詳細検索

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

ストラテジクスマネジメント株式会社は、2000年の創業以来、「場の法則®」という独自のコンサルティング手法を提唱し、クライアントの潜在能力を最大限に引き出し、未来の最大値を実現するパートナーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、企業経営コンサルティング、ICTソリューション、地方創生、人材育成・セールスプロモーション、サイト制作・広告、不動産、そして準備中の人材紹介事業です。 企業経営コンサルティングでは、建設業や製造業をはじめとする幅広い企業の成長戦略立案から実行支援までを一貫して手掛け、新規事業創出、コスト最適化、組織再編、人材開発といった分野で本質的なコンサルティングを提供しています。ICTソリューション事業では、ICT施工サポートを800件以上、セミナー・研修を100回以上実施し、経営と現場の両面からコンサルティングを行うことで、ICT施工の地域No.1企業を輩出。建設業界のICT化を支援する「建設ICT.com」の運営も行い、2次元設計図書からの3次元設計データ作成やレーザースキャナー測量による3次元点群データ処理といったCIMオペレーター業務も提供しています。 地方創生事業では、技術革新をコンセプトに、JAF公認の公道市街地レース「A1市街地グランプリ」を島根県江津市で実現させ、全国17メディアで取り上げられるなど、地方創生の新モデルを確立しました。人材育成・セールスプロモーション事業では、潜在意識をベースとした独自の人材育成メソッドを活用し、SP事業で業界トップの売上実績を出す企業を育成。「ねっとの窓口」のコンサルティングも手掛け、家電量販店での販売・営業コンサルティングを通じて顧客の潜在ニーズを掘り起こす「人」技術を提供しています。 サイト制作・広告事業では、大企業向け業務システムから動画配信、EC、メディアサイト、iOS/Androidアプリまで、企画・システム設計からUI/UX、保守、広告運用までをワンストップで提供。WEB広告戦略コンサルティングでは、リスティング広告やSNS広告の運用、WEBマーケティング、データ分析、サイト改善提案を行い、潜在意識の法則に基づいたクリエイティブ設計で本質的なブランド価値向上を目指します。不動産事業では、建築・リフォーム会社との協業により都内を中心に家具付き賃貸物件を提案し、新しい視点で不動産の可能性を追求。さらに、独自の人材育成メソッドで育った優秀な人材を企業に紹介する人材紹介事業も準備中です。同社は、これらの事業を通じて、クライアントの想像を超える未来の実現と社会の発展に貢献しています。

株式会社Malmeは、「ドボクをアップデートする」をミッションに掲げ、日本の土木業界が抱えるインフラ老朽化、人材不足、技術継承といった深刻な課題に対し、テクノロジーの力で解決策を提供する建設DXスタートアップです。同社は、BIM/CIMの実務経験と最新のAI技術、そして現場の実情理解を融合させ、土木の未来を共創しています。 主要事業は「BIM/CIMサービス事業」と「ソリューション開発事業」の二軸で展開されています。BIM/CIMサービス事業では、3D測量から設計・モデリング、4Dシミュレーション、施工計画の可視化までを一気通貫で支援する「BIM/CIM実行支援」を提供し、自動干渉チェックや数量算出を通じて設計ミスと現場手戻りを削減し、業務効率と品質を大幅に向上させます。また、BIM/CIMに精通した土木技術者が専属ヘルプデスクとして人材育成を支援する「BIM/CIM内製化支援」や、全社的なDXロードマップ策定からPMO伴走支援までを行う「建設DXコンサルティング」も手掛けています。 ソリューション開発事業では、次世代のための設計研究としてAI＋OCRによる図面照査自動化や自然言語入力型3Dモデル生成（Text to BIM）、2D⇔3Dモデルの双方向・高速連携といった最先端技術の研究開発を進めています。さらに、生成AIチャットシステム構築やDynamoによる自動3Dモデル生成ツール開発など、現場の業務課題に最適化したカスタム開発も提供。自社プロダクトとしては、任意立体骨組構造物応力解析プログラム「FrameWeb」、鉄筋コンクリート構造物性能照査支援プログラム「WebDan」、そしてAIを活用して図面間の整合を自動検出し、照査時間を最大60%削減する図面コミュニケーション・照査高度化ツール「CiviLink」を展開し、土木業界のDXを加速させています。 同社の強みは、土木技術者とAIエンジニアからなる多領域のプロフェッショナル集団が、現場の知見と最新技術を掛け合わせる点にあります。設計コンサルタントや大手ゼネコンなど、企業規模・業種を問わず120社以上の導入実績を持ち、ICCサミットでの優勝経験も有しています。これらのサービスとプロダクトを通じて、同社は日本のインフラを支える技術と知識を次世代に継承し、より強く魅力ある土木業界の実現に貢献しています。

