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株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

東和環境科学株式会社は、環境分野の総合コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、大気・水・騒音・振動、化学物質、安全・衛生、土壌汚染、環境調査、環境計画、廃棄物、環境工事の8つの主要事業を展開し、調査・分析から計画・設計、対策工事、モニタリングまで一貫したソリューションを提供しています。 大気・水・騒音・振動分野では、気象観測、大気汚染物質や水質汚濁物質の測定、騒音・振動の規制基準適合性評価、悪臭調査などを行い、環境アセスメントや排出管理を支援します。化学物質分野では、ダイオキシン類、PCB、アスベスト、シックハウス原因物質（VOC）の精密分析を提供し、特定計量証明事業者認定や環境省の受注資格を保有しています。安全・衛生分野では、環境中の放射能測定、作業環境測定、クリプトスポリジウム、ノロウイルス、レジオネラ菌といった病原体の遺伝子検出技術を駆使し、迅速かつ高精度な分析を実現しています。 特に土壌汚染対策においては、環境大臣指定調査機関として、地歴調査、試料採取・分析、詳細調査といった多段階の状況調査を実施。その上で、同社独自の「サイクリック・バイオレメディエーション」をはじめとする多様な浄化対策を提案・実行します。このバイオレメディエーション技術は、地下水循環を利用し、植物由来の栄養剤と土壌微生物の活性化により、低コストかつ短期間で汚染物質を分解するゼロエミッション型の原位置浄化技術であり、VOCs、重金属類、油類など幅広い汚染物質に対応し、多くの実績を誇ります。また、資産除去債務診断にも対応し、企業の会計処理をサポートします。 環境調査では、動植物、海洋生物、藻場調査、水中ロボット（ROV）を用いた深海・危険水域調査、漁業補償算定など、広範なフィールド調査を実施。環境計画分野では、自治体の環境基本計画策定支援、自然環境保全・再生、都市・地方計画、景観計画、環境学習プログラム提供、エネルギー関連計画支援を行います。廃棄物分野では、廃棄物処理施設の精密機能検査、解体工事に伴う調査・計画・設計、最終処分場の適正閉鎖・修復・延命化対策を提供。環境工事としては、独自の樋門内外水位計「水番くん」の設置や、騒音測定から設計・施工まで一貫した騒音対策工事を手掛けています。 同社は、長年にわたり培ってきた信用と技術力、そして多数の有資格者を強みとし、「お客様第一」をモットーに、官公庁から民間企業まで幅広い顧客層に対し、地域社会への貢献を目指しています。本社を広島に置き、東京、関西、岡山、鳥取、山陰、出雲、山口、四国、九州、熊本に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

ストラテジクスマネジメント株式会社は、2000年の創業以来、「場の法則®」という独自のコンサルティング手法を提唱し、クライアントの潜在能力を最大限に引き出し、未来の最大値を実現するパートナーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、企業経営コンサルティング、ICTソリューション、地方創生、人材育成・セールスプロモーション、サイト制作・広告、不動産、そして準備中の人材紹介事業です。 企業経営コンサルティングでは、建設業や製造業をはじめとする幅広い企業の成長戦略立案から実行支援までを一貫して手掛け、新規事業創出、コスト最適化、組織再編、人材開発といった分野で本質的なコンサルティングを提供しています。ICTソリューション事業では、ICT施工サポートを800件以上、セミナー・研修を100回以上実施し、経営と現場の両面からコンサルティングを行うことで、ICT施工の地域No.1企業を輩出。建設業界のICT化を支援する「建設ICT.com」の運営も行い、2次元設計図書からの3次元設計データ作成やレーザースキャナー測量による3次元点群データ処理といったCIMオペレーター業務も提供しています。 