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株式会社新日は、1969年の創業以来、「奉仕に徹し、一歩、一歩、また一歩」という経営理念のもと、社会インフラおよび生活インフラの企画、調査、計画、設計、維持、管理、更新といった建設・不動産関連事業全般に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量事務所としてスタートし、その後、不動産鑑定、補償調査（補償コンサルタント）、建築設計（一級建築士事務所）、建設コンサルタントへと業務領域を拡大してきました。 主要な事業として、まず「建設コンサルタント業」では、社会資本整備事業や災害復興事業において、老朽化対策、自然災害への備え、社会経済活動の効率化、安全・安心・快適性の向上に対応するための多岐にわたるコンサルティングを提供しています。公共事業のみならず、民間領域においても、市街地再開発事業（例：「ミタス伊勢」）、企業が保有する不動産の管理・有効活用、固定資産等の適正評価、土壌汚染調査など、幅広いニーズに応えています。 次に「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う公共用地の取得や建物移転の際に、土地、建物、庭木などの補償対象物の調査、適正な評価、補償額の算定、地権者への丁寧な説明を一貫して行います。同社は、補償コンサルタント登録規定の全8部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償）全てに登録しており、総合的なサービス提供が可能です。 「測量業」では、土地の境界確認、面積測量、権利調査など、建設・不動産事業の基礎となる正確なデータを提供します。また、「建築設計業」では、一級建築士事務所として、建物や工作物の調査から移転計画、設計、補償額算定までを手掛けます。さらに、「不動産鑑定業」では、土地の正常な取引価格の算定や残地等の損失評価、企業不動産の評価など、専門的な鑑定サービスを提供しています。 同社の最大の強みは、技術士、補償業務管理士、一級建築士、不動産鑑定士、測量士、土地家屋調査士、土壌汚染調査技術管理者、宅地建物取引士、行政書士など、建設・不動産に関する多様な有資格専門家を多数擁している点です。これにより、測量、設計、補償、鑑定といった複数の業務を単一の窓口で一括して依頼できるワンストップサービスを実現し、顧客の複雑な課題に対して迅速かつ的確な解決策を提示できる体制を確立しています。営業拠点は名古屋本社を中心に、中部地方を主軸としつつ、北海道から沖縄まで全国にわたる豊富な業務実績を有しており、国土交通省、地方公共団体、NEXCO各社、大手民間企業など、幅広い顧客層から信頼を得ています。品質マネジメントシステムISO9001と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証も取得し、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アーク・ジオ・サポートは、2001年の創業以来、河川、ダム、港湾、海洋・沿岸、水産といった淡水域から海域までの水域全般において、水中計測・水中探査の専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、洗掘・堆砂状況確認や河床地形調査を行う「河川調査」、堆砂状況や構造物状況を確認する「ダム調査」、防波堤や航路の水深確認、海底の堆砂・洗掘状況を計測する「港湾・沿岸調査」です。また、漁港内の堆砂確認や魚礁調査を行う「水産調査」、洋上風力発電施設の立地・詳細調査から保守点検(O&M)までを担う「洋上風力発電関連調査」、海底ケーブルルートの地形状況調査や候補ルート選定を行う「海底ケーブルルート調査」も手掛けています。 同社は、最新のマルチビーム測深機、サイドスキャンソナー、水中音響カメラ、自律航行型地形計測システム（ASV）、UAV搭載型グリーンレーザースキャナなどの高性能システムと、独自開発のC3Dによる極浅水域での3次元測深技術システム、浅海用音波探査システム、バイブロコアリング装置、海底着座型小型CPT装置といった高度な技術を強みとしています。これにより、通常の測量船では困難な極浅水域や濁水環境下でも高精度なデータ取得を実現し、3次元データによる詳細な状況把握や解析を提供しています。