アライ株式会社は、1975年の創業以来、半世紀にわたり測量技術の革新と社会インフラへの貢献を続けてきた企業です。同社の主要事業は「測量事業」と「レーザマーキング事業」の二本柱で構成されています。測量事業では、公共基準点測量、用地測量、用地調査・交渉・点検を主な業務とし、電磁波測量機器やGPS衛星測量システムといった最新技術を積極的に導入。特に公益事業の用地確保・管理におけるトータルコンサルタントとして、長年の経験とノウハウを活かし、お客様のニーズに応える測量成果を提供しています。また、独自の「登記簿アナライザー」システムを開発し、成果品の正確性と効率化を追求しています。 一方、レーザマーキング事業では、平成7年のYAGレーザマーカ導入を契機に本格参入し、独自の「BOWLRIX（ボーリックス）ドットマーキングシステム」を開発。この技術は、2次元コードのセルを1ドットでマーキングする手法であり、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、その他アジアの複数国で特許を取得しています。同社の強みは、100ミクロンという超微細な2次元コードの生成が可能である点にあり、プラズマディスプレイや半導体関連メーカーへの納品実績があります。現在では、タイヤ、木材、ゴム製品、金属プレート、各種基準点標識、境界標など、多岐にわたる素材へのロゴマーク、文字、2次元コードのマーキング加工を手掛けています。さらに、NFCタグを内蔵した明示板の製作も行い、トレーサビリティや情報管理のソリューションを提供しています。同社は「世のため、人のため」の企業理念のもと、常に新しい技術を取り入れながら、顧客に最高のサービスを提供することを目指しています。

ルーチェサーチ株式会社は、移動体による測量、画像処理解析、UAV（無人航空機）や各種ロボットの開発・運用を主要事業として展開しています。同社は、ドローンレーザー測量を世界で初めて実用化したパイオニアであり、高密度地形測量、特に樹木下の地形計測において高い精度と迅速性を誇ります。レーザー測量では、夜間や雨天、樹木が密集する環境でも1mm単位の精密な3Dデータ取得が可能で、災害現場での地盤確認や落石調査、森林計測などに活用されています。また、UAVによる写真測量では、ダムや橋梁などの構造物を10mm単位で3Dモデリングし、クラックやジャンカといった損傷状況の図化、湛水シミュレーション、河川粒度分布計測、植生育成状況調査、農薬散布といった幅広い画像解析サービスを提供しています。 同社の強みは、AIやSLAM技術、特にライダー・スラムを応用した自律飛行UAVシステム「SPIDER-ST “murciélago”」の開発・運用にあります。これにより、GNSS受信が困難な場所でも自動航行が可能となり、オペレーターの負担を軽減しつつ、リアルタイムでの3次元点群データ確認や簡易な横断・縦断確認を実現しています。さらに、高速3次元モデリングソフトウェア「PINO」を提供し、点群データをポリゴン化して容量を約1/50に削減、点検調書や施設カルテ作成の効率化に貢献しています。DJIの最新ドローンレーザシステム「Zenmuse L2」と「Matrice350」の販売代理店も務め、クローラ型の可視化点検ロボットの開発・出展も行うなど、常に最先端技術を取り入れています。 同社は、熊本地震や広島豪雨災害、福島原発除染前調査といった大規模災害現場での豊富な実績を持ち、航空法の全国年間申請を認可済みであるため、緊急時にも迅速な飛行計測が可能です。これらの技術と実績が評価され、第7回ロボット大賞（国土交通大臣賞）を受賞し、日本測量協会での講演実績も多数あります。顧客は、建設・土木業界、インフラ管理者（電力会社、河川管理者）、農業分野、地方自治体など多岐にわたり、社会インフラの老朽化対策や災害対策、農業の効率化に貢献しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社環境と開発は、創業40年以上の歴史を持つ建設コンサルティング会社であり、特に廃棄物処理施設づくりのコンサルティング事業を中核としています。同社は、施設計画の提案から測量・土質調査・環境調査、土木設計、そして各専門家と連携した許認可手続きまで、廃棄物処理施設に関わる顧客のニーズをトータルでサポートしています。全国150以上の市町村で1,500件を超えるプロジェクト実績を持ち、九州を中心に日本全国でサービスを展開。廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法、農地法、森林法といった多岐にわたる5つの法令に精通しており、行政書士、土地家屋調査士、司法書士との連携により、確実かつ迅速な許認可取得を強みとしています。 主要なサービスとしては、廃棄物処理施設やリサイクル事業の新規立ち上げ・拡張に伴う調査、土木設計、許認可手続き支援のほか、不動産会社やデベロッパー向けの宅地・工場・店舗などの開発支援も行っています。また、土木・建築工事における測量、地質調査を通じて品質確保・向上をサポート。災害廃棄物処理に関する入札事業者や産業資源循環協会、廃棄物処理業者、建設業者へのコンサルティング、災害対応マニュアル作成支援も提供しています。さらに、太陽光発電所や風力発電などの再生可能エネルギー発電所の設置支援も手掛け、発電事業者、RE100加盟事業者、EPC事業者、ゼネコン向けに土地開発支援や環境アセスメントを実施しています。 同社のビジネスモデルは、計画立案から許認可取得、着工後の各種検査、工事中の質問対応、設計変更への柔軟な提案まで、事業開始後まで一貫して顧客をサポートする点にあります。株式会社土木管理総合試験所との連携により、生活環境影響調査や地質調査までワンストップで対応できる体制を構築しており、「できる・できない」ではなく「どうすればできるか」を柔軟に考える姿勢で、安全性・経済性の高い施設計画とコストダウンを実現する事業計画を提案しています。これにより、顧客は複雑な法規制や多岐にわたる関係者との調整を同社に任せ、スムーズな事業推進が可能となります。

