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株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

株式会社WorldLink & Companyは、「ドローンと社会を正しくつなぐ」をミッションに掲げ、ドローン（無人航空機、UAV）および関連製品の販売を主軸に、産業分野におけるドローン活用に関する多岐にわたるシステム・ソリューションを提供しています。同社は、農業用、産業用、VTOL機、水中ドローン、ドローンポートなど幅広いドローン製品、高性能な産業用センサー・デバイス、システム・ソフトウェアを取り扱い、使用済みドローンの買取サービスも展開しています。 主要なソリューションとして、測量・計測（UAVレーザー測量、写真点群測量、KLAU PPK、PIX4Dcatch RTK）、農業（農業用ドローン散布事業者育成スクール、レンタルサービス、農機自動操舵システムFJD AT2、XAG R150農業用無人車）、インフラ・設備点検（インフラ構造物、エネルギー設備、送電線）、データ活用（4DLink、PIX4D）を提供し、各産業の具体的な課題解決を支援しています。事業開発コンサルティングでは、事前リサーチ、技術検証（PoC）代行、導入・運用支援、新たな事業化提案を手掛け、SfM処理による三次元データ構築や空撮のためのドローンパイロット派遣も行っています。 ドローンの修理・メンテナンス、ドローン関連教育も重要な事業です。福島県双葉郡双葉町に「SkyLink Hangar 福島」を設け、ドローンのメンテナンス、保管、バッテリー保管、メーカーや大規模保有ユーザー向けのBPOサービスを提供しています。ここでは、消防許認可取得済みのバッテリー保管庫や5,500㎡の飛行場も完備し、ドローンの運用を強力にバックアップしています。教育事業としては、機体ライセンス取得スクール、教官認定スクール、実践的な農業ドローン散布事業者育成ビジネススクール「SkyLink Agri School」を運営しています。 導入後の支援として、ドローンほけん、定期点検、修理、技術サポート、各種講習・検定（JDC公認技能検定、DJI農業ドローンオペレーター認定講座、ERTS産業用無人航空機操縦技能認定講座など）を実施しています。さらに、補助金・助成金申請サポートサービスも提供し、「ものづくり補助金」などドローン関連の採択実績が豊富で、中小企業診断士と連携し、申請書作成から採択後の報告書作成までトータルで支援しています。同社の強みは、国内外の最新技術を統合した最適なソリューション提案力と、製品販売から導入支援、アフターサポート、教育、メンテナンスまで一貫したサービス提供体制にあり、ドローンの安全かつ適正な運用による産業の発展に貢献しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