地方創生事業では、技術革新をコンセプトに、JAF公認の公道市街地レース「A1市街地グランプリ」を島根県江津市で実現させ、全国17メディアで取り上げられるなど、地方創生の新モデルを確立しました。人材育成・セールスプロモーション事業では、潜在意識をベースとした独自の人材育成メソッドを活用し、SP事業で業界トップの売上実績を出す企業を育成。「ねっとの窓口」のコンサルティングも手掛け、家電量販店での販売・営業コンサルティングを通じて顧客の潜在ニーズを掘り起こす「人」技術を提供しています。 サイト制作・広告事業では、大企業向け業務システムから動画配信、EC、メディアサイト、iOS/Androidアプリまで、企画・システム設計からUI/UX、保守、広告運用までをワンストップで提供。WEB広告戦略コンサルティングでは、リスティング広告やSNS広告の運用、WEBマーケティング、データ分析、サイト改善提案を行い、潜在意識の法則に基づいたクリエイティブ設計で本質的なブランド価値向上を目指します。不動産事業では、建築・リフォーム会社との協業により都内を中心に家具付き賃貸物件を提案し、新しい視点で不動産の可能性を追求。さらに、独自の人材育成メソッドで育った優秀な人材を企業に紹介する人材紹介事業も準備中です。同社は、これらの事業を通じて、クライアントの想像を超える未来の実現と社会の発展に貢献しています。

新日本環境調査株式会社は、豊かな自然環境と快適な生活環境の共生を目標に、多岐にわたる環境問題に取り組む環境調査・分析専門企業である。同社は、環境調査の計画立案から実施までを一貫して提供し、最適な機器と熟練した技術者により高精度なデータを提供している。具体的には、海域、沿岸域、河川、ダム、湖沼、下水処理場、地下水などを対象とした水質、底質、流量、温室効果ガスなどの環境調査を実施。また、公共用水域、地下水、排水、土壌、大気中の汚染物質や微量物質（農薬類、医薬品類、重金属類）、放射性物質、アスベストなどの化学分析も行い、精密な環境データを提供している。 さらに、同社は自然環境の構成要素である動植物を対象とした生物調査も展開している。これには、公共事業における事前調査、現況把握調査、モニタリング調査、生態調査、生育環境調査が含まれる。自動撮影カメラ、ドローンを用いた植生調査、環境DNAによる希少種・外来種調査などの先進技術を活用し、魚類、鳥類、昆虫類、植物など幅広い生物群の調査を実施している。これらの調査結果に基づき、生物への影響評価や保全対策の提案を通じて、環境保全に貢献する。主要な取引先は国や地方公共団体、国立研究開発法人、各種公益法人など多岐にわたる。

ルーチェサーチ株式会社は、移動体による測量、画像処理解析、UAV（無人航空機）や各種ロボットの開発・運用を主要事業として展開しています。同社は、ドローンレーザー測量を世界で初めて実用化したパイオニアであり、高密度地形測量、特に樹木下の地形計測において高い精度と迅速性を誇ります。レーザー測量では、夜間や雨天、樹木が密集する環境でも1mm単位の精密な3Dデータ取得が可能で、災害現場での地盤確認や落石調査、森林計測などに活用されています。また、UAVによる写真測量では、ダムや橋梁などの構造物を10mm単位で3Dモデリングし、クラックやジャンカといった損傷状況の図化、湛水シミュレーション、河川粒度分布計測、植生育成状況調査、農薬散布といった幅広い画像解析サービスを提供しています。 同社の強みは、AIやSLAM技術、特にライダー・スラムを応用した自律飛行UAVシステム「SPIDER-ST “murciélago”」の開発・運用にあります。これにより、GNSS受信が困難な場所でも自動航行が可能となり、オペレーターの負担を軽減しつつ、リアルタイムでの3次元点群データ確認や簡易な横断・縦断確認を実現しています。さらに、高速3次元モデリングソフトウェア「PINO」を提供し、点群データをポリゴン化して容量を約1/50に削減、点検調書や施設カルテ作成の効率化に貢献しています。DJIの最新ドローンレーザシステム「Zenmuse L2」と「Matrice350」の販売代理店も務め、クローラ型の可視化点検ロボットの開発・出展も行うなど、常に最先端技術を取り入れています。 同社は、熊本地震や広島豪雨災害、福島原発除染前調査といった大規模災害現場での豊富な実績を持ち、航空法の全国年間申請を認可済みであるため、緊急時にも迅速な飛行計測が可能です。これらの技術と実績が評価され、第7回ロボット大賞（国土交通大臣賞）を受賞し、日本測量協会での講演実績も多数あります。顧客は、建設・土木業界、インフラ管理者（電力会社、河川管理者）、農業分野、地方自治体など多岐にわたり、社会インフラの老朽化対策や災害対策、農業の効率化に貢献しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

