、保安林解除申請などの各種資料作成支援、工事監督、積算、施工管理といった支援業務も行い、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。広報関係では、各種イベント事業の企画・運営支援や地域振興対策の検討支援を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。 主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道渡島総合振興局、函館市、北斗市などの国・地方公共団体および関連法人であり、長年にわたる実績と高い技術力で信頼を築いています。ISO9001:2015認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、多数の技術士、RCCM、土木施工管理技士などの有資格者が在籍する専門性の高さが強みです。同社は「地域と共に歩む」をスローガンに掲げ、深刻化する自然災害や公共インフラの老朽化といった社会課題に対し、地域・現場に密着したきめ細やかなサービスと「自ら考え行動する」自主自立の精神で、市民の生活と命を守り、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ノース技研は、北海道函館市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、土木工事全般における調査、測量、設計、施工監理を一貫して手掛けており、特に公共建設工事を主な事業領域としています。事業内容は多岐にわたり、道路計画、森林土木、河川計画、下水道設計、港湾設計といった土木構造物の設計業務から、GNSS測量、トータルステーション測量、用地測量、深浅測量などの各種測量業務、さらには災害復旧調査、自然環境調査、水質・土壌調査、動植物調査、文化財保護調査、構造物調査、資源量調査、公共工事に伴う補償額及び物件調査といった広範な調査業務を提供しています。 同社の最大の強みは、ドローン（UAV）や3Dレーザースキャナー、CIM（3次元モデル）システム、GNSS測量、音響測深機などの最先端IT技術を積極的に導入し、2次元から3次元への革新的な土木工事計画を実現している点です。これにより、広域な調査領域における時間とコストを大幅に削減し、高精度なデータ解析と緻密な設計を可能にしています。また、現場での豊富な経験を持つスタッフとIT技術を扱うエンジニアが連携し、実践的なプロジェクトを組織するプロフェッショナル集団として、地域社会の安全と繁栄に貢献しています。 顧客は主に官公庁であり、地域住民の生活基盤を支えるインフラ整備や自然環境保護、災害対策など、社会貢献性の高い事業を展開しています。同社は品質マネジメントの国際規格ISO9001を取得しており、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービス提供を徹底しています。また、地域密着型企業として、函館・道南地域の課題解決に深く関わり、産学官連携や異業種交流を通じて、地域資源の活用や産業振興にも積極的に取り組むことで、地域に必要とされるオンリーワン企業を目指しています。人材育成にも力を入れ、資格取得支援や研修制度を充実させ、次世代を担うクリエイティブなエンジニアの育成にも注力しています。

株式会社愛河調査設計は、建設業界が直面する就業人口の減少、高齢化、担い手不足、生産性の低さといった多岐にわたる課題に対し、ICT技術を積極的に取り入れ、この分野のトップランナーとなるべく日々邁進しています。同社の主要事業は、BIM/CIMやi-Constructionといった次世代を見据えた最新技術を駆使した調査設計業務です。具体的には、DJI MATRICE400やZENMUSE L3といった高性能ドローンを活用し、従来よりも安定した写真測量や広範囲かつ高密度な3D点群データの取得を実現しています。また、SLAM技術を搭載したTerra SLAM RTKの導入により、3次元点群データの取得効率を大幅に向上させ、据置型3Dレーザースキャナでは困難だった箇所のデータ取得も容易にしています。