株式会社海洋先端技術研究所は、海洋調査分野における最先端の技術を駆使し、データの処理・解析およびソフトウェア開発を主軸とする企業です。同社は、高精度な海洋測量データの取得から解析、可視化、管理までを一貫して支援する多様なソフトウェア製品とシステム製品を提供しています。主要なソフトウェア製品としては、マルチビーム音響測深機で取得した生データを高機能に処理し、多様なチャート出力までを可能にする「MarineDiscovery」があります。このソフトウェアは、データ品質分類、AIを活用したノイズ除去、測量計算機能が強化されており、CUBEフィルターによる効率的なノイズ除去や、グリッド・等深線作成、各種ファイル形式（PDF, DXF, GeoTIFF, 3D PDFなど）での出力に対応し、i-Constructionにも準拠しています。また、サイドスキャンソナーで得られた音響情報から高解像度のモザイク画像を生成する「LampyridEye」は、多様なデータ形式に対応し、効率的なモザイク作成と画像表示を実現します。その他にも、測量支援ソフトウェア「みとおしえ」、水中音響画像処理ソフトウェア「SoundingDiver」、三次元地形解析ソフトウェア「Visual3DX」、海洋調査データ管理分析ソフトウェア「OHTI Visual Web」など、専門性の高いソリューションを展開し、これらのソフトウェア群を統合した測量データ解析システム「OHTI-SoundPro」も提供しています。 システム製品としては、船上での精密な計量を可能にする「船上電子天秤 ぴりか」、高感度な振動波形測定を行う「振動波形高感度測定装置」、そして油流出事故などの環境監視に不可欠な「油膜検知装置 Slick Sleuth」の輸入販売も手掛けています。同社の強みは、地球物理学、地球化学、測量、情報処理など多岐にわたる専門知識を持つ技術者集団による高度な技術力と、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO27017（クラウドセキュリティ）といった国際規格認証に裏打ちされた品質管理体制です。これらの製品とサービスは、海洋調査会社、測量会社、建設会社、研究機関、政府機関、防災関連機関など、海洋環境の理解と保全、開発に携わる幅広い顧客層に利用されており、最先端の技術と高い信頼性で顧客のニーズに応え、海洋分野の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社Malmeは、「ドボクをアップデートする」をミッションに掲げ、日本の土木業界が抱えるインフラ老朽化、人材不足、技術継承といった深刻な課題に対し、テクノロジーの力で解決策を提供する建設DXスタートアップです。同社は、BIM/CIMの実務経験と最新のAI技術、そして現場の実情理解を融合させ、土木の未来を共創しています。 主要事業は「BIM/CIMサービス事業」と「ソリューション開発事業」の二軸で展開されています。BIM/CIMサービス事業では、3D測量から設計・モデリング、4Dシミュレーション、施工計画の可視化までを一気通貫で支援する「BIM/CIM実行支援」を提供し、自動干渉チェックや数量算出を通じて設計ミスと現場手戻りを削減し、業務効率と品質を大幅に向上させます。また、BIM/CIMに精通した土木技術者が専属ヘルプデスクとして人材育成を支援する「BIM/CIM内製化支援」や、全社的なDXロードマップ策定からPMO伴走支援までを行う「建設DXコンサルティング」も手掛けています。 ソリューション開発事業では、次世代のための設計研究としてAI＋OCRによる図面照査自動化や自然言語入力型3Dモデル生成（Text to BIM）、2D⇔3Dモデルの双方向・高速連携といった最先端技術の研究開発を進めています。さらに、生成AIチャットシステム構築やDynamoによる自動3Dモデル生成ツール開発など、現場の業務課題に最適化したカスタム開発も提供。自社プロダクトとしては、任意立体骨組構造物応力解析プログラム「FrameWeb」、鉄筋コンクリート構造物性能照査支援プログラム「WebDan」、そしてAIを活用して図面間の整合を自動検出し、照査時間を最大60%削減する図面コミュニケーション・照査高度化ツール「CiviLink」を展開し、土木業界のDXを加速させています。 同社の強みは、土木技術者とAIエンジニアからなる多領域のプロフェッショナル集団が、現場の知見と最新技術を掛け合わせる点にあります。設計コンサルタントや大手ゼネコンなど、企業規模・業種を問わず120社以上の導入実績を持ち、ICCサミットでの優勝経験も有しています。これらのサービスとプロダクトを通じて、同社は日本のインフラを支える技術と知識を次世代に継承し、より強く魅力ある土木業界の実現に貢献しています。

