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岐阜県森林組合連合会は、全国有数の森林率を誇る岐阜県において、「健全で豊かな森林づくり」を基本理念とし、持続的な地球環境の保全と地域社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、県内の森林組合系統組織に対する指導、連絡、監査、研修の実施であり、森林組合常勤役員・参事級職員研修会、コンプライアンス研修会、購買担当者研修、初任者研修、中堅職員研修などを通じて、組織運営の強化と人材育成を支援しています。また、森林経営計画の策定支援を積極的に行い、GISやスマートフォンといった技術を活用して効率的な森林情報の整理や合意形成を推進しています。木材流通においては、岐阜、東濃、飛騨の各林産物共販所を運営し、ヒノキ、スギなどの針葉樹からクリ、ナラ、ケヤキ、サクラ、ホオノキといった多種多様な広葉樹まで、県産材の安定供給と適正な価格形成に貢献しています。定期的な共販市の開催に加え、「広葉樹祭り」のような記念市も企画し、木材関係者への情報提供と取引機会を創出しています。さらに、森林所有者や林業関係者向けに森林保険の提供や林業資材・生活資材の購買品販売を行い、森林の維持管理をサポート。行政関係者に対しては、地域森林管理支援センターを通じて市町村の森林に関する支援を一元的に行い、森林の調査・測量・設計業務や税の活用・施設整備のサポートも提供しています。同社は、間伐材の活用推進、岐阜木材ネットワークセンターやぎふ性能表示材認証センターを通じた木材利用促進、木質バイオマスの合法性・持続可能性証明など、多角的に林業振興と環境保全に取り組んでおり、SDGs達成に向けた活動にも積極的に参画しています。人材確保のため「ぎふ仕事フェア」や「森林・環境に関する仕事説明会」への出展も行い、次世代の林業を担う人材の育成にも力を入れています。

香川県森林組合連合会は、香川県内の森林資源の持続可能な管理と林業の振興を目的とした組織です。同社は、会員である県内森林組合への指導事業や監査事業を通じて、健全な組合運営を支援しています。販売部門では、間伐材や広葉樹原木（キリ、ケヤキ）、県産ヒノキ材（薪用材、建築資材、公園施設用材など）の販売を促進し、県産木材の需要と供給をマッチングする情報システムを運営することで、地域材の利用拡大に貢献しています。森林整備部門では、植え付け、下草刈り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、集材・造材といった一連の森林育成・管理作業を支援するほか、治山工事、保全林整備、緑化造成、さぬき空港公園事業なども手掛けています。また、測量調査事業、松くい虫防除事業、そして「緑の雇用担手育成対策事業」を通じた林業の担い手育成にも注力し、森林の健全な維持と林業従事者の確保・育成を図っています。福利厚生として森林保険等を提供し、林業従事者の安心をサポート。購買事業では、林業に必要な事業物資や生活物資、苗木（山行用、特用）を供給しています。さらに、林業・木材産業改善資金、中金資金、公庫資金といった各種融資制度の斡旋・相談を通じて、林業経営の安定化を支援する金融事業も展開しています。同社は、地域住民、森林所有者、NPO法人、民間団体、自伐林家、木材加工・流通事業体、建設業者、公共団体などを対象に、多岐にわたるサービスを提供しており、特に香川県産ヒノキ材を活用したベンチや吸殻入れ、自動販売機カバー、学校の壁面材などの製品事例を通じて、県産材の具体的な利用を推進しています。また、「香川県木造住宅展示窓口支援事業協議会」の事務局を担い、国産材住宅の普及にも積極的に関与することで、香川県の森林・林業の活性化と地域社会の発展に貢献しています。