エア・ウォーター・ラボアンドフーズ株式会社は、環境と食品の安全・安心を多角的に支える総合分析・コンサルティング企業です。同社は、2023年4月1日に株式会社環境科学研究所と株式会社キュー・アンド・シーを吸収合併し、エア・ウォーターグループの経営資源を最大限に活用しながら事業価値の向上を図っています。主要事業として、環境調査、水質・大気・土壌・騒音・振動等の計量証明事業を展開しており、水道水、飲料水、環境水、排水、プール水、温泉水などの水質分析から、ばい煙、排出ガス、悪臭などの大気分析、さらには土壌、産業廃棄物、製品・半製品の分析まで、幅広い分野で法令・条例に基づく測定・分析サービスを提供しています。特に、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての実績や、温泉分析施設の登録、地下タンク等定期点検事業者認定など、多岐にわたる許認可と専門性を有しています。 また、事業活動に関する作業環境測定、室内空気中の化学物質濃度測定、アスベスト調査・分析、溶接ヒューム濃度測定といった労働安全衛生に関わる測定・調査も手掛けています。施設管理においては、貯水槽・給水管清掃、排水管清掃、浄化槽管理、グリストラップ清掃、浴槽配管洗浄などの清掃業務に加え、簡易専用水道検査、地下タンク漏洩検査、特定建築物に関する空気環境測定やねずみ昆虫等防除といった施設内検査・調査も提供し、顧客の衛生管理と法令遵守をサポートしています。 食品分野では、キュー・アンド・シー事業部を中心に、衛生指導等のコンサルティング、HACCP導入支援・審査・監査、微生物検査を含む食品検査、衛生資材の販売、商品開発支援、JFS規格適合証明、そして加工食品の栄養成分表示義務化に対応する食品栄養成分分析まで、食品産業向けの包括的なサービスを展開しています。同社の強みは、ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制と、環境計量士、作業環境測定士、臭気判定士、公害防止管理者など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力にあります。これらのサービスは、工場や事業場、自治体、特定建築物管理者、学校、食品製造業者、公衆浴場、医療機関など、多岐にわたる顧客層の環境保全、公衆衛生、食品安全、品質管理の課題解決に貢献しています。

株式会社環境と開発は、創業40年以上の歴史を持つ建設コンサルティング会社であり、特に廃棄物処理施設づくりのコンサルティング事業を中核としています。同社は、施設計画の提案から測量・土質調査・環境調査、土木設計、そして各専門家と連携した許認可手続きまで、廃棄物処理施設に関わる顧客のニーズをトータルでサポートしています。全国150以上の市町村で1,500件を超えるプロジェクト実績を持ち、九州を中心に日本全国でサービスを展開。廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法、農地法、森林法といった多岐にわたる5つの法令に精通しており、行政書士、土地家屋調査士、司法書士との連携により、確実かつ迅速な許認可取得を強みとしています。 主要なサービスとしては、廃棄物処理施設やリサイクル事業の新規立ち上げ・拡張に伴う調査、土木設計、許認可手続き支援のほか、不動産会社やデベロッパー向けの宅地・工場・店舗などの開発支援も行っています。また、土木・建築工事における測量、地質調査を通じて品質確保・向上をサポート。