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株式会社武揚堂は、1897年の創業以来1世紀以上にわたり培ってきた地図づくりの技術と地理空間情報の専門知識を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、国土交通省国土地理院地形図の全国元売捌を筆頭に、地図の企画・編集、地図印刷、総合印刷、GIS（地理情報システム）ソフトの開発・販売・カスタマイズ、GISシステムの構築・運用・保守管理、屋外広告の企画・制作・施工、屋内プロモーションツールの作成、Web制作・動画コンテンツの作成、そしてパンフレットや封筒、たて看板制作など多岐にわたります。 地理空間情報事業では、世界地図から地域密着型マップまで、あらゆるニーズに応じた地図コンテンツを制作。官公庁や自治体向けの地形図、地勢図、海図、地質図、管内図、都市計画図といった公共的な地図調製業務を幅広く手掛けるほか、東日本大震災以降高まる防災意識に対応し、避難マップやハザードマップなど防災情報と位置情報を関連付けた地図制作にも注力しています。また、観光ガイドマップや交通路線図など、人々の暮らしを豊かにする地図コンテンツも提供し、カラーバリアフリー対応や多言語対応、WEB連動など、利用者の利便性を追求しています。 地理情報調査においては、各種現地調査（施設調査、バリアフリー対応状況、空き家調査、避難ルート確認、道の傾斜調査など）や観光資源調査、空中写真判読、航空写真撮影・衛星画像提供とそのデータ処理（オルソ補正、正規化、解析）までを一貫して行い、GISやマッピングでの活用を提案。セールスプロモーション事業では、デザイン・プランニングからプリンティング、サイングラフィックまでを網羅し、パンフレットや動画コンテンツ、Webサイト制作、屋外広告の企画・制作・施工、カーラッピングなどを手掛けます。同社はエコアクション21、グリーンプリンティング工場認定、FSC®森林認証制度など環境に配慮した事業活動を推進し、高品質な印刷物を提供。オフライン地図アプリ「Avenza Maps」への地図公開も積極的に行い、デジタルデバイスを通じた情報提供にも力を入れています。これらの幅広いサービスを通じて、官公庁、自治体、交通機関、民間企業など多様な顧客の課題解決に貢献しています。

技研興業株式会社は、「人を護る」ことを最大の社会貢献と捉え、河川、海岸、港湾工事、急傾斜地、道路の法面などにおける災害防除工事から、医療、住宅分野に至るまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、製品事業、土木事業、テクノシールド事業、ハウジング事業の4本柱です。製品事業では、国産初の六脚ブロックをはじめとする消波根固ブロック、護岸ブロック、階段ブロック、擁壁ブロック、型枠ブロック、土木資材、防災製品などを提供し、自然災害の防除と豊かな自然環境の創造に貢献しています。特に、水中生物の棲家となる六脚ブロックや、安定性に優れたビーハイブブロック、消波と護岸機能を両立するトライアンブロックなど、多様なニーズに応える製品ラインナップが強みです。土木事業では、植生工、落石対策工、法枠工、補強土工、構造物検査・補修工法など、斜面安定工法を中心に災害のない安全な社会づくりを目指し、培われた技術力で国土保全に尽力しています。テクノシールド事業では、医療施設や研究実験施設、特殊施設向けに、放射線、電波、磁気といった不可視障害から人や機器を護るシールド技術を提供。調査から設計、施工、メンテナンスまでトータルエンジニアリングで対応し、放射線遮蔽ボードや高性能電波シールドルーム、磁気シールドなど、高度な専門技術を要する分野で実績を重ねています。ハウジング事業では、土木事業で培った技術を活かし、分譲・注文住宅の提供やリフォームを手掛け、安心・安全で災害に強い高品質な住まいづくりを通じて快適な環境と安心な街づくりに貢献しています。同社は、長年の経験と創意工夫により、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供し、国土保全と人々の快適な生活を支える「技術の技研興業」として、社会貢献を追求しています。