かが森林組合は、石川県南西部の加賀市、小松市、能美市、白山市の4市を管轄する県内最大規模の森林組合であり、地域の森林管理を担うプロ集団として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、森林の健全な育成と持続可能な利用を目的とした皆伐再造林事業です。花粉発生源対策事業を活用し、森林所有者への返還額を大幅に向上させるとともに、皆伐後の再造林を通じて循環型林業を推進しています。特に、スギ、コナラ、クヌギなどの苗木を自社で生産し、将来的には少花粉スギの生産も計画しており、地域林業の未来を見据えた取り組みを進めています。 また、同社は山林境界の不明瞭化という全国的な課題に対し、専門の境界管理室を設置し、大切な山林財産を次世代へ確実に継承するための事業を展開しています。谷工場では、スギやヒノキ、アテなどの原木を対象とした木材の市売り業務や加工業務を行い、定期的に木材市況を公開することで、透明性の高い取引を実現しています。さらに、林業活動で発生するスギやヒノキの幹部分をチップ材として受け入れ、資源の有効活用を図っています。 一般消費者や林業従事者向けには、薪の販売、バークチップの販売、林業資材の販売を行っています。薪は乾燥薪、未乾燥薪、玉切原木、キャンプ用薪など多様な形態で提供し、エンドユーザーに限定して販売することで、地域住民の生活を支えています。薪購入者には軽トラックや薪割り機、バッテリーチェンソーの貸し出しサービス（組合員限定）も提供し、利便性を高めています。バークチップは園芸用や雑草対策として人気があり、谷工場で販売されています。林業資材としては、林業肥料、薬剤、チェンソーや下刈機本体およびその部品、刃物類、安全用品などを各支所で取り揃え、林業従事者の活動をサポートしています。 さらに、木材の魅力を伝える「もくもく工房」を運営し、木工作キットの販売や木工教室の開催を通じて、地域住民が木材に触れ、ものづくりの楽しさを体験できる場を提供しています。同社はSGEC森林認証を取得しており、持続可能な森林管理と木材のサプライチェーンにおける信頼性を確保しています。これらの事業を通じて、かが森林組合は組合員の資産価値向上、良質な木材の供給、従業員の生活向上と成長、そして地域社会への貢献と環境保全を目指しています。

愛媛県森林組合連合会は、愛媛県の森林を守り育て、そこから生まれる豊かな資源を循環させることを目的として昭和16年に設立された組織です。同社は、森林所有者の経済的・社会的地位の向上、森林の保続培養、森林生産力の増進に資するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「指導事業」では、県下13の会員森林組合の組織・経営基盤強化のための育成指導や監査、役職員の資質向上を図る研修会開催、機関紙「森連時報」を通じた情報発信を行っています。また、森林火災や気象災害などから森林を守るための森林保険の加入推進も手掛け、林業経営の安定と被災地の早期復旧に貢献しています。次に「森林整備事業」では、スギやヒノキといった愛媛県の豊富な森林資源を有効活用し、災害の未然防止に努めています。急峻な地形での間伐や主伐、再造林には高い技術と林業機械を投入し、森林所有者からの委託を受けて森林整備や木材生産を実施。労働安全に配慮しつつ技術継承を進め、山林の公益的機能向上や、寺社仏閣、庭木、支障木の伐採、除草、竹林伐採なども請け負っています。さらに、木材として利用できない未利用材を薪として製造・販売し、資源の有効活用にも取り組んでいます。「販売事業」では、6つの木材市売場、製品市場、乾しいたけ市場を運営し、木材や乾しいたけの安定供給を担っています。原木は製材メーカーやバイオマス発電用チップ加工業者へ契約販売するほか、大径材や特殊材は市売り形式で幅広く販売。木材流通センターでは、愛媛県産製材品を中心に集荷し、県内外のハウスメーカー、プレカット工場、工務店、木材商へ販売しており、乾燥機やモルダー設備も活用しています。公共事業対策室を通じて、愛媛県武道館や愛媛銀行、学校施設など、公共建築物への県産材供給実績も豊富です。乾しいたけ購買センターでは、愛媛県産乾しいたけを生産者から集荷し全国へ販売。品質の高さが自慢で、放置竹林対策として乾燥タケノコの生産・販売も行い、愛媛県産原木乾しいたけのブランド化とトレーサビリティ確保にも注力しています。山行苗木の販売も手掛け、森づくりを支援しています。最後に「加工事業」では、木材加工センターや北宇和加工センターを通じて、間伐材などの有効利用と付加価値創出を目指しています。ウッドグッド（木製化粧型枠）やサバイバルウッド（木製残存型枠）、木杭、シリアルウッド（木柵工）といった土木用資材の製造・提案を行うほか、大手家具メーカーのカリモク家具と共同で、難削材である県産クヌギとヒノキを用いた家具開発に成功し、新たな木材利用用途を創出しています。また、「姫やどる木」や「E_WOOD_K」ブランドの木製腕時計の販売も手掛けるなど、多角的な木材製品の提案を通じて、森と人々の豊かな暮らしに貢献しています。同社は、森林J-クレジット活用セミナーの開催を通じて、森林の多面的機能の評価と活用にも積極的に取り組んでいます。