さらに、AR(拡張現実)技術を搭載したLeica Zeno FLX100を用いることで、現場に3次元モデルをリアルタイムに表現し、確認作業の効率化と高度な視覚化を可能にしています。取得した3D点群データは、アイサンテクノロジー製「ANIST」を導入することで、2次元図面作成の高速化を図り、3次元データの需要が高まる中でも継続して高いニーズのある2次元成果物にも効率的に対応しています。これらの技術導入により、現場作業の効率化・省力化を推進し、お客様の多様なニーズに応えるとともに、建設業界全体の生産性向上に貢献しています。加えて、同社は新規事業として、建設コンサルタント業界に特化した職業紹介事業「建コンエージェント」を開始しました。このサービスを通じて、求人企業と求職者のミスマッチを可能な限り少なくし、建設コンサルタント業界の発展に寄与することを目指しています。同社は、常に最新技術の導入と活用に努め、建設業界の持続可能な発展に貢献するソリューションを提供し続けています。

株式会社新和コンサルタントは、創業以来、補償コンサルタント業と測量業を主軸に、未来の子供たちが安心安全に生活できる豊かな国土づくりに貢献しています。同社の補償コンサルタント事業は、公共事業の実施に必要な用地取得をサポートし、土地等の権利者に対し憲法で義務付けられた「正当な補償」を的確に行うものです。河川、道路、ダム、公園、都市計画事業などの開発に伴う用地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった多岐にわたる部門で豊富な実績を積み重ねており、近年頻発する自然災害からの早期復旧・復興においても不可欠な役割を担っています。測量業務も手掛け、用地測量、基準点測量、水準測量を通じて公共事業の基盤を支えています。これらの業務において、同社は国土交通省九州地方整備局長をはじめとする多数の表彰を受けており、その高い技術力と誠実な姿勢が評価されています。 また、同社は2012年より、食の安心安全と資源循環型社会の実現を目指し、環境配慮型肥料の製造・販売事業を展開しています。熊本県球磨郡あさぎり町有機センターを拠点に、一般家庭の生ごみ、食品工場の植物性残さ、畜糞、下水汚泥などの有機性廃棄物を発酵処理し、高品質な有機肥料を製造しています。主要製品には、高濃度アミノ酸含有の土壌改良資材「アミノスイート」、下水汚泥資源を活用した「PK有機」、牛ふん・鶏ふん・豚ぷんを配合した「豊作どん」シリーズ、木灰・籾殻燻炭・木酢を混合した「木灰スーパー」などがあります。これらの肥料は、農家の土づくりを支援し、安心安全な食材の生産に貢献しており、「アミノスイート」と「PK有機」は熊本県リサイクル製品認証を受けています。廃棄物の減量化とCO2排出抑制にも寄与するこの事業は、環境省からも感謝状を授与されるなど、その取り組みが高く評価されています。同社は「一丸一心」を社是とし、技術力と心の研鑽を両立させながら、地域社会と地球環境の保全に積極的に貢献しています。

株式会社庄内測量設計舎は、1966年（昭和41年）に設立された建設コンサルタント企業です。「創造の力」をベースに「正確、信用、信頼」を行動原則とし、地域社会の安全・安心で豊かな社会環境づくりに貢献しています。同社は庄内地域を拠点に、本社、仙台・山形・酒田の3支店、鶴岡・米沢・岩手の3営業所を展開し、広範囲な業務領域で技術サービスを提供しています。 主要事業として、建設コンサルタント業務では、気象・水文・地質調査に基づき、少子高齢化社会や環境・景観に配慮した計画・設計を提案。具体的には、河川・砂防分野での河道計画、樋門等構造物設計、砂防堰堤設計、ハザードマップ作成、道路・橋梁分野での路線計画、構造物設計、地盤条件検討、上下水道分野での管きょ、ポンプ場、関連施設の実施設計、農業土木分野でのかんがい排水、圃場整備、農村環境整備、さらに開発事業、公園・緑地整備事業における地域・都市計画、環境形成計画、そして砂防施設や橋梁の点検・補修・補強検討設計などの維持管理業務を手掛けています。 