東京カートグラフィック株式会社は、1960年の設立以来60年以上にわたり、地図と空間情報のIT表現企業として、多岐にわたる地図ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、地理情報システム（GIS）の設計・開発、空間情報処理、地図調製、そして測量・調査業務です。 GISソリューションでは、顧客のニーズに合わせた最適なシステム開発を行い、ArcGISやMapInfoをベースとしたカスタマイズ、MapInfo製品の販売、各種GISフォーマット変換ソフトの開発を手掛けています。地域情報、防災、福祉、環境、教育、物流、マーケティングなど幅広い分野での業務効率化を支援しており、特に設備管理クラウドシステムでは、街路灯・防犯灯の管理や修繕記録を一元化し、情報伝達の確実化、重複作業の防止、運用コストの低減、LED化推進を支援しています。このシステムはAWSを利用し、PC、タブレット、スマートフォンなど多様なデバイスに対応し、ARアプリ機能による点検保守も可能です。 空間情報処理においては、地籍図レベルから地球地図データまで、様々な用途に適した地図データの構築・更新、リモートセンシング画像処理、各種GISフォーマットへのデータ変換・加工、精密スキャナ入力・デジタイズ入力を行っています。地図調製では、長年のノウハウとクラフトマンシップを活かし、国土交通省国土地理院の基本図製作をはじめ、地方自治体や民間向けの地図デザイン、編集、製図、印刷、地図投影設計、三次元地図表現などを実現しています。特に、丸い地球を平面上に正確かつ分かりやすく表現する地図投影技術は同社の強みです。 測量・調査業務では、航空写真測量、地上測量、都市計画基礎調査、土地利用現況調査、デジタルマッピング、各種現地調査・リポーティングを一貫して行い、デジタル写真測量システムや衛星画像解析技術を導入して高精度な空間情報を構築しています。 同社は自社開発のGISアプリケーション「地図太郎」「地図太郎Lite」「らくらくGIS」を提供しており、これらは教育現場、行政・NPO、ビジネス（水土情報システム、墓地管理、街区基準点管理、圃場情報管理、国勢調査データマーケティング、顧客・営業拠点管理、林業活用など）で幅広く活用されています。また、「新しい地図表現プロジェクト cart.e」では、リアルタイム情報表示やアートとしての地図など、最新技術を駆使した革新的な地図デザインにも挑戦しています。 同社の強みは、地図製作技術、空間情報処理技術、開発技術、デザイン力を融合したソリューション提供能力にあり、顧客の意思決定支援と業務課題解決に貢献しています。国土空間データ基盤の整備事業にも積極的に参画し、官民共同の研究活動を通じて地図データベースの作成・運用・更新技術開発に取り組んでいます。

工藤建設株式会社は、岩手県奥州市を拠点とする総合建設業者であり、特に土木工事を事業の柱としています。同社は、治山工事、道路工事、下水道工事、河川・かんがい排水工事、改築工事といった多岐にわたる公共土木工事を手掛けており、国土交通省や岩手県、奥州市などからの受注実績が豊富です。近年では、情報通信技術（ICT）を全面的に活用した「ICT施工（i-Construction）」に注力し、起工測量から施工、データ納品までの全プロセスを自社で完結できる体制を確立しています。UAV（ドローン）やレーザースキャナを用いた測量、マシンコントロール・マシンガイダンスを搭載したICT建機、BIM/CIM技術の導入により、「より安全に、より早く、より美しく」をモットーに、建設生産性向上と品質確保を実現しています。 公共工事に加え、民間土木・建築工事にも柔軟に対応しており、宅地造成工事、一般住宅の外構工事、維持修繕、解体工事、民間企業の大型駐車場除雪、農家の圃場整備など、顧客の多様なニーズに応えています。また、道路清掃や除雪といった委託業務も手掛けています。 同社の強みは、創業約70年にわたる確かな技術力と、ICTの積極的な活用にあります。国土交通省東北地方整備局から「工事成績優秀企業認定書」を複数回受けているほか、「みちのくi-Construction奨励賞」や「ICTサポーター」認定など、その先進性が高く評価されています。安全確保においては、外部コンサルタントによるパトロールや作業のICT化、品質確保においては「KUDO品質」を掲げ、高品質コンクリート打設勉強会などを通じて技術研鑽に努めています。 さらに、自然エネルギー活用等事業として、風力発電、地中熱利用、太陽光発電などの開発・利用にも積極的に取り組み、環境先進企業としてISO14001認証を継続取得し、ZEB readyの新社屋建設や太陽光発電設備の整備など、持続可能な社会構築と地球環境保全に貢献しています。地域貢献活動として、ICTサポーター事業や環境活動事業に関する講演、小中高校生向けのインターンシップや職場体験学習会も実施し、次世代の建設人材育成にも力を入れています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