中勢森林組合は、「森林を活かし、未来へつなぐ。」を合言葉に、三重県津市を管内区域として、森林管理、森林整備、伐採、J-クレジット創出・販売、木製品の製造・販売、林業用品の販売・修理を主要事業として展開しています。同社は、森林所有者に対し、GNSS(GPS)を活用した森林の位置・情報把握、境界の明確化、森林カルテによる巡視記録・診断報告、行政補助や施業プランの提案など、多岐にわたる森林管理サービスを提供し、大切な山林の適切な管理と次世代への継承を支援しています。森林整備においては、造林補助事業の活用支援、高性能林業機械や高密度路網を用いた効率的な林産（素材生産）、複数の森林所有者の林地を集約化した「森林経営計画」の策定・実施を通じて、健全な森林の育成と持続可能な資源利用を推進。また、庭木から神社仏閣の大木、支障木まで、あらゆる伐採ニーズに対応し、林業で培った確かな技術と経験で安全・確実に作業を行います。環境貢献の取り組みとして、「三重の森からCO津吸収プロジェクト」を推進し、津市の森林整備で創出されるJ-クレジットを企業向けに販売。この収益を新たな森林整備に再投資する循環型ビジネスモデルを構築し、企業のカーボンオフセットやCSR活動を支援しています。さらに、地域の木材を活かした杉箸、木製タンブラー、ランドセル棚、遊具、建築用資材、土木用資材などの木製品を製造・販売し、地域材の利用拡大に貢献。特に「きつつき」プロジェクトでは、津市産の木材に付加価値を付けたブランド製品を開発しています。加えて、ドイツのSTIHL正規販売店として「スチールショップ」を運営し、プロの林業従事者から一般顧客まで、チェンソーや刈払機などの林業機械・資材の販売、修理・メンテナンスサービスを提供しています。これらの事業を通じて、地域の森林環境保全、林業の発展、地域経済の活性化に貢献しています。

郡上森林組合は、岐阜県郡上市を拠点に、地域の貴重な森林資源の管理と保全を担う専門組織です。同社は、森林が持つ多岐にわたる公益的機能、すなわち水の貯留、洪水や土砂崩壊からの防御、空気の浄化、木材資源の生産、地球温暖化防止、生物多様性の創生、そして人々に癒しをもたらす効果を深く認識し、これらの恩恵を持続的に享受できるよう、郡上市の山林を守り、日本の誇る素晴らしい森林の保全に貢献することを事業活動の根幹としています。具体的な事業内容としては、森林の適切な育成、間伐、主伐といった施業を通じて健全な森林を維持し、高品質な木材資源を安定的に供給しています。また、木材の流通を円滑にするため、貯木場（木材センター、白鳥土場、長良川木協土場）の運営を行い、地域経済への貢献も果たしています。同社は、森林の持つ多面的な機能の維持・向上を目指し、山林所有者への施業提案から実行、そして木材の販売までを一貫してサポートすることで、持続可能な森林経営を推進しています。さらに、労働災害防止への積極的な取り組みを通じて、安全で安心な林業作業環境の確保にも注力しており、地域社会の安全と林業従事者の福祉向上にも貢献しています。対象顧客は、郡上市内の山林を所有する個人や法人、そして木材を必要とする製材業者や工務店など多岐にわたり、地域に根差した事業展開を通じて、森林と人々の共生を支える重要な役割を担っています。