ペンタフ株式会社は、下水・環境インフラを中心としたフィールド調査および検査業務、計量機器の開発・製造・販売・修理、調査・検査関連ソフトウェアの開発・製造・販売、調査・検査用機材のレンタル、各種データ処理サービスを総合的に提供する企業です。同社は「調査会社×機器開発会社」という独自の強みを持ち、単なる機器提供に留まらず、顧客の課題解決に向けた柔軟なソリューションを提供しています。 主要な事業として、下水道の不明水調査、流量・水位の定量調査、管路の劣化調査に強みを発揮しています。不明水調査では、水位スクリーニングによるエリア特定から、流量調査による定量化・絞り込み、さらには誤接調査、送煙調査、TVカメラ調査による原因特定まで一貫して対応。雨天時浸入水や常時浸入水対策、AI解析を活用した発生箇所特定など、高度な技術を導入しています。劣化診断においては、ソフトコアリングや非破壊検査、各種カメラ調査、衝撃弾性波検査など多角的な手法で管路の状態を詳細に把握します。また、CSO（合流式下水道雨天時越流）やSSO（分流式下水道雨天時越流）診断、雨水管理、下水熱利用、事業排水管理など、幅広い水環境課題に対応しています。 同社は、JIS準拠の開水路用流量計「TF-JIS FITシリーズ」（PBフリューム式、面速式、せき式など）をはじめ、水位チップロガー、マンホールステーションといった計測機器の開発・製造・販売も手掛けています。これらの機器は、定置型、バッテリー型、ソーラー型など多様な設置環境に対応し、超音波ドプラ式流速センサや各種水位センサ、ガス・水質センサ、タイムラプスカメラなど、多岐にわたる現場端末を提供しています。 さらに、調査・検査関連ソフトウェアとして、リアルタイム監視が可能な「タフネットWEB監視システム」や、設置・維持管理・データサービスを網羅したサブスクリプション型「AAA cloudサービス」、現場回収データをクラウドで提供する「Fデータサービス」を展開。これらのシステムを通じて、流量、雨量、水位、画像、腐食信号などの現場情報をPCやスマートフォンで一元管理し、不明水解析などのオプションサービスも提供しています。 顧客ニーズに応じて、機器販売だけでなく、機器レンタルと付帯作業を組み合わせた「パックレンタル」サービスも提供しており、機材の設置・撤去からデータ収集、データ整理・解析、現場指導、報告書作成補助まで、必要なサポートをオンデマンドで提供するビジネスモデルを確立しています。これにより、設備投資の初期費用を抑えたい、一定期間のみ利用したいといった多様な顧客の要望に応えています。 同社のサービスは、東京都、大阪市、神戸市など全国の主要都市で多数の実績があり、地方自治体や官公庁、事業所などを主要顧客としています。また、英国メインストリーム社やカナダヘロン社の国内総代理店を務めるなど、海外の先進技術を日本市場に導入し、将来的には日本の技術を海外へ展開する海外事業も推進しています。自社試験設備による品質管理や、現場立ち合い精度試験を通じて、計測データの信頼性と精度を確保し、水環境インフラの維持管理とDX化に貢献しています。

アライ株式会社は、1975年の創業以来、半世紀にわたり測量技術の革新と社会インフラへの貢献を続けてきた企業です。同社の主要事業は「測量事業」と「レーザマーキング事業」の二本柱で構成されています。測量事業では、公共基準点測量、用地測量、用地調査・交渉・点検を主な業務とし、電磁波測量機器やGPS衛星測量システムといった最新技術を積極的に導入。特に公益事業の用地確保・管理におけるトータルコンサルタントとして、長年の経験とノウハウを活かし、お客様のニーズに応える測量成果を提供しています。また、独自の「登記簿アナライザー」システムを開発し、成果品の正確性と効率化を追求しています。 一方、レーザマーキング事業では、平成7年のYAGレーザマーカ導入を契機に本格参入し、独自の「BOWLRIX（ボーリックス）ドットマーキングシステム」を開発。この技術は、2次元コードのセルを1ドットでマーキングする手法であり、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、その他アジアの複数国で特許を取得しています。同社の強みは、100ミクロンという超微細な2次元コードの生成が可能である点にあり、プラズマディスプレイや半導体関連メーカーへの納品実績があります。現在では、タイヤ、木材、ゴム製品、金属プレート、各種基準点標識、境界標など、多岐にわたる素材へのロゴマーク、文字、2次元コードのマーキング加工を手掛けています。さらに、NFCタグを内蔵した明示板の製作も行い、トレーサビリティや情報管理のソリューションを提供しています。同社は「世のため、人のため」の企業理念のもと、常に新しい技術を取り入れながら、顧客に最高のサービスを提供することを目指しています。