災害廃棄物処理に関する入札事業者や産業資源循環協会、廃棄物処理業者、建設業者へのコンサルティング、災害対応マニュアル作成支援も提供しています。さらに、太陽光発電所や風力発電などの再生可能エネルギー発電所の設置支援も手掛け、発電事業者、RE100加盟事業者、EPC事業者、ゼネコン向けに土地開発支援や環境アセスメントを実施しています。 同社のビジネスモデルは、計画立案から許認可取得、着工後の各種検査、工事中の質問対応、設計変更への柔軟な提案まで、事業開始後まで一貫して顧客をサポートする点にあります。株式会社土木管理総合試験所との連携により、生活環境影響調査や地質調査までワンストップで対応できる体制を構築しており、「できる・できない」ではなく「どうすればできるか」を柔軟に考える姿勢で、安全性・経済性の高い施設計画とコストダウンを実現する事業計画を提案しています。これにより、顧客は複雑な法規制や多岐にわたる関係者との調整を同社に任せ、スムーズな事業推進が可能となります。

西鉄シー・イー・コンサルタント株式会社は、福岡を基盤とする建設コンサルタントとして、「地域とともに歩み、ともに発展する」という西鉄グループの基本理念を掲げ、社会インフラ整備に貢献しています。同社は多岐にわたる専門サービスを提供しており、具体的には、河川・砂防、道路・交通、各種構造物、鉄道、上下水道に関する計画及び設計業務を手掛けています。これらの設計業務に加え、公共測量全般、構造物調査・計測、地質・土地調査・計測、危険箇所調査といった詳細な調査・計測サービスも提供し、インフラの現状把握と課題特定を支援しています。さらに、既存構造物の点検・調査から、その補修・補強設計までを一貫して行い、施設の長寿命化と安全性の確保に貢献。災害発生時には、迅速な災害復旧に関するコンサルティングも提供し、地域の早期復興を支えています。橋梁、鉄道、道路、河川といった幅広い分野での実績を持ち、社員一人ひとりが技術の研鑽に励むことで、顧客に喜ばれ、地域の皆様に共感されるサービス提供を目指しています。同社の強みは、西鉄グループの一員としての信頼性と、長年にわたり培ってきた地域密着型の専門技術力にあり、福岡県内の主要な交通インフラや公共施設の整備に深く関与し、安全で快適な社会基盤の構築に不可欠な役割を担っています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

オーシャンエンジニアリング株式会社は、「海を測り、海と社会を繋ぐ」をミッションに掲げ、日本を取り巻く広大な海域において、海底の地形および地質に関わる専門的な調査・コンサルティングサービスを提供しています。同社は特に、通信線、電力線、管路などの海底敷設・埋設のためのルート調査を得意とし、国際通信網の構築、洋上風力発電施設の開発、海底地震津波観測網の整備、さらには離島への送水管の設置・維持管理といった多岐にわたる社会インフラプロジェクトに貢献しています。 同社のサービスは、海底地形測量、海底面探査、地層探査、海底ケーブルルート調査、洋上風力発電関連調査、磁気探査、サンプリング、海図補正測量など広範囲に及びます。海底地形測量では、シングルビーム測深機とマルチビーム測深機を駆使し、浅海から水深7,500mまでの高精度なデータ取得を実現。海底面探査ではサイドスキャンソナーで広範囲の海底音響画像を捉え、極浅海域から水深1,500mまでの調査実績を持ちます。地層探査では音波により海底面下の地質構造を把握し、水深5,000mまでの高分解能データを提供。海底ケーブルルート調査では、既存資料の収集から陸上・潜水・海洋部調査、迅速なデータ解析まで一貫して対応し、洋上風力発電関連調査では、着床式から浮体式まで、DTS、事前調査、施工管理支援、運転開始後のO&M支援を欧州規格にも適合した形で提供しています。磁気探査では高性能な曳航式セシウム磁力計を使用し、水深5mから1500mまでの磁気異常物分布を把握し、既設海底線の位置特定や洋上風力発電事業支援に活用されます。サンプリングでは柱状採泥やグラブ採泥により海底試料を採取し、地盤評価や資源調査に貢献。これらの調査は、最新の調査機器の導入と技術開発を積極的に進めることで、「信頼・正確・安全・迅速」をモットーに、顧客の多様なニーズに応える高品質な情報提供を実現しています。 