顧客は国土交通省、水資源機構、海上保安庁などの官公庁をはじめ、建設・土木事業者、電力会社、通信事業者、漁業関係者など多岐にわたります。海外ではソロモン諸島での沈没船探索・慰霊事業や、ミャンマー、フランス、韓国での測量実績も有しており、その技術力と実績は独立行政法人水資源機構理事長表彰や海上保安庁長官表彰、国土交通省関東地方整備局長表彰など、数々の表彰によっても認められています。同社は、これらの水中探査技術を通じて、社会インフラの維持管理、環境保全、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社三基は、1951年に長崎で創業した総合建設業を主軸とする企業です。同社は土木、建築、船舶、FCマリン、バイオマス、埋蔵文化財発掘、不動産開発といった多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラ整備から文化財保護、再生可能エネルギーの推進まで幅広く貢献しています。特に、河川・ダム・トンネル・道路などの公共土木工事では、長崎港松ヶ枝ターミナル整備や九州新幹線（西九州）鈴田トンネル工事、出島表門橋下部工工事といった大規模プロジェクトに携わり、周辺環境に配慮した技術力の総合化を強みとしています。建築分野では、高機能ビル、商業施設、集合住宅「アルバガーデン」シリーズ、戸建住宅、医療施設「長崎みなとメディカルセンター」など、多様な用途の建築物の設計・施工を手掛け、快適性と経済性を両立させた建築を目指しています。

株式会社ハイウェイ・エンジニアリングは、1970年の創業以来、半世紀以上にわたり高速道路を専門とする建設コンサルタントとして、日本の社会インフラ整備に貢献しています。同社は、道路構築物の「調査・計画・測量・設計」から「工事発注の積算・施工管理・品質管理」、さらには「既存ストック保全のための現況調査、健全度評価、補修・補強対策」に至るまで、高速道路のライフサイクル全体を高度な専門技術と豊富な経験でサポートしています。主要な事業内容として、高速道路のミッシングリンク解消、4車線化、ダブルネットワーク化による機能強化、老朽化した高速道路の耐震化・補修・補強工事などにおける発注者支援業務を展開。具体的には、道路、トンネル、橋梁、舗装に関する施工計画や積算、更新・補修の監理を行います。また、道路設計、舗装設計、トンネル設計、構造物設計といった設計業務、そして橋梁、トンネル、路面、のり面などの点検業務を通じて、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を推進し、最適な補修・補強設計計画を立案しています。 同社の強みは、高速道路に特化した唯一無二の専門技術力と、NEXCO各社（東日本、中日本、西日本）およびその関連会社を主要顧客とする確固たる実績です。新東名高速道路のスマートインタチェンジ新設工事や東名高速道路の床版取替工事、東海北陸自動車道の4車線化土工事、新名神高速道路のPC上部工工事など、数々の大規模プロジェクトで施工管理業務を担い、NEXCO中日本名古屋支社などから多数の感謝状を授与されています。これは、ICT技術を活用した品質向上や生産性向上への取り組みが高く評価された結果です。同社は「日々の取り組みをおろそかにせず努力し」「常に向上心を持ち進化し」「専門的な知識や技術を身につける」という企業理念のもと、技術力と人間力の向上に努め、国民の生命と暮らしを守るインフラ整備の担い手として、安全・安心・快適な持続可能な社会の実現を目指しています。

アルスコンサルタンツ株式会社は、1972年の設立以来、石川県に拠点を置き、北陸地方を中心に地域社会のインフラ整備と環境保全を総合的に支援する建設コンサルタントです。同社は「常識にとらわれないアイデア」と「深い知識、高い技術力」を強みとし、地域に根差した視点で、安心・安全かつ快適で持続可能な社会の実現に貢献しています。 事業内容は多岐にわたり、まず「社会基盤整備事業」では、道路、橋梁、河川などの交通計画、計画、設計、監理を通じて、未来につながるインフラを構築します。具体的には、のと山海道の橋梁設計や道路設計、幹線道路の耐震補強設計などを手掛けています。次に「まちづくり・官民連携事業」では、都市・地域づくりの構想・計画から公園・緑地の設計・監理、街路等の景観計画までトータルサポートを提供し、PPP/PFI事業におけるアドバイザリー業務や運営サービスも展開。