株式会社日豊は、1971年設立の測量・建設コンサルタント企業であり、高度な測量技術と地理空間情報サービスを全国および海外で展開しています。同社の主要事業は、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、一級建築士事務所業の多岐にわたります。測量分野では、精密測地網測量、一等水準測量、GNSS測量、航空測量（UAV測量、航空レーザー測量、航空写真撮影）といった最先端技術を駆使し、公共事業から民間開発まで幅広いニーズに対応しています。特にUAV測量においては、自社開発の測量用UAV「Virgo940」の製造・販売、操縦訓練、そして空撮画像からの3Dモデルやオルソモザイク作成といったデータ処理サービスを一貫して提供しており、インフラDXの推進に貢献しています。 建設コンサルタントとしては、土質及び基礎部門、地質部門の専門知識を活かし、道路、河川、ダム、トンネルなどの社会インフラ整備における調査・解析・設計支援を行います。また、補償コンサルタントとして土地調査部門の業務も手掛けています。同社は、SARデータとGNSSデータを統合解析する地殻変動監視システムや、空港座標管理4-D GISシステム、ロケット発射場の絶対座標管理システム構築など、高度な地理空間情報システム開発にも強みを持っています。 主な顧客は、国土交通省、国土地理院、JICA、地方自治体（神奈川県、川崎市、東京都、稲城市など）、NEXCO、大手建設会社（大成建設、鹿島建設、清水建設）、そして株式会社よみうりランドをはじめとする民間企業です。全国に支店・営業所を展開し、迅速かつ広範なサービス提供体制を確立しています。近年では、能登半島地震における基準点測量や水準測量など、災害復旧・防災対策にも積極的に貢献しており、その技術力と実績は高く評価されています。国際協力事業にも参画し、フィリピンや東メコン地域での航空航法システム安全性・効率性向上プロジェクトなど、海外での実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は社会基盤の整備と安全・安心な社会の実現に寄与しています。

ルーチェサーチ株式会社は、移動体による測量、画像処理解析、UAV（無人航空機）や各種ロボットの開発・運用を主要事業として展開しています。同社は、ドローンレーザー測量を世界で初めて実用化したパイオニアであり、高密度地形測量、特に樹木下の地形計測において高い精度と迅速性を誇ります。レーザー測量では、夜間や雨天、樹木が密集する環境でも1mm単位の精密な3Dデータ取得が可能で、災害現場での地盤確認や落石調査、森林計測などに活用されています。また、UAVによる写真測量では、ダムや橋梁などの構造物を10mm単位で3Dモデリングし、クラックやジャンカといった損傷状況の図化、湛水シミュレーション、河川粒度分布計測、植生育成状況調査、農薬散布といった幅広い画像解析サービスを提供しています。 同社の強みは、AIやSLAM技術、特にライダー・スラムを応用した自律飛行UAVシステム「SPIDER-ST “murciélago”」の開発・運用にあります。これにより、GNSS受信が困難な場所でも自動航行が可能となり、オペレーターの負担を軽減しつつ、リアルタイムでの3次元点群データ確認や簡易な横断・縦断確認を実現しています。さらに、高速3次元モデリングソフトウェア「PINO」を提供し、点群データをポリゴン化して容量を約1/50に削減、点検調書や施設カルテ作成の効率化に貢献しています。DJIの最新ドローンレーザシステム「Zenmuse L2」と「Matrice350」の販売代理店も務め、クローラ型の可視化点検ロボットの開発・出展も行うなど、常に最先端技術を取り入れています。 同社は、熊本地震や広島豪雨災害、福島原発除染前調査といった大規模災害現場での豊富な実績を持ち、航空法の全国年間申請を認可済みであるため、緊急時にも迅速な飛行計測が可能です。これらの技術と実績が評価され、第7回ロボット大賞（国土交通大臣賞）を受賞し、日本測量協会での講演実績も多数あります。顧客は、建設・土木業界、インフラ管理者（電力会社、河川管理者）、農業分野、地方自治体など多岐にわたり、社会インフラの老朽化対策や災害対策、農業の効率化に貢献しています。

株式会社コイシは、九州地方、特に大分県を中心に、最先端の3Dレーザースキャナー計測技術とドローンUAVを活用した土木工事測量および関連サービスを提供しています。同社は、日本で初めて導入されたRIEGL VZ-2000をはじめとする高精度なレーザースキャナーを駆使し、短期間で広範囲かつ大量の三次元データを安全に取得することを強みとしています。この技術は、土量算出、地形測量、出来形測量、災害復旧現場の現況把握、遺跡・文化財の調査・保護、橋梁やダム、砂防ダムの既設調査測量など多岐にわたる用途で活用されています。さらに、同社は自社開発ソフトウェア「koishi-eye」を用いて、計画道路のシミュレーションや地元説明会での視覚的なイメージ共有を支援し、3DスキャナとKOISHI-Eyeの組み合わせで優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、Googleのストリートビュートレッカーパートナープログラムへの参加や、360度カメラ、ドローンによる360度動画撮影、Googleマップでの路線作成・動画位置リンクなど、Googleツールを積極的に活用した現場VR査定サービスも展開。これにより、遠隔地からの現場確認や状況把握を円滑にし、i-Constructionや情報化施工・CIMといった建設現場のDX推進に貢献しています。顧客は土木事務所、建設業協会、建設会社、自治体、文化財保護団体など広範囲にわたり、技術研修会の講師を務めるなど、業界全体の技術力向上にも寄与しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