同社の顧客は、通信事業者、電力事業者、洋上風力発電事業者、港湾管理者、建設コンサルタント、防災機関、地方自治体など多岐にわたり、日本周辺の排他的経済水域を中心に、国内外の海洋開発・保全プロジェクトを技術力で支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社ドラムエンジニアリングは、港湾・漁港・空港分野に特化した建設コンサルタントおよび測量業者として、調査・計画・設計から施工監理に至るまでのトータルエンジニアリングと企画提案を提供しています。同社は、環境保全問題、資源の有効活用、構造物の劣化診断・維持管理計画策定・補修技術、ふ頭保安規程策定、設備設計、監視カメラ設置など、多岐にわたる社会の要請に応えるべく積極的に業務を展開しています。具体的には、港湾再開発計画、臨海埋立用地造成、空港島用地造成、漁港整備計画、海岸保全施設の設計といった計画・設計業務に加え、地盤調査、深浅測量、波浪・潮位観測などの調査・測量を実施。特に、ナローマルチビーム測量システム「ベルーガ」やマルチEM探査システムを活用し、高精度な海底地形測量や地盤緩み域の評価を可能にしています。また、FLIP解析による耐震設計や、港湾コンクリート構造物の補修・維持管理計画立案システム「リマイン（RE-MAIN）」を用いた老朽化対策、波浪解析、津波シミュレーション、湧昇流解析、土砂堆積シミュレーション、船体動揺解析などの高度な数値解析技術も強みです。さらに、埋立地盤・港湾構造物の耐震特性研究や軟弱地盤情報化施工システム、港湾施設の劣化診断手法の研究開発、リサイクル資材・廃棄物の再利用技術の研究など、研究開発にも注力。これらの専門技術とノウハウを駆使し、官公庁や建設関連企業に対し、質の高い技術サービスと最適なソリューションを提供することで、安全で持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。

株式会社翔和は、佐賀県を拠点に、地域社会の基盤づくりと災害時の地域保護を担う総合建設業を展開しています。同社は、土木工事一式および構造物工事業を主軸とし、PC事業、ICT事業、地盤改良事業を一貫体制で提供しています。PC（プレストレスコンクリート）事業では、ひび割れに強く水密性に優れたPC建築構造物の施工を手掛け、大型ボックス工事、橋梁工事、精密な品質管理が求められる緊張工事において、独自の工法と確かな技術力で短納期と安全性を実現し、現場作業の省人化やトータルコスト削減に貢献しています。ICT事業では、UAV（ドローン）による航空写真測量と三次元数値化技術を駆使し、短時間での広域測量、設計図面の三次元化による丁張り作業の不要化、出来形管理の簡便化を推進。起工測量から設計・施工計画、実際の施工、施工管理補助、検査に至るまで、最新のICT技術を全面的に活用し、建設現場の生産性向上と効率化を図っています。地盤改良事業においては、パウダーミキサー工法（油圧式撹拌機）を採用し、道路工事、構造物基礎工事、水路工事など幅広い適用性を持つ地盤改良を提供。この工法は、プラント設備が不要で固化材配合量を軽減できるため施工費のコストダウンに繋がり、油圧式撹拌による安定した強度と万全な品質管理、超ロングアーム使用による作業の安全性、低振動・低騒音・低発塵の固化材使用による環境負荷低減を実現しています。同社は「エコアクション21」の認証を取得しており、環境に配慮した企業活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＪＡ設計は、ＪＡグループの総合建築設計事務所として、建築・土木に関する企画、設計、監理の受託、および関連する調査・研究、さらには宅地建物取引業を主要事業として展開しています。同社は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）をはじめとするＪＡグループ各社を株主とし、グループの事業を多角的に支援することで、豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念として掲げています。