金沢スタジアムの基本計画策定や西部緑地公園の再整備構想策定、金沢港のライトアップデザインなど、地域の個性を生かした「まちづくり」を推進しています。特にプール整備事業においては、全国初の「仮指定管理者」制度を提案・採用し、津幡町住吉公園屋内プール「アザレア」の成功に貢献するなど、革新的なビジネスモデルを実践しています。 「防災マネジメント事業」では、地質・地盤工学の専門知識を活かし、斜面対策、地すべり対策、砂防施設、トンネルの調査・設計を通じて、地震や豪雨、土砂災害などに対する防災・減災、災害復旧を支援。東海北陸道の雪崩調査や北陸自動車道の雪氷対策検討、軟弱地盤対策設計などで実績を重ねています。「インフラ保全事業」では、既存公共施設の維持管理に関する点検・診断、調査・設計、維持管理計画、自治体支援を包括的に提供し、アセットマネジメントシステムサービス導入による維持管理データのデジタル化・一元管理（加賀市維持管理システム導入業務）や、橋梁・トンネルの耐震補強設計・点検（大豆田大橋耐震補強設計、あやとりはし橋梁点検）を通じて、インフラの長寿命化と持続可能な地域社会を目指しています。 「環境調査事業」では、北陸地方における環境コンサルタントの先駆けとして、自然環境調査（植物、鳥類、哺乳類、魚類など多岐にわたる生物相調査）から環境アセスメント、環境保全対策、廃棄物基本計画の策定まで幅広く対応。金沢の庭園生物環境調査における環境DNA分析や、風力発電事業に係る環境アセスメント調査、こまつ環境プラン策定などで、大切な自然との共生を追求しています。さらに「ハイウェイ事業」では、中日本ハイウェイ･エンジニアリング名古屋株式会社との技術連携により、高速道路の橋梁や法面、植栽などの点検・施工管理を行い、高速道路の安全・安心・快適を支えています。 同社は、ISO 9001（品質）、ISO 55001（アセットマネジメント）、エコアクション21の認証を取得し、高い品質と環境配慮を徹底。また、各事業部門の専門性と知恵を融合させることで、構造安全性、メンテナンスの容易さ、景観への配慮、自然環境への配慮を兼ね備えた質の高い技術サービスを提供しています。発注者である公共機関や民間事業者に対し、調査、計画、設計、管理、維持管理までを一貫してサポートする総合的なコンサルティングサービスを展開し、地域社会の多様なニーズに応え、未来を創造する役割を担っています。

株式会社新星コンサルタントは、昭和42年（1967年）の創業以来、「人を創る」という社是を掲げ、地域社会の活性化、安心・安全、環境・景観に配慮した豊かな生活環境や空間を創造する総合建設コンサルタントとして、多様な知識と情報サービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず建設コンサルタント部門では、創業時の農業土木を基盤に、河川、砂防及び海岸・海洋、道路を主軸とした土木全般のコンサルティングを展開しています。下水道、土質及び基礎、建設環境、鋼構造及びコンクリートといった専門分野も網羅し、国土交通省や地方自治体などの公共事業に貢献しています。 測量調査部門では、公共測量に加え、河川の流量観測や構造物・盛土部の動態観測など、高精度な測量技術を駆使してデータ提供と問題解決策の提案を行っています。補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地取得や建物移転が必要となる際に、国や地方公共団体等から依頼を受け、土地調査部門として損失補償に関連する業務に従事しています。 ICT事業部門は、GPS、UAV（ドローン）、LS（レーザースキャナ）といった最新の情報伝達技術を活用し、非接触かつリアルタイムな3次元計測やCIMモデル作成、i-Construction支援を提供し、顧客の生産性向上をサポートしています。茨城県ドローンビジネス協議会への参加や大学での特別授業を通じて、新技術の普及にも積極的です。マネジメント部門では、工事費積算や工事監督支援を行う事業監理、市場単価や工事歩掛に未掲載の資材単価を調査する資材特別調査といった発注者支援業務を提供しています。 同社はISO 9001認証を取得し、品質マネジメントを徹底。博士（工学）、技術士、RCCM、測量士、ICTアドバイザーなど多数の専門資格保有者を擁する高い技術力が強みです。国土交通省からの感謝状や優良業務表彰、日本測量協会からの公共測量品質管理優秀賞など、数多くの実績を誇ります。地域密着型で関東・東北地方を中心に事業を展開し、地域貢献活動やサステナビリティへの取り組み（太陽光発電、V2H機能付き電気自動車導入）も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、安全で安心な社会基盤の整備と持続可能な社会の実現に貢献しています。