株式会社環境アセスメントセンターは、1975年の設立以来、「自然と地域社会を結ぶ」を理念に、環境アセスメントを主軸とした多岐にわたる環境コンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、開発事業に伴う環境影響評価（調査、解析、予測・評価、とりまとめ）から、動植物・生態系調査（植物相・植生調査、希少植物保全、動物相調査、外来種生育・生息調査、獣害対策）、林地開発許可申請に伴う希少動植物調査と保全対策、地質調査（貴重な地形・特殊な自然現象、水文・地下水調査）、生活環境調査（大気、水質、騒音・振動、交通量、日照阻害、土壌汚染、悪臭）、景観調査、人と自然とのふれあいの場調査、地域環境計画の策定（環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、気候変動適応計画、生物多様性地域戦略、食品ロス削減推進計画など）、環境教育（自然観察会、冊子・副読本作成、シンポジウム企画、ビオトープ設計・施工）、測量・設計（河川測量、魚道設計、流量観測）まで広範に及びます。 同社は、ドローン（無人航空機）やリモートセンシング、GISといった先進技術を積極的に活用し、精密なデータ収集と解析を通じて、より効果的な環境保全対策を提案しています。特に、特定外来生物の駆除活動や希少植物の保全活動、河川清掃などの社会貢献活動にも力を入れ、産官学民連携による地域環境保全に貢献しています。顧客は国・県・市町村などの官公庁から民間事業者、そして一般市民まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた「オーダーメードのアセスメント」を提供。多数の技術士や生物分類技能検定士などの専門技術者を擁し、ISO9001、ISO27001認証取得、グリーンインフラ大賞「特別優秀賞」受賞、国土交通省からの優良業務・優良技術者表彰など、その高い技術力と実績は広く認められています。持続可能な社会の実現に向け、SDGs達成への貢献も重視し、地域特性を活かした環境保全・創造活動を推進しています。

ジビル調査設計株式会社は1970年の創業以来、社会インフラの整備と保全に貢献する建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業務（河川、砂防及び海岸・海洋、道路、鋼構造及びコンクリート、鉄道部門）、補償コンサルタント業務（土地調査）、測量業、地質調査業です。 具体的には、設計部門では橋梁、道路、河川・砂防、防災関連の計画・設計を手掛け、景観設計や地域住民との協同設計にも実績があります。特に橋梁設計では、自転車歩行者専用橋や道路橋、跨道橋など多様な構造物の設計実績を持ち、災害復旧工事における迅速な調査設計も強みです。 調査部門では、橋梁をはじめとする道路施設、河川砂防施設、外壁などの構造物点検を年間1,000橋以上実施しており、福井県内だけでなく全国に対応しています。地上、梯子、ゴムボート、フロート足場といった多様な点検方法に加え、自社開発の橋梁点検支援ロボット「視る診る」や「Multi Camera System（MCS）」といった新技術を積極的に活用し、特殊橋梁や交通規制が困難な場所でも低コストかつ高精細な点検を実現しています。これらの新技術はNETISにも登録されており、点検の安全性、正確性、効率化を飛躍的に向上させています。 測量部門では、道路、河川、遺跡、地形などの一般測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた写真点群測量、三次元計測技術を駆使しています。地質調査部門では、地表地質踏査、物理探査、ボーリング、各種試験・計測を通じて、地下の地質・土質・地下水状況を詳細に解析し、建設事業の基礎データを提供しています。水源調査や斜面防災調査も行い、地域の安全確保に貢献しています。 さらに、企画開発室では、GIS（地理情報システム）を活用したシステム開発・販売も手掛けています。代表的なシステムとして、携帯端末でリアルタイムに災害状況などを把握できる「いちはやシステム」や、各種インフラ構造物の情報を一元管理するデータベースシステム「Infra Total Maintenance System（ITM System）」があります。また、橋梁点検業務の効率化を目的とした「橋梁点検調書作成支援システム」も開発し、自治体向けにカスタマイズ提供することで、現場作業後のオフィス作業時間短縮に貢献しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、常に技術革新を追求し、地域社会の安全・安心な社会基盤の形成・保全に寄与することを使命としています。主要取引先は福井県、福井市をはじめとする主要官公庁であり、公共性の高いインフラ事業を支える重要な役割を担っています。