補償コンサルタント業務では、公共事業における用地取得に伴う正当な補償のための調査・算定を専門とし、土地調査、土地評価、物件、機械工作、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全8部門に対応。GNSS測量機やマルチコプターなどの最新技術も活用し、円滑な事業推進を支援します。 測量業務では、道路・河川・トンネル・港湾・橋梁・上下水道・建物など、あらゆる施設の築造基準となる高精度な測量図を作成。UAV（ドローン）、GNSS、地上レーザースキャナーといった最新技術と従来の測量技術を組み合わせ、迅速かつ正確な3次元データ取得や災害現場での測量も可能にしています。 地質調査業務では、集中豪雨や地震などに起因する地盤災害が多い日本の特性を踏まえ、建設構造物の設計・施工に必要な地盤の性質を詳細に把握。ボーリング調査、ラムサウンディング試験、スクリューウエイト貫入試験による土質・地層判定、地盤支持力調査、液状化予測や地盤強度調査のための室内土質試験などを実施し、地盤特性の判断と安全性の確保に貢献しています。 環境調査業務では、地域に調和した環境づくりを目指し、事業前、工事中、供用後における自然環境（動物、植物、水生生物）および生活環境の変化を調査。生態系および特定動植物の保全計画、自然環境の復元・創出計画（ビオトープ計画）、風力発電所騒音調査、土壌・地下水汚染調査、環境モニタリングなど、多岐にわたる環境保全対策を提案・実施しています。 同社の技術力は県内トップクラスと評価されており、国土交通省や山形県、各地方自治体などの官公庁を主な取引先とし、優良業務表彰の実績も多数有しています。豊富な有資格者と最新技術の活用により、顧客の多様なニーズに応え、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社ＳＩＣ桑原は、昭和23年（1948年）の創業以来、新潟県上越市を拠点に「空間情報コンサルタント」として、測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタント、二級建築士事務所の4つの主要事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた測量技術を基盤に、UAV（無人航空機）を用いた写真測量やレーザ測量、ウェアラブルレーザースキャナー、地上レーザースキャナーなどの最新ICT施工技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な計測を実現しています。一般測量・調査では、基準点測量、水準測量、地形測量、流量観測、交通現況調査、3次元ひび割れ計測などを手掛け、海洋調査としては深浅測量、水路測量、汀線測量、ダム等の堆砂調査も行っています。建設コンサルタントとしては、道路設計、河川設計、林道設計、治山施設設計など、ユニバーサルデザインや環境保全に配慮した最適な計画・設計を提案し、地域社会の社会資本整備に貢献しています。GIS（地理情報システム）事業では、動態管理システム「モスダッドD」や除雪管理システムといった地域密着型アプリケーションの開発・提案を通じて、顧客の業務効率化と課題解決を支援。情報通信分野では、携帯端末を活用した現場支援システム、画像共有システム、安全管理支援システムを提供し、建設現場や災害対策、インフラ管理における情報共有と業務改善を推進しています。補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地・物件等の補償業務、各種許認可申請、地籍調査業務を実施。土地区画整理事業においては、組合設立準備から換地設計、工事施工管理、換地処分、組合解散に至るまでの一連の業務に豊富な実績と経験を有し、上越地区の区画整理事業のリーダー的役割を担ってきました。主な顧客は、国土交通省をはじめとする国や地方公共団体、独立行政法人、県内市町村、さらには大手企業など多岐にわたり、災害復旧・復興への貢献実績も豊富です。公共測量品質管理優秀賞や空間情報技術事例発表会優秀発表賞など、数々の受賞歴が同社の高い技術力と品質を証明しています。