丸ス産業株式会社は、岐阜県を拠点に、土木建設工事の設計・施工、砕石・割石の生産・販売、法面保護工事の設計・施工、道路舗装工事の設計・施工、アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工、水道施設および管工事の設計・施工、現場発泡ウレタン軽量盛土工事といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「安全・安心価値の創造で社会に貢献する」を経営理念に掲げ、地域社会のインフラ整備と防災・減災に貢献しています。 土木建設工事においては、道路、河川、砂防、治山工事などを手掛け、社会基盤の「創る」役割を担っています。また、砕石・割石の生産・販売を通じて、建設資材の安定供給にも貢献しています。 特に、法面保護工事は同社の主要な強みの一つであり、土砂崩壊や落石から人々の生活を守るための多様な工法を提供しています。土砂崩壊対策としては、高エネルギー吸収柵工である「インパクトバリア工法」を、落石対策としては「リングネット工法」「ネットワン工法」「RCネット工法」「ループフェンス工法」「巨大岩塊固定工法」といった先進的な防護柵工や固定工法を導入しています。斜面保護においては、自然環境・景観・樹林を保全する「ノンフレーム工法」や、小規模すべり抑止の「クモの巣ネット工法」、高強度ネットとネイルを組み合わせた「パワーネット工法」、無足場でロックボルト削孔が可能な「SD工法」、高所無人化掘削機「セーフティークライマー工法」、伐採木材を再利用する「植物誘導吹付工」など、幅広い技術を駆使しています。さらに、種子吹付工、客土吹付工、植生基材吹付工、植生シート・マット工、簡易吹付法枠工、現場吹付法枠工、モルタル・コンクリート吹付工、鉄筋挿入工、グラウンドアンカー工、ロープネット工、ロープ掛工など、多種多様な法面工法に対応し、斜面の安定化と緑化を推進しています。 道路舗装工事では、安全で快適な交通インフラの整備に貢献し、橋梁や道路、トンネル、農業用水路などの老朽化した構造物を最新技術で「再生する」事業も展開しています。アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工や水道施設・管工事、現場発泡ウレタン軽量盛土工事も手掛け、環境保全や生活インフラの維持・向上に寄与しています。 同社の強みは、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14000（環境マネジメントシステム）の認証を取得していることからもわかるように、品質と環境への高い意識です。また、44もの技術研究会や協会に加入し、常に最新の技術を取り入れ、多様なニーズに応える技術力を培っています。長年にわたる豊富な施工実績と、国土交通大臣感謝状をはじめとする多数の表彰歴が、その高い技術力と信頼性を裏付けています。顧客は主に公共機関（国、県、市町村）や法人ですが、ホームセキュリティサービスやアニマルガードといった「生活を守る」サービスを通じて、個人顧客の安全・安心な暮らしもサポートしています。地域に根差した企業として、安全・安心な社会基盤の構築と維持に貢献し続けています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ＣＥＣは、1965年の創業以来、旧社名「株式会社中央技術コンサルタンツ」として、日本の社会基盤整備に貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、国や地方自治体といった公共機関を主要顧客とし、社会インフラの「計画」「企画・調査・設計」、そして竣工後の「点検・調査・整備・補修」といったメンテナンス業務までを一貫して手掛けるビジネスモデルを展開しています。