日本建設技術株式会社は、昭和28年の創業以来、「信頼と技術で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、建設業、コンサルタント事業、研究開発事業、IT関連事業、建設資材販売業を多角的に展開する企業です。同社の主要事業である建設業では、一般土木工事から地すべり対策、斜面保護、斜面安定、グラウト、推進、上下水道、地盤改良、さく井、メンテナンス、浄化槽工事まで幅広い土木工事を手掛けています。特に、ガラス廃材を再資源化した多目的環境材料「ミラクルソル」を活用した独自の特殊工法を多数開発しており、環境緑化、水環境改善、環境土木分野で実績を上げています。例えば、「ミラクルソル工法」は、水質浄化や屋上緑化、軽量盛土、透・保水性舗装などに利用され、高機能化した「ガラス系ゼオライト」は重金属吸着やリン回収、アスファルト中温化添加剤としても応用されています。また、「ミラクルボール緑化工法」や「サークルボード緑化工法」は斜面緑化を促進し、「FWG浅層改良工法」は地盤改良に貢献しています。 コンサルタント事業では、河川、砂防、橋梁、道路、急斜面、法面対策、上下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、地方計画、地質、土質、基礎、鋼構造、コンクリートに関する調査・計画・設計・施工管理を行う建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント、測量業を提供し、社会インフラ整備を総合的に支援しています。研究開発事業は、これらの特殊工法や環境技術の開発を推進する中核であり、数々の発明表彰を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 さらに、ICT事業としてソフトウェア開発、ホームページ制作・運用、インフラ設計・導入支援、CALS/EC電子納品代行などを手掛け、建設業界のDX推進にも貢献しています。建設資材販売業では、自社開発工法に用いる資材や関連製品を提供しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得し、品質、環境、労働安全衛生マネジメントを徹底。多数の技術士や施工管理技士などの有資格者を擁し、高い専門性と技術力で、官公庁や建設会社、デベロッパー、農業・水産関連企業など幅広い顧客層に対し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社相愛は、創業以来、地質調査業を中核に据え、測量、水資源調査、土木設計といった建設関連事業を幅広く展開する建設コンサルタント企業です。同社は、地下の状態を調査し社会インフラ整備の基礎資料を提供する地質・地盤調査、構造物のライフサイクルを考慮した河川・道路・橋梁などの土木設計、グラウンドアンカー施工法面の健全度を評価する法面の健全性評価調査、レーザスキャナーやUAV（ドローン）を用いた高精度な測量・三次元計測を提供しています。特に、独自開発の小型軽量「SAAMジャッキ」により、足場設置が困難な現場でのアンカーメンテナンス試験を可能にしています。また、地球を循環する水の経路を調査し、降雨災害防止や地下水開発に貢献する水資源調査も手掛けています。地域コンサルティング事業では、地域資源の調査・分析からまちづくり、観光振興、自然環境保全に関する計画策定、イベント運営までを一貫して支援し、持続可能な地域社会づくりを推進しています。自然環境調査では、公共事業に伴う生物影響評価や希少種調査に加え、環境省認定の「体験の機会の場」を活用した環境教育活動も積極的に展開しています。建設工事分野では、高知県・愛媛県の地すべり地帯をフィールドに、地すべり防止、法面処理、災害復旧、水源井戸ボーリング工事などを実施し、地域の安全・安心を支えています。さらに、地域内循環が可能な自然エネルギーとして森林資源に着目し、木質ペレットを燃料とするバーナー「木燃（もくねん）」の開発・販売、木質ペレット燃料の供給、山林の経営管理を行う木質バイオマス事業を展開。この事業ではIoT技術を導入し、木質ペレット残量検知や設備異常の自動通知システムを構築し、効率的な運用を実現しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は公共機関、自治体、建設会社、施設園芸事業者、地域住民などを顧客とし、地域の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