森林組合おおいがわは、静岡県大井川流域および志太榛原地区（島田市、川根本町、藤枝市）を拠点に、地域森林の適切な利用・保全と林業経営の発展を目指す森林所有者の協同組織です。同社は主に「森林整備」「素材生産」「加工品販売」「購買品紹介」「指導」の5つの事業を展開しています。森林整備では、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、生物多様性保全といった森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、植栽、下刈、枝打、除伐、間伐、伐採後の再造林、作業道の開設、さらには家屋周辺の支障木を処理する特殊伐採まで、多岐にわたる作業を実施しています。これらの活動には、国や県、市町の補助制度（森の力再生事業、森林環境保全直接支援事業、治山事業、しずおか林業再生プロジェクト推進事業など）を積極的に活用し、森林所有者の費用負担軽減に努めています。素材生産においては、本格的な利用期を迎えた人工林の木材資源を有効活用するため、利用間伐や主伐を行い、持続的な「伐って、使って、植えて、育てる」サイクルを構築しています。林業機械を活用した低コスト化や、路網整備が困難な山林での架線集材技術の継承にも力を入れています。加工品販売では、間伐材の中でも用途が限られる細丸太を「丸棒」として加工し、土木・建築用資材（土木用杭、足場丸太など）として公共事業等へ供給することで、森林資源の付加価値向上と有効活用を図っています。購買品紹介事業では、組合員や林業関係者向けに、山行苗木、椎茸資材、チェンソー、刈払機、防獣虫用品、各種作業工具といった林業生産に必要な資材を幅広く供給しています。また、指導事業として、組合員からの山林の手入れや相続に関する相談への助言・指導、補助制度の案内、年4回の機関紙「緑風おおいがわ」の発行、各種研修会や講習会の開催を通じて、林業経営の意欲増進と技術向上を支援しています。さらに、地域の学校への森林環境教育の講師派遣や、林業関係団体の事務局業務も担い、地域全体の林業振興と森林の価値向上に貢献しています。同社は、組合員第一の活動を経営理念とし、安全を最優先に高い知識・技能を持つ専門家集団として、地域に必要とされる組織であり続けることを目指しています。

飯石森林組合は、島根県雲南市・飯南町を拠点に、持続可能な森林づくりと地域社会への貢献を目指す森林組合です。同社は、森林整備事業、販売事業、特産品生産、養苗事業、住環境整備事業、指導部門、森林経営部門といった多岐にわたる事業を展開し、循環型林業を推進しています。 主要事業である森林整備事業では、国・県・市町の各種補助制度を活用し、組合員が所有する森林の造林、環境整備、間伐、下刈り、枝打ちなど、多岐にわたる整備活動を実施しています。提案集約型施業を推進し、地区ごとの説明会を通じて森林整備や路網（林道）開設の提案も行い、地域の豊かな森づくりに貢献しています。また、住環境整備事業として、組合員の家まわりの草刈りや木の伐採といった身近な困りごとにも対応しています。養苗事業では、主に2年生ヒノキの生産に加え、ニーズに応じてカシ類やクヌギのポット苗、コンテナ苗の生産も手掛け、森林再生の基盤を支えています。 販売事業は、林産事業と特産品事業の二本柱で構成されています。林産事業では、高性能機械を駆使した効率的な木材搬出を行い、主伐を主体とした木材生産に取り組んでいます。伐採された丸太は、山元の製材所や市場、木質バイオマス発電所などへ供給され、木材の有効活用を促進しています。特産品事業では、飯南町の清らかな水と豊かな森の恵みを受けた「琴引舞茸」の生産・販売を主力とし、生舞茸だけでなく、舞茸しょう油や福舞茶といった関連商品の開発・販売も手掛けています。さらに、山林作業に必要な鉈鎌、鋸、チップソー、防振手袋、スパイクブーツなどの林業用資材の購買品も取り扱い、現場の安全と効率をサポートしています。 指導部門では、森林・林業人材の育成に力を入れ、林業委員会などの会合開催や、広報紙「飯石の山びこ」の発行を通じて情報発信を行っています。緑の少年団活動として間伐体験学習なども実施し、次世代への林業教育にも貢献しています。森林経営部門では、組合分収林、森林総合研究所分収林、町行分収林、組合所有林の維持管理を担い、森林の健全な育成と資源の循環的な活用を支えています。同社は「地域と森づくり、それを支える人（職場）づくり」を経営理念に掲げ、高齢者・独居組合員への農業支援、鳥獣害対策、耕作放棄地の活用、地域内資源を活用した農産物加工など、地域全体の活性化にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は地域に根差した持続可能な林業の実現と、豊かな自然環境の保全に尽力しています。