特に、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が進む現代において、橋梁や港湾・漁港施設を中心とした既設インフラのメンテナンスや長寿命化計画に注力しています。 同社の事業内容は多岐にわたり、河川、砂防、海岸・海洋、港湾、空港、道路、下水道、農業土木、水産土木、都市計画、造園、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、建設環境といった幅広い分野で専門性の高いコンサルティングを提供しています。具体的なサービスとしては、橋梁の詳細調査、耐震補強設計、点検（ロープアクセスを含む）、港湾施設の長寿命化計画策定、機能保全詳細設計、潜水・肉厚調査、浮桟橋設計、トンネル点検、道路トンネル・地下道定期点検、街灯・標識等詳細調査、河川堤防点検などが挙げられます。また、FEM解析や非線形動的解析といった高度な技術を用いた耐震補強設計や、バリアフリー化改良設計、公園橋の概略設計なども手掛けています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた確かな技術力と、一人ひとりの技術者の専門性、判断力、提案力、現場対応力にあります。ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、業務品質の向上と環境配慮設計を推進しています。新社名「CEC」はClient（発注者）、Engineer（技術者）、Constructor（施工者）の頭文字から成り、発注者と施工者を技術者が結ぶという創業以来の使命を表現しています。同社は、組織力の強化と人材育成にも力を入れ、「技術者の力で評価される会社」を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社波多野調査設計は、1979年の創業以来、「安全で快適な社会資本の整備」を目指し、自然との調和と豊かな未来の実現に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、公共および工事測量、地質および土質調査、土木設計、土木構造物の点検および診断、工事費等積算、土木施工管理を一貫して提供するトータルエンジニアリングサービスを展開しています。 土木設計においては、道路、橋梁、電力設備、ダム、トンネルといった社会基盤の計画・設計から、治山・治水対策、工事の積算・施工計画まで幅広く手掛けます。特に、交差点計画・設計、道路計画・設計、水力・変電土木設計、橋梁上部工・下部工設計、河川・砂防設計、一般構造物・地盤・基礎設計、仮設構造物設計など多岐にわたる専門性を持ち、3次元CADや水理模型実験などの最新技術を積極的に導入しています。 地質調査では、地盤の調査技術者集団として、ボーリング調査、地表地質調査、原位置試験・計測、室内土質試験、物理探査を実施。地すべりや急傾斜地等の斜面防災分野における地盤防災検討、構造物の保全・点検、地盤解析を通じて、設計・施工の問題解決と最適な工法の提案を行います。 測量分野では、UAV（ドローン）、3Dレーザースキャニングシステム、GPS測量機器、トータルステーションなどを効果的に組み合わせた高精度な3次元計測を強みとしています。公共測量、工事測量、3Dスキャナー測量、ドローン測量、GPS測量、現場管理計測、MMS（モービルマッピングシステム）や地上レーザースキャナー（RTC）を用いた点検測量や現況地形測量など、多様な測量技術を駆使し、迅速かつ正確なデータを提供することで、円滑な設計・施工をサポートします。 同社は、官公庁、民間企業、自治体、ゼネコン、メーカー、東京電力グループなど幅広い顧客層に対し、企画から維持管理まで一貫したコンサルティングを提供。近年頻発する大規模な自然災害に対し、高い技術力と豊富な実務経験を活かした防災技術の強化にも努めており、「質の高い業務」と「無事故・無災害・無瑕疵」を基本に、最新技術と最新機器の導入を通じて、社会資本整備に貢献し続けています。

株式会社森川組は、1892年（明治25年）の創業以来130年以上にわたり、北海道函館市を拠点に土木建築工事全般を手掛ける総合建設会社です。企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、コンサルティングまでを一貫して提供しています。建築分野では、事務所・庁舎、住宅、商業施設、寺院、工場・倉庫、教育・文化施設、病院、福祉施設、集合住宅など、多岐にわたる建物の新築・改築工事の実績を有しています。特に、函館市道営住宅、トヨタレンタリース函館、高橋病院、亀田認定こども園、上ノ国消防署といった公共・民間施設の建設に携わり、地域のインフラ整備と生活環境向上に貢献しています。