株式会社葵設計事務所は、1970年の創業以来、愛知県豊橋市を拠点に、公共事業における測量、土木設計、維持管理、発注者支援、補償コンサルタント、土木工事に伴う施工管理といった多岐にわたる建設コンサルタントサービスを提供しています。同社は、三河エリアを中心に、名古屋・尾張エリアや浜松エリアといった広範囲で事業を展開し、地域の安心・安全なまちづくりに貢献しています。 主要な事業内容として、まず「測量業」では、現況測量、用地測量、物件調査、用地調査など、多種多様な測量業務を手掛けています。例えば、豊橋広小路一丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る現況測量や、豊橋新城スマートIC（仮称）に係る流用土仮置き場測量設計、道路改良工事の内用地調査業務、海岸侵食対策工事の内測量業務など、大規模なインフラ整備から災害防止対策まで幅広く対応しています。 次に「建設コンサルタント業」の中核をなす「土木設計」では、道路、河川、砂防、橋梁、下水道、海岸、治山、上水道配水管布設替、樋門等撤去、ポンプ場撤去、調整池築造など、社会インフラ全般にわたる設計業務を提供しています。具体的には、道路災害防止工事の内測量及び設計業務、特定環境保全公共下水道管渠実施設計業務、急傾斜地崩壊対策工事の内設計及び積算資料作成業務、海岸緊急整備工事の内設計業務、河川補修実施設計業務など、地域の特性やニーズに応じた最適な設計ソリューションを提供しています。 さらに「維持管理」業務では、橋梁点検、河川堤防点検、水文観測所保守点検、コンクリート構造物定期点検、橋梁長寿命化修繕設計、砂防メンテナンス工事の内設計及び積算資料作成業務など、既存インフラの長寿命化と安全確保に貢献しています。 「発注者支援」業務では、公共事業の発注者である自治体や官公庁に対し、積算資料作成業務、道路管理図面作成業務、特殊車両事務業務などを通じて、円滑な事業推進をサポートしています。これにより、発注者の業務負担を軽減し、プロジェクトの効率化を図っています。 「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転などに関する補償調査・算定を行い、公正かつ円滑な事業実施を支援しています。また、「土木工事に伴う施工管理業」では、設計から施工段階まで一貫して関わり、品質管理や工程管理を通じて、安全で確実な工事の実現をサポートしています。 同社の強みは、創業50年を超える歴史の中で培われた地域トップクラスの実績と、測量士、技術士、RCCMなど多数の有資格者が在籍する確かな技術力です。公共事業の成績評定においても高い評価を得ており、ドローンによる三次元測量やBIM/CIM対応CADなど、最新技術の導入にも積極的です。これらの技術と知見を活かし、地域社会の安心・安全なまちづくりに貢献し続けています。対象顧客は主に愛知県、豊橋市、豊川市、蒲郡市、湖西市、常滑市、稲沢市、西尾市、田原市などの地方自治体や国土交通省の各事務所といった公共機関です。

株式会社ダイエーコンサルタンツは、1964年の創業以来、「信用と魅力ある技術の提供」を企業理念に掲げ、地質調査、土木設計、環境調査を主軸とした建設コンサルタント業務を展開する技術集団です。同社は、災害の多い日本の国土において、建造物を支える土地開発の調査・対策・設計、さらには環境問題や自然災害への迅速な対応を通じて社会に貢献しています。主要な事業内容として、建設事業に関する環境調査、地質調査、土壌汚染調査、土木設計、土木計測、測量、および施工管理を幅広く手掛けています。 特に、同社の強みは国土交通省の「標準化推進技術」に指定され、NETISにも登録されている「省力型3次元電気探査」技術です。これは、低コストかつ高精度で地中3000mまでの3次元解析を可能にし、大規模地すべり、斜面崩壊、トンネル調査、地熱調査、火山防災などの広範囲な地下構造調査に活用されています。従来の2次元電気探査の課題を克服し、現場コストを同等に抑えながら高精度な地下構造把握を実現しています。また、地質・土質調査業務では、ボーリング調査、サウンディング、サンプリング、物理探査、室内土質試験などを通じて正確な地盤情報を提供。