西鉄シー・イー・コンサルタント株式会社は、福岡を基盤とする建設コンサルタントとして、「地域とともに歩み、ともに発展する」という西鉄グループの基本理念を掲げ、社会インフラ整備に貢献しています。同社は多岐にわたる専門サービスを提供しており、具体的には、河川・砂防、道路・交通、各種構造物、鉄道、上下水道に関する計画及び設計業務を手掛けています。これらの設計業務に加え、公共測量全般、構造物調査・計測、地質・土地調査・計測、危険箇所調査といった詳細な調査・計測サービスも提供し、インフラの現状把握と課題特定を支援しています。さらに、既存構造物の点検・調査から、その補修・補強設計までを一貫して行い、施設の長寿命化と安全性の確保に貢献。災害発生時には、迅速な災害復旧に関するコンサルティングも提供し、地域の早期復興を支えています。橋梁、鉄道、道路、河川といった幅広い分野での実績を持ち、社員一人ひとりが技術の研鑽に励むことで、顧客に喜ばれ、地域の皆様に共感されるサービス提供を目指しています。同社の強みは、西鉄グループの一員としての信頼性と、長年にわたり培ってきた地域密着型の専門技術力にあり、福岡県内の主要な交通インフラや公共施設の整備に深く関与し、安全で快適な社会基盤の構築に不可欠な役割を担っています。

ｅ－ＪＥＣ東日本株式会社は、高速道路をはじめとする社会インフラの建設、維持管理、保全に関わる多角的な事業を展開しています。主要事業として、建設コンサルタント事業、土木建設事業、施工管理事業、労働者派遣事業、建設資材販売事業の5つの柱を擁しています。建設コンサルタント事業では、橋梁点検、各種調査および測定、道路測量・設計を手掛け、長年の経験と専門知識に基づいた技術提案と高品質な成果品を提供しています。土木建設事業では、道路の改良工事、橋梁の耐震補強工事、道路付属物工事などを実施し、安全管理と豊富な工事実績を通じて地域のインフラ整備に貢献しています。特に、高速道路の耐震補強工事や災害復旧工事において多くの実績を持ち、宮城県やNEXCO東日本グループからの表彰を多数受賞しています。 同社は、高速道路の建設工事における施工管理や発注者支援業務を行う施工管理事業、施設の保守業務や情報管理業務を行う労働者派遣事業も展開しています。労働者派遣事業では、多様な資格保持者が専門的な業務に従事し、顧客のニーズに応えています。さらに、建設資材販売事業では、高速道路の安全付属物資材や道路管理資材を提供しており、立入防止柵、落下物防止柵、防護柵、遮音壁、視線誘導標、標識、距離標など幅広い製品を取り扱っています。特に、腐食対策として排水型吸音板「改延命パネル」は特許を取得しており、その技術力が評価されています。これらの事業を通じて、東日本高速道路株式会社、NEXCOエンジニアリング東北、NEXCOメンテナンス東北、宮城県、仙台市といった主要な公共機関や関連企業を顧客とし、東北地方の社会インフラの安全性と機能性向上に寄与しています。 同社は、みちのく環境管理規格（EMS）の認証を取得し、環境に配慮した企業活動を推進するとともに、「女性のチカラを活かす企業」として働きやすい職場環境の整備にも注力しています。震災復興事業への貢献や地域清掃活動など、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、技術力と信頼を基盤に地域社会の発展を目指す企業です。