株式会社大建は、公共事業の円滑な推進を支援する補償コンサルタント業務、都市開発を支える建設コンサルタント・開発許可業務、多様な建築物の設計を手掛ける建築設計、そして持続可能な住環境を創出する住宅地開発を主要事業として展開しています。特に補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な土地の買収や移転に伴う権利者への補償に関する一連の業務を専門とし、事業説明から測量、補償金算定、契約補助までを国土交通大臣登録の専門家として実施しています。建設コンサルタント・開発許可業務では、都市計画法に基づく宅地造成等の開発許可申請を代行し、道路、公園、下水道などの土木設計も手掛け、大手ディベロッパーからの信頼も厚いです。建築設計においては、意匠、構造、設備の各分野で機能性とデザイン性を両立させた設計を提供し、幼稚園や病院、商業施設など幅広い実績を有しています。 同社は、九州大学と共同開発した雨水貯水地下タンク「ためとっと」を独自技術として提供しており、これは大量の雨水を貯めながら浄水できる自立分散型システムです。利水と治水の両機能を兼ね備え、災害時の生活用水確保や豪雨時の洪水調整に貢献します。この技術は国内だけでなく、国際協力機構（JICA）や国連ハビタットのプロジェクトを通じて、ラオス、ベトナム、インドネシア、ケニア、ネパール、ミャンマーなど海外の途上国でも導入され、安全な水の供給に寄与しています。特にインドネシアでは、コロナ禍においてもリモートで4基の「ためとっと」を完成させるなど、その技術力と実行力を国際的に発揮しています。2023年にはベトナムに現地法人を設立し、海外事業を本格化させるなど、地域社会から国際社会まで「まちづくり」を通じて貢献する企業です。

株式会社建設管理は、「人と自然の共生」と「Working Together（全員で造っていく会社）」をテーマに、国や地方公共団体等による社会資本整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、建設コンサルタント業、測量業、労働者派遣事業、コンピュータのソフトウェア・ハードウェアの開発、販売及び保守管理を主要な事業として展開しています。 具体的には、施工管理部門において、道路、河川、橋梁、鉄道などの土木構造物に関する工事監督支援業務や維持点検業務を提供しています。国土交通省、防衛省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方自治体など、多岐にわたる公共機関のプロジェクトにおいて、永平寺大野道路や北陸新幹線、関西国際空港の工事監督支援、土木工事監理業務などに携わり、豊富な実績を築いています。 調査設計部門では、測量から設計、積算までを一貫して手掛けるトータルな技術提案が強みです。一般構造物、道路、橋梁、下水道、造園、河川構造物などの設計に加え、塩分調査や橋梁・堤防点検といった点検調査業務も行い、社会インフラの計画から維持管理までをサポートしています。 さらに、応用技術部門では、建設分野に特化したシステム開発を提供しています。橋梁の測量・精密点検データを一元管理し健全度判定を支援する「橋梁維持管理システム」、点検報告書やCAD図面をデータベースで管理する「構造物点検管理システム」、発生土の効率的な活用・再利用を支援する「発生土運用システム」、社員の日報入力から業務進捗や原価計算、人事管理を省力化する「業務管理システム」などを開発・提供し、建設現場のDX推進に貢献しています。これらのシステムは、点検調査結果を管理システムに反映させることで、より正確な維持管理を実現します。 同社の強みは、技術士やRCCMなどの資格取得プログラムを通じた「技術力の研鑽」と「人間力を高めること」を最重要課題とする人材育成にあります。これにより、高度な専門知識と経験を持つ技術者を多数擁し、プロポーザル方式による業務獲得にも積極的に対応しています。顧客は国土交通省、防衛省、高速道路会社、水資源機構、鉄道・運輸機構、地方自治体、空港会社、橋梁メーカー、総合建設業など、公共性の高い機関が中心です。同社は、社会資本整備の一翼を担い、緑豊かで住みよい環境、地域社会の発展を目指しています。