具体的には、事務所、農協会館、医療福祉施設、商業施設、生産・流通施設、情報センター、教育・研修施設など、ＪＡグループが展開する幅広い事業領域における建築物の設計・監理を手掛けています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた農業関連施設や地域社会に根差した建築設計の専門知識と実績にあります。環境や周辺地域との調和を重視する「やさしさの視点」を最優先に、安全・安心を第一とする人にやさしい設計を提案し、法令遵守と環境保全を徹底した企業活動を行っています。また、地域調査を含む建築・土木に関する調査研究を通じて、顧客の多様なニーズに応える最適なソリューションを提供。宅地建物取引業も手掛けることで、土地活用から建築、そしてその後の運用まで、一貫したサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はＪＡグループのあらゆるニーズに応え、持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社新栄エンジニアは、天然ガス・ヨウ素という貴重な国産資源の開発・生産から供給・販売までを行うエネルギー供給グループの一員として、都市ガスおよび天然ガス設備の配管工事や維持管理に必要な専門業務を一貫して提供する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計・作図」では、都市ガス導管設備や天然ガス生産設備の設計・積算、管理図面作成、CAD入力、図面電子化、さらには各種許可申請書作成を手掛けています。次に「検査・調査」として、消費機器調査、内管検査、導管検査、地下埋設物調査、公図・所有者調査を実施し、設備の安全と適正な管理を支えています。さらに「測量業務」では、GPS測量、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、用地測量といった幅広い測量サービスを提供し、エネルギーインフラ整備の基礎を築いています。また、「情報システム」事業では、パイプラインのマッピングデータ構築、GISデータ作成、電子ファイリング、各種データ入力・変換加工を通じて、デジタル化による効率的な情報管理を支援しています。同社は、親会社である大多喜ガス株式会社の都市ガス供給事業におけるガス工作物の工事・維持管理業務を受託しており、関東天然瓦斯開発株式会社も主要取引先として名を連ねています。これらの業務を通じて、エネルギーインフラの安定供給と安全確保に貢献しており、専門スタッフによる質の高いサービス提供が強みです。

株式会社サンエンジ・東研究所は、社会インフラの企画・計画から測量、設計、点検、施工管理までを総合的に提供する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「土木設計」「発注者支援」「測量・点検調査」の三本柱で構成されています。土木設計においては、国土交通省、NEXCO、東京都、各市町村、民間開発設計を対象に、高規格道路、都市計画道路、山岳道路などの道路設計、電線共同溝設計、下水道設計、調整池設計、河川設計、函形箱渠やL型擁壁などの構造物設計、防災設計といった多岐にわたる分野で、経験豊富な技術者による調査・計画・設計提案を行っています。発注者支援業務では、高速道路や一般土木建設工事における施工の品質管理、出来形管理、検査の立会などの管理・監督をNEXCOや東京都の技術支援業務として実施し、実務経験と資格取得を重視した社内講習会を通じて技術者の育成にも力を入れています。測量・点検調査では、従来の測量に加え、3Dスキャナーを用いた三次元点群データ作成による効率的な標高確認や地形把握、ドローンによる空撮調査を活用した災害復旧設計時の影響範囲の的確な確認など、最新技術を積極的に導入し、現場調査の効率化と精度の向上を図っています。同社は、高い技術力と適時適材適所による技術体制を強みとし、お客様に安心感を提供しながら、誰もが安心・安全で快適な生活を実現できる社会の実現に貢献しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