京都府森林組合連合会は、京都府内の20の森林組合を会員とする協同組織であり、「きょう」の森の支え役として、会員である森林組合の事業振興、組合員の経済的・社会的地位の向上、そして豊かな森林の多様的機能の増進を通じて、京都府の森林・林業を未来へと繋ぐことを目的としています。同社の主要事業は多岐にわたり、会員組合への技術・知識向上や情報提供を行う指導事業、素材の販売や建設等を行う販売事業、丸棒加工品や杭加工品の製造・販売を行う加工事業、そして組合への購買、森林保険、金融事業、森林調査、測量設計、病害虫防除を含む森林整備事業を展開しています。 具体的には、「京都木材加工センター」において、京都府産材の原木を用いた木製加工品の製造、販売、設置を手掛けており、丸棒加工品、測量用杭、万能木杭、木製土木用資材（木製フトンかご、木製残存型枠など）、木製ベンチ、木製防護柵、神社鳥居制作、木製テーブル・椅子、木製棚、おが粉、木工芸品など幅広い製品を提供し、木製リフォームに関するオーダーにも対応しています。同センターは優良木質建材等認証を取得しており、高品質な製品供給に努めています。 また、「京都木材流通センター〈綾部ストックヤード〉」では、スギ、ヒノキ、広葉樹原木（合板、LVL、ラミナ、発電用未利用材、チップ用材など）の買取・販売を行い、素材生産業者には安定的な販売先を、加工業者には必要な原木を供給することで、府内の森林事情に通じたネットワークを活かし、需要と供給の橋渡し役を担っています。同センターは合法木材及びバイオマス認定も取得しています。 さらに、「森林調査設計」部門では、京都府内の森林の林況・植生調査、林道・治山ダムの測量及び設計を実施し、ダム工測量設計、山腹平面測量設計、森林立木プロット調査、災害現場調査設計など、森林管理の基盤となる専門サービスを提供しています。 「森林保険のご案内」では、森林の火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災といった8つの災害による森林損害を補填するセーフティーネットを提供しており、人工林を対象に個人・法人問わず加入が可能です。 同社は、京都府内の森林組合や行政との密な連携を通じて、府内全体の政策と森づくり・街づくりにおける公共の利益を最大化する橋渡し役を担うとともに、違法伐採対策にも積極的に取り組み、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の普及促進、間伐材を原料としたコピー用紙の普及促進、そして木質バイオマスの発電利用の推進にも貢献しています。これらの事業を通じて、京都の豊かな森林資源の保全と持続可能な利用を推進し、地域社会に貢献しています。

静岡市森林組合は、静岡市内の広大な森林資源を保全し、地域の森林を活用した多岐にわたる事業を展開しています。同社は、土砂の流出防備や水資源涵養といった森林の公益的機能を高めるため、森林整備事業に注力しています。具体的には、スギやヒノキの植林作業、苗木の成長を阻害する雑草を除去する下刈作業、節のない良質な木材を育てるための枝打作業、そして過密化した林を間引きし、太陽光を導入して災害に強い土壌を形成する間伐作業などを実施しています。また、近年増加するシカ、カモシカ、ウサギなどの野生動物による食害から造林地を守るため、防護柵の設置や忌避剤の散布を行う野生動物被害対策事業も展開しており、静岡市からの補助制度を活用した支援も提供しています。 山林所有者からの依頼に基づき、木材生産や森林施業、山林管理に必要な作業道を開設する事業も手掛け、低コストかつ高効率な林業の実現に貢献しています。さらに、森林所有者に代わって森林経営計画の作成や施業提案、実際の施業受託を行う森林施業プランナーの育成にも力を入れています。林産事業では、皆伐や間伐による素材生産に加え、高性能林業機械の導入や木材の直接製材所への直送により、生産と販売の合理化を推進。個人や団体からの依頼による障害木の伐採も行っています。 山林の境界を明確にする境界確定事業（地籍調査）では、現地調査、測量、データ作成、杭打ちを通じて正確な境界を確定し、近隣との境界争いを未然に防ぎ、森林整備の活性化を促しています。公益性が高く、所有者による整備が困難な荒廃森林に対しては、「森の力再生事業」として、組合が代行して広葉樹と針葉樹の混じった多様性のある山への再生を進めています。地域振興の一環として、産業フェア静岡への出展や、静岡市内の小学生を対象とした「オクシズ森林の教室」を通じて、森林の役割や林業の魅力を伝える環境教育活動にも積極的に取り組んでいます。事務所では、山林作業に役立つ防虫用品や除草剤などの購買品も販売しており、組合員だけでなく、地域住民や一般の山林所有者に対しても、山に関する困りごとの解決をサポートする地域密着型のサービスを提供しています。