サンスイ・ナビコ株式会社は、国土の70%以上を占める山地に関する災害防止、復旧、緑化復元を総合的に支援する専門企業です。同社は、自然災害から人命と財産を守るため、高い技術力と開発力を駆使し、斜面に関する資材の開発、販売、施工コンサルティングを一貫して手掛けています。主要事業として、地すべりやがけ崩れといった土砂災害防止のためのグラウンドアンカー工法を提供しており、自社開発の「SSLアンカー」や高耐食・高耐力な「Fixrグラウンドアンカー」、進行性劣化が発生しづらい「QSAアンカー」などを展開しています。また、高速道路や急傾斜地の斜面安定補強には、施工性に優れた格子型コンクリート枠の型枠材「Q&Sフレーム工法」や、グラウンドアンカー用反力体として短期間施工が可能な「TFC受圧体工法」を提供しています。 さらに、同社は災害で地肌が露出した斜面を緑化で復元するための技術にも注力しており、「タフグリーン工法」や高強度ポリマーセメント薄層吹付による「タフネスフォーマー工法」、植生基盤を内蔵した「ナビマット」、植物活性剤フルボ酸を配合した「フルボシリーズ」、国産材を活用した土壌改良材「DWファイバー」など、各地の土壌や植生に適応する多様な緑化資材・工法を開発・販売しています。これらの製品・サービスは、林野庁、国土交通省、都道府県、市町村といった公共機関から民間建設会社まで幅広い顧客に利用されています。同社の強みは、建設コンサルタントや斜面防災専門工事会社との深い連携、豊富な現場経験とノウハウに裏打ちされた高い技術力、そして現場ニーズに即したきめ細やかな製品開発力にあります。既存インフラの点検・維持管理業務にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

土木地質株式会社は、昭和48年の創業以来、宮城県仙台市を拠点に東北各県で地盤調査を主軸とした建設コンサルタント事業を展開しています。同社は「視る（観察）・診る（現象解析）・観る（調査）・看る（計測）」にこだわり、地盤に関わるあらゆる問題に対し、確かな技術と豊かな探求心で解決に挑んでいます。主要事業として、構造物の計画・設計に必要な地質・土質構成、物理的・力学的性質、地下水情報を提供する地質測量分野があります。ここではボーリング調査、各種サウンディング、原位置試験、物理探査、地形・用地測量など多岐にわたる調査を実施し、地質リスクを総合的に診断します。また、防災分野では地震や豪雨による地すべり・崖崩れ等の斜面災害に対し、予防情報提供、防災・減災に貢献。地すべり・急傾斜地調査、動態観測、対策工設計、地すべり防止工事や法面安定工などの対策工事を手掛けています。環境関連分野では、水資源の有効利用、水質汚濁問題、自然由来・人為的原因による土壌・地下水汚染調査に取り組み、水源井掘削を含む水資源開発や、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステム構築のための熱交換井設置工事も行っています。同社の試験室では、軟弱地盤上の建設調査や盛土材料の特性把握のため、物理・化学試験、透水圧密試験、変形・強度試験など、高度な土質・岩石試験を実施し、品質確保に貢献しています。さらに、研究開発にも注力し、環境負荷低減と高機能化を追求した独自技術を開発。セメントを使用しない耐酸性固化材「ヨーガス」や、高炉スラグ・廃ガラスを主成分としCO2削減に貢献する地盤改良材「アースシリカDG」、耐海水性・耐硫酸性を持ち海水練りも可能な多機能高耐久性固化材「ハイデガス」などを提供し、地盤改良、杭抜き孔充填、耐酸性コンクリート製品「グリンクリート」などに活用されています。これらの技術は、港湾工事、海岸工事、下水道工事、緊急災害復旧工事など幅広い顧客層に提供され、ライフサイクルコストの低減と循環型社会の構築に寄与しています。同社は、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステムの推進や、開発した固化材を用いた海面上昇対策（キリバス共和国での護岸整備）など、国内外で地球環境問題の解決にも積極的に貢献しており、熟練の技術と新技術への挑戦を両輪として、地域社会の安全と発展に尽力しています。