土木設計業務では、道路、橋、ダム、トンネルといったインフラ整備の設計、造成設計、その他土木構造物の設計を行います。環境関連業務では、土壌・地下水汚染調査から対策、建設発生土調査、環境影響評価、騒音・振動調査、交通量調査まで多岐にわたるサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献。防災調査・斜面設計業務では、自然災害の激甚化やインフラの老朽化に対応し、安全な防災計画や迅速な災害復旧を支援しています。測量・計測業務では、基準点測量、水準測量、路線測量、用地測量、地盤の変状計測などを通じ、あらゆる建造物の基盤となるデータ収集と安全な設計・施工をサポートしています。 同社の顧客層は、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省、防衛省といった中央官庁から、東日本高速道路、中日本高速道路、首都高速道路などの高速道路会社、独立行政法人都市再生機構、東京都をはじめとする各地方自治体、JR東日本、東京電力、そして多数の民間企業に及びます。長年の実績と高度な技術力、そしてISO-9001s認証取得に裏打ちされた品質管理体制により、高い信頼を得ています。同社は、柔軟な思考と迅速な行動力、そして円滑なコミュニケーションを重視し、多様化する社会のニーズに応え、技術で自然と人、街の未来を支え続けています。

株式会社朝日土質設計コンサルタントは、1979年の設立以来、岐阜県を中心とした東海地方において、建設コンサルタント、防災・地質コンサルタント、土木設計、地質調査、測量、補償コンサルタントを主要事業として展開しています。同社は「災害大国」日本において、地震や集中豪雨、土砂崩れといった災害に備えるプロフェッショナル「防災設計コンサルタント」を自任し、地域の安全・安心な暮らしを守ることを使命としています。 具体的なサービスとして、防災設計では、近年増加する豪雨や巨大地震に備え、落石対策、法面対策、地すべり対策、災害復旧などの調査・測量・設計を通じて、土砂災害の防止と復旧に貢献しています。設計分野では、道路の概略・予備・詳細設計、構造物設計、舗装調査・設計、交差点設計を手掛け、人流・物流の効率化や経済成長を支えるインフラ整備を担っています。また、河川設計では護岸や堰堤の設計、河川・渓流の点検を通じて、生態系維持や防災、水資源の有効活用に貢献。農業土木分野では、ため池や用水路の設計、水利施設整備、防災・減災対策により、農地の生産性向上と安全確保を支援しています。さらに、盛土調査・設計では、高盛土や大規模盛土造成地の安全性評価・検討を行い、地盤の弱点を見抜く専門性を発揮しています。 調査業務では、地表地質踏査、ボーリング調査（構造物、防災・減災）、弾性波探査や地中レーダー探査などの物理探査、室内土質試験を通じて、地盤の構造や特性、災害メカニズムを詳細に把握し、各種構造物の設計や防災検討に不可欠な情報を提供しています。測量業務では、現地測量、基準点測量、路線測量に加え、用地測量、物件調査、家屋調査といった用地業務も手掛けています。老朽化が進む社会資本ストックに対しては、橋梁、トンネル、各種土工構造物の点検・調査、個別施設計画の策定、補修設計を行うことで、インフラの戦略的な維持管理・更新を支援しています。補償コンサルタントとしては、物件、土地調査、事業損失に関する専門的なコンサルティングを提供し、公共事業における円滑な事業推進をサポートしています。 同社の強みは、40年以上にわたり岐阜県を中心とした東海地方で積み上げてきた豊富な実績と経験、そして科学の目を駆使した高度な解析力です。長年の経験で培われたノウハウと最新技術を融合させ、特に地盤特性を踏まえた「弱点」を見抜く力に優れています。これにより、地域を守るために本当に必要な「安全」「安心」のための設計提案を可能にしています。国、県、市町村といった地方自治体の公共事業を主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、「ぎふSDGs推進ゴールドパートナー」として登録されるなど、SDGs達成に向けた環境・社会・経済へのポジティブ・インパクトを追求する取り組みも積極的に行っています。