株式会社ウィネットは、昭和59年（1984年）の創業以来、北海道帯広市を拠点に、測量調査、情報処理、ウェア販売を主要事業として展開しています。同社は、公共事業や不動産取引の基礎となる確かな成果を提供することを使命としています。測量調査においては、各官公庁や市町村、民間が実施するあらゆる土地の調査に必要な位置の基準となる基準点測量や、東京湾の平均海面を0mとする水準測量、さらには道路等のルート選定や改修工事のための路線測量、河川の維持管理や改修工事に必要な河川測量といった応用測量を提供しています。最先端の測量技術と機器を駆使し、正確な位置（緯度・経度・標高）を求めることが強みです。また、公共事業に伴う用地取得や用途廃止に必要な用地測量、不動産取引や住宅建設に伴う境界測量も幅広く手掛け、関係機関からの資料収集から測量調査、復元測量、面積計算、境界確認、境界標設置まで一貫して行います。砂利採取・土砂採取に関する測量調査では、砂利採取法などの関連法令に基づき、許可および更新申請に必要な測量調査・作図業務を十勝管内の多くの業者向けに提供し、事業の適正な運営に貢献しています。設計業務としては、道路、河川、公園、上下水道、農業土木（暗渠排水、明渠排水、石礫除去、客土等）といった公共性の高い土木設計に加え、宅地造成や店舗建設に伴う外構設計も小規模から大規模まで実績を有しています。さらに、プリントコミュニケーションWatt事業部を通じてウェア製作・販売も行い、地域の皆様の暮らしに彩りを添えるサービスも提供しています。主要取引先は北海道建設部、北海道農政部、帯広市、道内市町村、建築設計業、土木建設業、不動産取引業、砂利砕石製造業など多岐にわたり、地域に密着した幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社沿海調査エンジニアリングは、北海道を拠点に、潜水業務に関する専門的な安全衛生教育と潜水士試験対策講座を提供しています。同社は、漁業関係者、官公庁、一般法人を主な対象顧客とし、労働安全衛生法に基づく潜水士の安全衛生教育を長年にわたり実施しています。特に、インターネット上の情報とは一線を画す「対面講習」と実践的な「技能トレーニング」を組み合わせた独自の教育プログラムが強みです。これにより、受講生は単なる知識習得に留まらず、実際の潜水作業における安全管理能力を確実に向上させることができます。教育内容は、雇い入れ時教育、作業内容変更時教育、特別教育（送気員、再圧員）、職長等教育、安全衛生水準向上のための教育、能力向上教育など多岐にわたります。また、同社は海洋環境の調査・保全活動にも積極的に取り組んでおり、北海道の豊かな自然環境を守るための「藻場再生」におけるウニ除去作業潜水や、外来種であるウチダザリガニの防除活動などを実施しています。これらの活動を通じて、地域の水産資源保護や生態系維持に貢献しています。さらに、亜寒帯地域特有の厳しい環境下での潜水技術指導にも定評があり、アイスダイビングなどの特殊な潜水トレーニングを提供。高圧空気製造所を運営し、安全な潜水活動を支えるインフラも整備しています。教育分野においては、札幌科学技術専門学校や北海道エコ動物自然専門学校の非常勤講師を務めるなど、次世代の潜水士育成にも尽力。日本水中科学協会（JAUS）の理事を務めるなど、潜水業界全体の安全水準向上と発展に貢献しています。同社の事業は、潜水技術の専門性と安全への徹底したコミットメントを基盤とし、教育、環境保全、地域振興といった多岐にわたる側面から、海洋に関わる社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社GIS北海道は、全国で空間情報事業を展開する株式会社パスコのグループ企業として、北海道地域に特化した地理情報コンサルティングサービスを提供しています。同社は、測量・計測技術、コンサルティング技術、システム技術の三つの専門技術を総合し、空間情報の構築から活用支援までを一貫して手掛けています。特に、官公庁や自治体、森林組合、林業事業体などを主要な顧客とし、地域の多様な要請に応えることを事業の主軸に置いています。 具体的なサービスとしては、航空機を用いた航空写真測量や航空レーザー測量、車両搭載型のモービルマッピングシステム（MMS）による道路現況レーザー計測を通じて、高精度な地形図作成や3次元空間データの取得を行っています。これらのデータは、公共測量、防災、都市計画、路線計画、森林・農業調査、道路維持管理など幅広い分野で活用されています。また、地理空間情報活用サービスとして、自治体向けの統合型GISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」を提供し、固定資産、都市計画、道路、上下水道などの行政事務効率化を支援。住民向けの公開型GIS「わが街ガイド」や、森林資源管理・林地台帳管理システム、モバイルGIS、リモートセンシングソフトウェア「ERDAS IMAGINE」の販売も手掛けています。 さらに、地理空間データを利用したコンサルティングサービスとして、固定資産税（土地）評価業務の支援、登記情報の一元管理、森林経営管理制度に基づく資源量調査や計画策定支援、道路・上下水道の計画・設計・管理システムの構築、各種台帳の調査・整備・デジタル化・更新業務など、多岐にわたる分野で地理空間データの専門的な知見と技術を提供しています。パスコグループが持つ最新の計測技術とGISソリューションを最大限に活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するパートナーとしての役割を担っています。