ちぐさ技研工業株式会社は、急傾斜地や不整地における重量物、資材、人員の運搬を効率化する単軌条モノレールシステムの設計、製作、販売、レンタル、施工を一貫して手掛ける専門企業です。同社は、多様な運搬ニーズに応えるため、積載量に応じた幅広いモノレール製品を提供しています。主要製品には、3トンまでのボーリングマシンやパワーショベルなどの重量物運搬が可能な大型モノレール「WD-5000 Wパワー」、土木工事における1トンまでの重量物運搬に適した中型モノレール「WD-2000 Wパワー」、軽量土木資材（ネット、足場材、鉄筋、木材など）の運搬や少人数での乗車が可能な500kg積載の「MG-870 ローラックス」、そしてみかん、しいたけ、お茶などの農作物運搬に特化した240kg積載の「MG-500 ローラックス」があります。これらの製品は、公共工事、電力、鉄塔、発電所、土木工事、送電線鉄塔工事、防災無線工事、貯水槽工事、JR保線工事、林業維持工事、果樹園など、多岐にわたる分野で活用されています。 同社の強みは、1946年の創業以来培ってきた豊富な経験と、常に進化を続ける技術開発力にあります。農業用索道の開発から始まり、単軌条モノレール、乗用モノレール、そして大型重量物運搬用モノレールへと製品ラインナップを拡充し、特に業界に先駆けて人の乗れる乗用モノレールを開発し、農林水産省の安全鑑定に全国で初めて合格した実績は、その技術力の高さを証明しています。また、同社のモノレールは、ランニングコストを最小限に抑える高効率エンジン、無人走行時の自動エンジン停止機能、容易なエンジン始動を可能にするセルスターター仕様など、顧客の利便性と経済性を追求した設計が特徴です。多数の特許登録や実用新案登録が示す通り、技術革新に積極的に取り組み、安全かつ効率的な運搬ソリューションを提供し続けています。主要取引先には、各官公庁、各森林組合、各電力会社、建設会社、大手建設関連企業などが名を連ね、その実績と信頼性を物語っています。同社のビジネスモデルは、モノレールの設計から製造、販売、レンタル、そして設置工事までを一貫して提供することで、顧客の多様な要望に応えることにあります。

株式会社アプライド・ビジョン・システムズは、国立研究開発法人産業技術総合研究所で開発された“3次元視覚技術”の研究成果を基盤とし、時代を拓く優れたサービスを開発し社会貢献を目指す企業です。同社は創業以来、社会インフラ、スポーツ、建築土木、医療、FA、公的研究機関など多岐にわたる業界向けに、“3次元画像処理技術”を主軸としたシステム開発と関連サービスの提供に携わってきました。ハードウェアの構築からソフトウェア開発まで、お客様のカスタムニーズに合わせた最適な画像センシングソリューションを一貫して提供しています。 主要な事業として、画像センシングシステム開発では、高精細キャリブレーション技術、3次元計測・認識技術、高画素・高フレームカメラ、ToFカメラ、レーザスキャナなどの先端センシング技術を融合し、オーダーメイドのシステム受託開発を行います。画像センシング関連サービスでは、技術コンサルティング、最適なハードウェアの提供、および保守・メンテナンスサービスを提供し、お客様の課題解決を多角的に支援します。 MMS（モービルマッピングシステム）ソリューションでは、最先端の産業用カメラ、LiDAR、GNSSデバイスを組み合わせた道路周辺地物計測車両の設計、開発、構築業務を手掛け、高精細路面オルソ生成システムやGIS連携業務系WEBアプリケーション開発を通じて、インフラ点検業務の効率化と精度向上に貢献しています。スポーツ判定ソリューションでは、高フレームレートや高解像度カメラ、AIを活用した画像解析処理を組み合わせ、距離計測、踏切判定、ビデオジャッジ、トラッキングシステムなど、屋内・屋外競技向けの多様な判定システムを開発しています。 同社は、深海底から宇宙、建築・土木、交通、製造、食品といった幅広い分野で295以上の企業・政府機関等への納入実績を持ち、特にGPS技術を取り入れた道路周辺インフラ設備の計測システム開発にも注力しています。独自の3次元計測技術と動的補正技術により、高精度かつ安定した計測を実現し、顧客の多様な要件に柔軟に対応できる点が強みです。