道建コンサルタント株式会社は、北海道伊達市を拠点に、測量、設計、施工管理を核とする総合建設コンサルタントとして、発注者およびエンドユーザーに多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、道路、河川、港湾、農業土木設計、各種構造物の設計、環境調査、資料作成、交通量調査といった幅広い土木設計・計画業務を手掛けており、都市・地域環境の向上や都市デザインを重視した良質な社会資本の形成に貢献しています。特に、最新の3D化技術を積極的に導入し、ICT施工に対応した3Dデータ作成も行い、建設業界のDX推進を支援しています。測量分野では、用地測量、路線測量、河川測量、深浅測量、GNSS（スタティック、RTK、VRS）測量、GISなど、空と陸からの3Dレーザー測量やGPS技術を駆使した高精度なデータ取得が強みです。また、インフラの老朽化問題に対応するため、橋梁や道路附属物などの各種構造物点検も実施。近接目視点検に加え、SRT（シングルロープテクニック）やドローン（Skydio 2+、Matrice 300 RTK）を用いた点検支援技術、ひびわれ検出サービス「ひびみっけ」による解析、ロープアクセスとのハイブリッド点検など、多様な手法で安全かつ効率的な点検を実現しています。さらに、ドローン事業においては、東京航空局からの承認を得て日本全国での飛行が可能であり、3次元点群測量、航空測量、インフラ点検、PR写真・動画撮影など、多角的なニーズに応えています。同社はKDDIスマートドローンパートナーズの北海道唯一のパートナー企業として、スマートドローンソリューションの提供や機体販売、アカデミー運営にも携わり、ドローン技術の普及と活用を推進しています。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムに基づいた顧客満足度の高い成果品を提供するとともに、北海道開発局や各市町村からの優秀業者表彰・優秀技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。

株式会社沖縄設計センターは、昭和60年の創業以来30年以上にわたり、沖縄県の社会基盤整備を支える建設コンサルタントとして、公共事業および民間事業に貢献しています。同社の主要事業は「設計」「測量」「調査」の3部門に分かれ、安全性と持続可能性を重視した優れた企画能力と高い総合技術力を提供しています。設計部では、橋梁、河川・海岸、公園、地すべり対策、道路、傾斜地崩壊対策、下水道といった多岐にわたる土木構造物の計画・設計を手掛け、心豊かな社会の構築、自然環境の保全・保護・再生を目指しています。また、農業土木設計、防災、環境調査設計、資源循環（廃棄物計画）も事業範囲に含まれます。測量部では、計画・設計の基礎となる現地測量、路線測量、用地測量を実施し、GNSS測量やドローン空撮といった先進技術も活用して災害時の迅速な対応にも貢献。調査部では、地盤情報やコンクリート構造物の状況を精密に把握するため、各種サウンディング、地すべり・地下水観測、ボーリング調査、コンクリート構造物の老朽化調査、そして不発弾等の有無を確認する磁気探査を専門的に行い、地質・土質調査も手掛けています。同社の強みは、案件化ノウハウや海外経験に裏打ちされた「優れた企画能力」、地域性を熟知した設計技術と本土大手コンサルタントの総合企画能力が融合した「高い総合技術力」、港湾・空港から道路・橋梁、都市計画、防災、環境、農業土木までカバーする「広範囲な技術力」、そして県内に本社を置くことによる「地域性を活かした顧客対応」にあります。官公庁（国、沖縄県、市町村）や民間企業、個人顧客に対し、確かな技術力で地域の安全・安心な社会づくり、持続可能な社会基盤の構築に貢献。さらに、「おきなわSDGsパートナー」として、女性の専門職・管理職の積極雇用、同一労働同一賃金、育児・介護休暇制度の整備、土砂災害・水害に強いまちづくり、サイクル材の活用、新技術開発への参画など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。品質方針として、高度な技術と人間性を培い、顧客の信頼と社会的評価を得るとともに、着実な段取りと正確・迅速性をもって生産性向上に努めています。