ジャパンエンジニアリング株式会社は、各種産業設備に関するエンジニアリングおよびコンサルティングを主軸に、配管、機器、機械、構造物の設計、並びに上・下水道管路および施設全般の設計・工事監理を手掛ける企業です。同社は石油、化学、製鉄、原子力、太陽光設備、医薬、食品、製紙、半導体、レジャー、環境整備といった幅広い産業分野の公共・民間事業に参画しています。具体的には、製薬・医薬設備、食品設備、LNG設備、新エネルギー設備（半導体・バイオマス）、製鉄装置、化学装置（石油精製・石油化学・IC設備・ガス製造）、原子力装置、環境設備、フィルム製造設備、石炭火力設備、火力発電、ガス供給設備など多岐にわたるプラントの設計実績を有しています。また、2019年からは公共事業として上下水道管路や水道施設の設計にも参入し、社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、全国5か所の設計拠点に100名を超える技術者を擁する大規模な設計体制と、長年にわたり培ってきた高度な設計技術にあります。計画設計から詳細設計、各種解析、工事監理までを一貫してサポートし、安全性、メンテナンス性、経済性を考慮した最適なプラント空間を創出する配管アレンジメント設計を得意としています。3次元CAD（EYECAD、BricsCAD、AutoCAD）を23年前から導入し、256件以上の3D設計実績を持つほか、AutoPIPE、FLAP-Ⅱ、APSAS、SPACESAPといった最新の解析ツールを駆使して、熱応力解析や耐震性能評価、配管支持構造設計などを行っています。これらの技術力と豊富な実績により、顧客の多様なニーズに応え、プロジェクト全体の最適化と成功に貢献しています。2016年には中国に現地法人を設立し、海外のプラント・環境整備事業にも進出しています。

フタバコンサルタント株式会社は、1984年の創業以来40年以上にわたり、社会環境整備の総合コンサルタントとして、調査、測量、設計、補償、施工管理、工事、UAVによる航空映像といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、未来のまちづくりを支えるインフラ整備を主軸に、安心で便利な暮らしと環境の次世代への継承を目指しています。長年の実績とノウハウを基盤としつつ、最先端の機器と技術を積極的に導入することで、技術の高度化と多様化する社会ニーズに対応するプロフェッショナル集団としての地位を確立しています。 同社は、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMといったICT技術を事業の核に据えています。測量、設計、出来形確認、検査の各プロセスにおいてICT技術を活用し、3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建機による施工、3次元出来形管理などを支援することで、建設現場の生産性向上と品質向上に貢献しています。また、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工から維持管理まで一貫した情報共有を容易にするBIM/CIMにも積極的に取り組み、地域の建設コンサルタントのトップランナーとして活動しています。東北地方整備局や関東地方整備局のICTアドバイザー、東北みらいDX・i-Construction連絡調整会議のICTサポーターとしても認定されており、地元建設企業の生産性向上支援や3次元データ利活用促進にも尽力しています。 具体的なサービスとしては、基準点測量、地形測量、用地測量、工事測量などの測量業務に加え、地上レーザースキャナーやUAVを用いた3D測量を提供しています。設計分野では、道路、上下水道、防災設計、3次元設計、開発許可申請などを行い、調査分野では、調査ボーリング、土質試験、環境調査、構造物点検、井戸工事などを手掛けています。これらのサービスは、国、県、市町村といった地方公共団体が発注する公共事業や、民間開発事業を主な顧客とし、福島県および茨城県を中心に東北・関東地方のインフラ整備を支えています。地域社会への貢献活動として、創立記念事業として防災井戸の寄贈や、次世代育成のための出前講座なども実施しています。