山佐株式会社は1967年の創立以来、50年以上にわたりパチスロ遊技機の開発・製造・販売に従事し、200を超える製品を世に送り出してきました。同社は1980年に回胴式遊技機第一号「パチスロパルサー」を販売し、1993年には「ニューパルサー」が22万台の大ヒットを記録するなど、業界を牽引する存在でした。2004年には3D格闘ゲームとコラボした「鉄拳R」を販売し、2011年にはゲーム数上乗せART機「パチスロモンキーターン」を販売するなど、革新的な製品を市場に投入してきました。しかし、2020年12月に遊技機事業（開発・製造・販売）を「山佐ネクスト株式会社」に譲渡しました。山佐株式会社は現在、関連会社として山佐ネクスト株式会社、山佐フロンティア株式会社、KaeRuu株式会社を擁しています。その事業会社の一つである山佐ネクスト株式会社は、マイクロコンピュータを利用した機械及びアミューズメント用機械の開発・製造・販売を主軸としています。具体的には、「スマスロスーパーリオエース2」、「スマスロヨルムンガンド」、「スマスロ鉄拳6」、「スマスロネオプラネット」、「スマスロニューパルサーBT」、「スマスロアイドルマスターミリオンライブ！ネクストプロローグ」、「スマスロスーパーブラックジャック」などの最新スマスロ機種を市場に投入し、遊技機ファンに新たなエンターテイメントを提供しています。また、これらの機種のオリジナルサウンドトラックをiTunesやMoraなどの各種サイトで販売し、音楽コンテンツ事業も展開しています。さらに、遊技機ユーザー向けの無料サービス「スロプラNEXT」を運営し、実戦データの記録や称号ミッション、リーチ目図鑑などの機能を通じて、遊技体験の向上を図っています。山佐ネクスト株式会社は、「情熱と発想を持って、革新を行い、楽しさを追求し続ける」という企業理念のもと、お客様やエンドユーザーの期待を超える遊技機を提供し、継続的な成長を通じて企業価値を高め、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

アクリーグ株式会社は、1980年の設立以来、「株式会社太陽地図」として航空写真撮影やCADセンター運営から事業を開始し、現在は地理情報システム（GIS）関連技術を核とした多岐にわたるサービスを提供する「課題解決パートナー」です。同社は、各種行政事務管理支援システムの開発・運用サポートを主力事業とし、自治体や公共機関の業務効率化に貢献しています。具体的には、防犯灯・街路灯管理システム「ACPIS」、契約事務管理システム「WEB楽管」、現地調査支援システム「LamUP！」、屋内照明灯管理システム「Spoc」といったクラウドサービスを提供しており、高セキュリティで安全・安心なシステムを通じて顧客の業務成果を高度化しています。 また、同社は独自の技術力として、移動体撮影やデジカメによる手持ち撮影画像を用いた『単写真画像』による『高精度写真計測』に取り組んでおり、この技術は「栃木県フロンティア企業」として連続認証されるなど、その革新性が高く評価されています。この技術を応用し、沿道画像とコンテンツのビジュアル化による仮想体験型観光誘客の提案も行っています。建設コンサルタント業の登録もしており、空間情報技術センターではプログラム開発やデータ解析を推進しています。 環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、ISO 14001認証取得に加え、2024年には中小企業向けSBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出量を42%削減する目標を掲げています。自社開発システムを活用した環境ビジネス業務では、2023年度に約8,105tのCO2排出削減に寄与した実績を持ち、社員全員のeco検定合格を目指すなど、環境マインドの向上にも力を入れています。足尾での植樹活動や渡良瀬遊水地での外来植物除去活動、道路照明灯LED化ESCO事業におけるJ-クレジット制度活用など、具体的な環境貢献活動を多角的に展開しています。品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001、ISO 27017）、個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の認証も取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。