パスキン工業株式会社は、社会基盤づくりを支えるパートナーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、コンクリート製品の製造販売と、調査・設計・測量・診断の二本柱です。コンクリート製品事業では、道路、雨水対策（浸透製品）、下水道、河川、農業用維持管理用品、さらにはオーダーメイドの二次製品や墓石関連の「カロート」や「霊園用ブロック」まで、幅広いニーズに対応した製品を提供しています。特に、独自の技術開発に積極的で、溶融スラグを原料に加えたエコ製品も手掛けており、OEM生産も請け負っています。確かな技術と高い信頼性を誇り、日本産業規格適合性認証や日本下水道協会認定工場としての品質管理体制を確立しています。 一方、調査・設計・測量・診断事業では、地質調査・さく井、一般測量・水文観測、GIS（地理情報システム）、設計、インフラ点検・調査といった専門性の高いサービスを提供しています。地質調査では、ボーリング調査や土質試験、地下水調査、非破壊調査を通じて正確な地盤情報を提供し、さく井工事も行います。測量では、基準点測量から応用測量、地籍調査、深浅測量、流量観測、航空レーザー測量までをトータルに展開し、国土交通省からの表彰実績もあります。設計分野では、上下水道、道路、河川、橋梁、圃場整備など多岐にわたるインフラ設計を手掛け、GISを活用した下水道施設情報管理システムや公園情報管理システムなどの開発・導入も行い、管理業務の効率化に貢献しています。インフラ点検・調査では、巡視工からテレビカメラ調査、配水管漏水調査まで、施設の健全性維持をサポートしています。 同社は、長年にわたり培ってきた豊富な経験と実績、そして高度な専門技術を持つ有資格者集団を強みとしています。公共団体や法人、個人といった幅広い顧客層に対し、社会課題の解決と地域社会・地球環境への貢献を目指し、高品質な製品と最適なソリューションを提供しています。

九州電技開発株式会社は、1974年3月の創業以来、送配電設備の建設に伴う調査、測量、設計を主軸とする建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、電力インフラの安定供給と環境保全の調和を企業理念とし、架空送電線や地中送電線、配電線路の構築に関するルート調査、測量、地盤調査、支持物設計、土木構造物設計、技術計算などを一貫して提供しています。また、都市交通体系に合わせた道路設計や電線共同溝設計、無線塔基地局設計も手掛けており、公共関連の都市インフラ事業にも貢献しています。特に、無電柱化に関する調査設計においては、長年の経験と実績を有し、地域の特性に応じた地中化方式の設計やコスト低減の技術提案を行っています。

株式会社ＣＰＣは、社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。同社は、道路、構造物、地盤、耐震、河川、環境といった主要分野において、調査、計画、設計、維持管理、防災・減災対策までを一貫して手掛けています。具体的には、高速道路や一般国道の計画・設計・維持管理、橋梁をはじめとする道路構造物の調査・設計・補修、あらゆる構造物基礎の調査・設計、地盤防災対策、建築・土木構造物および地盤の耐震検討・設計・照査、河川関連施設の計画・設計など、幅広い業務に対応しています。 同社の強みは、各専門分野の技術者が連携し、高度な知識と技術力をもって社会インフラの課題解決に貢献している点にあります。特に、構造物の耐震解析・設計においては、官公庁だけでなく民間企業からも多くの実績を有しています。事業拠点は大阪本社、東京支社、東北支店のほか、中部、中国、帯広、青森、山形、埼玉、山梨、静岡、兵庫に事務所を構え、近畿、中国、四国、関東、東北、北海道といった広範な地域をカバーし、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。また、技術士資格取得支援など、社員の専門能力向上にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に寄与しています。