エイコウコンサルタンツ株式会社は、青森県八戸市を拠点とする総合建設コンサルタントとして、地域社会の安全と持続可能な未来を支える社会インフラ整備に貢献しています。同社の主要事業は、道路、橋、漁港、公共施設などの社会資本施設を対象とした計画、測量、調査、設計です。具体的には、測量・地質データに基づき、施設の利便性や維持管理コストを考慮した計画・設計を行い、特に漁港施設の設計においては岸壁や防波堤の設計で多数の実績と強みを持っています。測量業務では、土地の形状や高さを正確に測量し図面に起こすだけでなく、ドローン測量（Matrice 300）や深浅調査といった最新技術も積極的に活用し、設計に必要な高精度なデータを収集します。また、公共施設建設に必要な土地取得を支援する用地調査では、土地や建物の価値を正確に調査・数値化する物件調査を実施。地質調査では、陸上ボーリングや海上ボーリング（起重機船を用いた鋼製櫓設置状況）を通じて地盤の性質や強度を正確に把握し、構造物設計の基礎データを提供します。さらに、建築コンサルタントとして、建物の複雑な要素に対し専門知識に基づいたアドバイスも行います。同社は、国土交通省、青森県、八戸市、軽米町といった官公庁や、大林道路株式会社、日立造船株式会社などの民間企業を主要な顧客とし、道路交通安全対策設計、水産生産基盤整備事業、橋梁補修・架替設計、下水道整備実施設計、農業基盤整備事業など多岐にわたる実績を有しています。地域に根ざした技術力と、一つひとつの仕事に責任と誇りを持つ姿勢で、安心・安全で豊かな地域社会の実現に貢献しています。

株式会社東九州コンサルタントは、1969年の創業以来、宮崎県内全域で社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、測量、設計、地質調査、補償コンサルタント業務を主要事業として展開しています。同社は、長年の歴史で培った確かな技術力と最新技術を融合させ、人々の生活をより便利で快適、そして安全なものにすることを目指しています。また、自然環境を損なうことなく、持続可能な社会の実現に貢献するという理念を掲げています。 主要な事業部門として、設計部、測量調査部、地質調査部、そして維持管理を担う技術4部があります。設計部では、道路、橋梁、河川、砂防、都市計画、下水道、農業土木、防災、造成計画、施工計画、水理解析、各種構造物設計など、多岐にわたる構造物の調査・設計を手掛けています。特に、橋梁の補修設計や定期点検、河川護岸の詳細設計など、地域のインフラを支える重要な役割を担っています。 測量調査部では、GPS測量、基準点測量、用地測量、現地測量、応用測量、水準測量、深浅測量、地籍測量、各種台帳作成、交通量調査、GISといった幅広い測量業務を、豊富な経験と最先端技術を駆使して迅速かつ正確に実施しています。山間部や河川など、自然環境下での困難な測量も得意とし、道路改良や高速道路建設といった大規模プロジェクトの基礎を築いています。近年ではドローンを活用した測量も導入し、災害時の迅速な状況把握にも貢献しています。 地質調査部では、安全なものづくりを支えるため、地質や地盤に関する踏査、ボーリング調査、地質解析、水文調査、各種原位置試験、室内土質試験、サウンディングなどを通じて、正確な地盤情報を提供しています。これにより、構造物の安全性や経済性を確保し、災害に強い地域づくりに貢献しています。 さらに、技術4部では、橋梁やトンネルなどの各種構造物に対する点検、補修設計、長寿命化策定を行い、既存インフラの維持管理と機能向上に努めています。品質管理・技術指導室がISOマニュアルに準拠した品質管理体制を構築し、顧客満足度と信頼性の高い成果物を提供しています。同社の顧客は、国土交通省、宮崎県内の各土木事務所、延岡市などの地方自治体が中心であり、地域社会の発展に不可欠な公共事業を支えるビジネスモデルを展開しています。50年以上の歴史の中で培われた技術力と地域密着型のサービスが強みであり、宮崎県内の様々なインフラ整備に貢献し続けています。