地熱技術開発株式会社は、1975年11月の設立以来、地熱開発を中心としたコンサルティングと研究開発を主軸に、40年以上にわたる豊富な経験と高度な技術を蓄積してきました。同社は、旧通商産業省のサンシャイン計画への参画を契機に、地熱研究開発と先端技術導入による技術コンサルタント事業の育成・普及を推進。現在では、地熱発電分野、地下資源分野（石油・天然ガス、金属、地下水、メタンハイドレート等）、環境・CO2地中貯留分野（HLW、CO2地中貯留、地下水汚染、土木等）、地球科学・防災分野（海洋底、学術ボーリング、地震、火山等）の4つの主要分野において、地下調査・開発に係る専門的なコンサルティングと研究開発を提供しています。 同社の強みは、長年培ってきた独自の調査技術と、海外企業との提携を通じて導入する探査技術、掘削技術、坑井調査技術、貯留層技術といった最先端技術の融合にあります。これにより、地熱発電開発のあらゆるステージにおいて、探査から掘削、貯留層シミュレーション、環境保全に至るまで、包括的な技術サービスと技術開発を可能にしています。また、同社は2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、カーボンリサイクルCO2地熱発電技術や超臨界地熱発電技術といった国の重要プロジェクトに積極的に参画し、基礎研究から先端技術の地熱分野への普及、さらには地熱発電技術全体の発展に貢献しています。 事業モデルとしては、地熱発電技術のコンサルティングと研究開発を核としつつ、石油・天然ガス開発、二酸化炭素地中貯留、放射性廃棄物地層処分、海底地殻構造調査、メタンハイドレート開発、土木、防災といった多岐にわたる分野へもその技術を適用し、地球環境問題の解決とクリーンな再生可能エネルギーの利用促進に貢献しています。主要顧客は、国立研究開発法人、独立行政法人、財団法人、官公庁、大学、そして地熱・石油関連や建設・土木関連の民間企業など、広範囲にわたります。同社は、地球温暖化やエネルギー問題が深刻化する現代において、環境に優しい地熱エネルギーの可能性を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求し続けています。

株式会社マルイチは、「100年後の環境を考え、200年後の未来を描き、1000年後の地球を創造する」という長期的な視点のもと、特殊伐採を主軸とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道林や幹線道路沿線の支障木、神社やお寺、お屋敷等の樹齢が長く危険となった巨木・高木を、災害や事故が発生する前に安全に伐採する「伐採関連事業」です。特に、線路や架線に影響を与えることなく近接木を安全に伐採する独自開発の「ウッドタワー工法」は、ロープクライミング、スマートウインチ、ポータブルウインチを組み合わせたスリーモーションシステムにより、安全性と効率性を両立させています。この工法は、従来の林業における重労働からの解放と安全性の向上を実現し、若い技術者からも注目を集めています。 また、同社は急斜面の土砂崩れを防止するための「のり面保護工事」も手掛けており、特に特許取得済みの「リバーソイル工法」では、現場で伐採した木をチップ化し、残土と固化材を混ぜてのり面に吹き付けることで、環境に配慮した災害復旧工事を行っています。この工法はJR東日本でも初採用され、その効果が評価されています。 さらに、同社は「人材育成事業」として、ウッドタワー工法を教育プログラムに取り入れ、内外の人材育成に注力しています。ワークショップや研究会を通じて新しい工法を正しく伝え、林業のイメージアップと人材不足解消に貢献することを目指しています。加えて、「商品製造販売事業」では、業界初のトップクライマー自ら開発したクライマー専用チェーンソープロテクトパンツ「KIYARIパンツ」の販売や、特殊伐採の観点から考案されたデバイスの開発も進めています。これらの事業を通じて、同社は無事故の継続と新技術開発による安心・安全な施工を提供し、持続可能な森づくりと循環型社会の実現に貢献しています。顧客は鉄道事業者、寺社、個人宅、建設会社など多岐にわたります。