アルスコンサルタンツ株式会社は、1972年の設立以来、石川県に拠点を置き、北陸地方を中心に地域社会のインフラ整備と環境保全を総合的に支援する建設コンサルタントです。同社は「常識にとらわれないアイデア」と「深い知識、高い技術力」を強みとし、地域に根差した視点で、安心・安全かつ快適で持続可能な社会の実現に貢献しています。 事業内容は多岐にわたり、まず「社会基盤整備事業」では、道路、橋梁、河川などの交通計画、計画、設計、監理を通じて、未来につながるインフラを構築します。具体的には、のと山海道の橋梁設計や道路設計、幹線道路の耐震補強設計などを手掛けています。次に「まちづくり・官民連携事業」では、都市・地域づくりの構想・計画から公園・緑地の設計・監理、街路等の景観計画までトータルサポートを提供し、PPP/PFI事業におけるアドバイザリー業務や運営サービスも展開。金沢スタジアムの基本計画策定や西部緑地公園の再整備構想策定、金沢港のライトアップデザインなど、地域の個性を生かした「まちづくり」を推進しています。特にプール整備事業においては、全国初の「仮指定管理者」制度を提案・採用し、津幡町住吉公園屋内プール「アザレア」の成功に貢献するなど、革新的なビジネスモデルを実践しています。 「防災マネジメント事業」では、地質・地盤工学の専門知識を活かし、斜面対策、地すべり対策、砂防施設、トンネルの調査・設計を通じて、地震や豪雨、土砂災害などに対する防災・減災、災害復旧を支援。東海北陸道の雪崩調査や北陸自動車道の雪氷対策検討、軟弱地盤対策設計などで実績を重ねています。「インフラ保全事業」では、既存公共施設の維持管理に関する点検・診断、調査・設計、維持管理計画、自治体支援を包括的に提供し、アセットマネジメントシステムサービス導入による維持管理データのデジタル化・一元管理（加賀市維持管理システム導入業務）や、橋梁・トンネルの耐震補強設計・点検（大豆田大橋耐震補強設計、あやとりはし橋梁点検）を通じて、インフラの長寿命化と持続可能な地域社会を目指しています。 「環境調査事業」では、北陸地方における環境コンサルタントの先駆けとして、自然環境調査（植物、鳥類、哺乳類、魚類など多岐にわたる生物相調査）から環境アセスメント、環境保全対策、廃棄物基本計画の策定まで幅広く対応。金沢の庭園生物環境調査における環境DNA分析や、風力発電事業に係る環境アセスメント調査、こまつ環境プラン策定などで、大切な自然との共生を追求しています。さらに「ハイウェイ事業」では、中日本ハイウェイ･エンジニアリング名古屋株式会社との技術連携により、高速道路の橋梁や法面、植栽などの点検・施工管理を行い、高速道路の安全・安心・快適を支えています。 同社は、ISO 9001（品質）、ISO 55001（アセットマネジメント）、エコアクション21の認証を取得し、高い品質と環境配慮を徹底。また、各事業部門の専門性と知恵を融合させることで、構造安全性、メンテナンスの容易さ、景観への配慮、自然環境への配慮を兼ね備えた質の高い技術サービスを提供しています。発注者である公共機関や民間事業者に対し、調査、計画、設計、管理、維持管理までを一貫してサポートする総合的なコンサルティングサービスを展開し、地域社会の多様なニーズに応え、未来を創造する役割を担っています。

株式会社和田電業社は、1960年の創業以来、電力・情報通信インフラの構築と維持管理を主軸に事業を展開する総合電気設備工事業者です。主要事業として、架空送電線の新設・メンテナンス、鉄塔塗装工事、難着雪リング取付、ワイヤーソーによる基礎撤去、小口径場所打杭施工など多岐にわたる送電事業を手掛けています。また、移動体通信基地局の置局交渉から設計、施工、保守までを一貫して担う情報通信事業では、5G基地局工事や設備改修・更新作業、無線設備の調整・点検も実施し、東京電力パワーグリッド、ソフトバンク、楽天モバイル、KDDIといった大手企業を主要取引先としています。 同社は環境負荷低減にも注力しており、エコ事業では太陽光発電設備の設計・施工・保守、および資源リサイクルに取り組んでいます。特に、東京電力と共同開発したOPGW（光ファイバー複合架空地線）分別装置により、OPGWを重量比93%でリサイクルする技術を持つ点が特徴です。さらに、地中配電線工事や室内・外溝電気設備工事を行う電設事業、小水力発電設備の設計・施工・保守を手掛ける小水力発電事業、ゴミの抑制・再利用・再資源化を目的としたアルミ被覆電線販売事業、そして精度の高い地盤情報を提供する地質調査事業も展開しています。 技術開発にも積極的で、安全性の向上と生産性効率化を目指し、遠隔操作可能な芯止め用チェーンソードライバー、鋼管柱・コンクリート柱遠隔操作切断装置、油圧ウインチRW2000、間伐材を利用したエコウッドマットなどを開発しています。これらの独自技術と長年の実績に裏打ちされた確かな現場力により、電力・通信インフラの安定稼働と持続可能な社会の実現に貢献しています。

宇都宮測量株式会社は、1968年の創業以来、栃木県を中心に測量、建設コンサルタント、補償コンサルタントの三つの事業を主軸に展開しています。同社は、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量といった地上測量全般に加え、GPS測量、航空写真図化、用地測量、各種台帳作成、さらにはモービルマッピングシステム（MMS）やUAV（ドローン）を用いた空中写真測量など、多岐にわたる測量サービスを提供しています。これらの測量技術を基盤として、道路、橋梁、河川、砂防、上下水道、土地造成、農業土木に関する計画設計、および運動公園、自然公園、都市公園、墓地公園といった公園・緑地の計画設計も手掛けています。 また、同社は物件補償調査積算、土地家屋調査、河川流量調査、ダム等の堆砂量調査、地質調査、水質調査、交通量調査、環境アセスメント調査、地籍調査など、幅広い分野での調査業務も実施しています。近年では、東日本大震災以降の公共事業の減災対策や老朽化施設メンテナンスへのシフトに対応するため、3次元空間情報を取得する新たな測量技術の導入や強化に注力しており、モービルマッピングシステムやドローン空撮技術を活用しています。多数の技術士、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁し、国や地方自治体からの公共事業を中心に、地域社会のインフラ整備に貢献しています。特に、総合スポーツゾーン用地調査やLRT整備に伴う路線測量、複数の市町村における地籍調査など、栃木県内の主要な公共プロジェクトに実績を持ち、その技術力と信頼性を確立しています。

株式会社東和設計は、1983年12月の創立以来、橋梁の設計を主軸に、道路や都市計画を含む幅広い土木構造物の計画、解析、設計を手掛ける建設コンサルタント企業です。長年にわたり培ってきた技術力と知識を基盤に、社会インフラの安全かつ快適な整備に貢献しています。同社は、新設橋梁の計画から予備設計、詳細設計に加え、既設橋梁の維持・補修に関する調査や設計、耐震設計、そして5年に一度の定期点検業務まで、橋梁のライフサイクル全体をサポートする専門性を持っています。 道路事業においては、一般道路や交差点の計画、調査、予備設計、詳細設計、さらには道路施設の調査、点検、設計を実施しています。特に交差点設計では、自動車だけでなく歩行者や自転車の安全性と快適性にも配慮した多角的なアプローチを特徴とし、交通量精査や横断構成設計、信号検討、各種導流路設計、路面標示計画までを網羅します。都市計画分野では、住宅・工業・物流団地などの面的開発、区画整理事業、地域開発プロジェクトにおける計画・設計、造成設計、開発許認可申請業務、そして自然災害発生時の復旧対策としての防災設計も提供しています。 同社は「誠実」「創造」「挑戦」をモットーに、DXや生成AIといった新しい技術革新にも積極的に取り組み、技術の伝承と研鑽を両立させています。官公庁、地方公共団体、橋梁メーカー、建設コンサルタントなど多様な顧客層に対し、千葉県の本社を中心に、北海道、大阪府を含む全国各地で事業を展開し、数多くの著名な橋梁や道路、地域開発プロジェクトに参画してきた実績を有しています。

株式会社アイマックスは、建設および環境関連業界に特化した人材サービスと技術支援サービスを全国規模で展開しています。主要事業として、土木、建築、設備、プラントなどの施工管理、建設コンサルタント、環境調査といった専門性の高い業務に対応する建設技術者派遣および環境技術者派遣を提供し、現場の円滑な運営や品質向上、コスト削減に貢献しています。また、建設・環境技術者に特化した人材紹介事業も手掛け、転職希望者と取引先のミスマッチを防ぐ橋渡し役を担っています。一般業務人材サービスでは、CADオペレーター、現場事務員、測量補助といった技術者補助業務の派遣も行っています。 同社は、建設技術総合センター（CTTC）を拠点に、多岐にわたる技術支援事業を展開しています。具体的には、電子納品データ変換、工事写真整理代行、道路施設台帳や道路工事完成平面図の作成といった建設CALS/EC関連業務、さらに図面トレース、赤書き修正、施工計画図作成などの図面作成・データ整理業務を請け負っています。CAD関連では、AutoCAD、IJCAD、BricsCAD、J-Drafなどの主要CADソフトウェアの販売やレンタル、CAD操作講習を行うスクール運営も行っています。加えて、測量士が中心となる一般・工事測量や調査請負、建設現場内各種チェックシステムや退出管理システムの構築、3Dシミュレーション作成などのシステム開発も手掛けており、建設業界のDX推進を支援する事業構成です。 同社の強みは、一級建築士、一級施工管理技士、測量士、環境計量士など多数の有資格者を擁する専門性の高さと、技術者のキャリア形成を重視するビジネスモデルにあります。派遣社員のスキルアップを支援し、将来的には受託業務や内勤業務への移行も可能とすることで、技術者が長期的に活躍できる環境を整備しています。これにより、顧客企業は専門性の高い人材を確保できるだけでなく、同社は多様なニーズに応じた柔軟なサービス提供を実現しています。