富山県森林組合連合会は、富山県内唯一の常設木材共販所を運営し、森林の循環利用と魅力ある林業の構築を目指す系統の上部団体です。同社は、会員である県内森林組合が地域の森林管理主体として機能できるよう、指導部門を通じてコンプライアンス態勢の強化、組織改革の検討、指導監査による健全な事業運営の推進、役職員の資質向上のための研修会開催、そして労働災害防止のための安全指導を行っています。販売部門では、県産材の流通促進を目的とした共販事業に加え、業界団体と連携した製材品（床柱、合板など）の需要拡大、大口需要者への契約販売による安定供給体制の構築、パーティションやベンチなどの加工製品の販売促進、さらには庭園資材の展示販売も手掛けています。森林整備部門では、優良な山行苗木の販売促進による循環型林業の推進、林業資材やスパイクブーツ、ヘルメットといった安全資材の普及に努めています。また、森林調査、森林保険、林業退職金共済事業、庭園施工、屋敷林や街路樹の伐採処理なども提供しています。特に「とやま県産材需給情報センター」を運営し、「育てる」と「使う」をつなぐ役割を担っており、大型製材工場への原木安定供給、公共施設への県産材利用促進、一般住宅向け県産製材品取扱店の紹介、そして県産材展示棟の運営を通じて、富山県産材の普及啓発と利用拡大に貢献しています。さらに、合法木材の証明や竹資源ネットワークの構築にも取り組み、持続可能な森林経営と地域社会への貢献を目指しています。直近では、林業・木材産業燃料等価格高騰対策緊急支援事業の補助金申請受付も行い、業界の支援にも力を入れています。

栃木県森林組合連合会は、栃木県内の森林組合を会員とする森林組合法に基づく協同組合であり、豊かな森林づくりと林業・山村の活性化、木材供給を通じた社会貢献を基本理念としている。同法人は、会員森林組合の組織・経営基盤強化を目的とした指導監査や役職員向けの各種研修会を実施する指導事業を主軸に、林業人材の育成にも注力している。「緑の雇用」事業として、林業経験の少ないフォレストワーカーに対し、知識習得、資格取得、OJT研修を組み合わせた講習を提供。具体的には、林業就業支援講習（1日、5日、20日、体験、実践コース）や森林の仕事ガイダンス、林業の仕事見学などを開催し、県内外からの林業就業希望者を支援している。また、新任職員研修会やロープワーク、刈払い機安全講習を通じて、既存の林業従事者の技能向上と安全意識の啓発にも取り組んでいる。 共販事業では、鹿沼、矢板、大田原の3ヶ所に木材共販所を運営し、各地域の森林組合から出荷される良質なスギ・ヒノキ丸太を販売している。2週間ごとに市を開催し、令和5年には約20万㎥の木材を市場で流通させた実績を持つ。近年はWeb入札システムの導入を進め、取引の効率化を図っているほか、優良木材展示会を通じて県産材のPRにも努めている。購買事業では、チェーンソーや除草剤、スパイク付足袋などの林業資材品から、飛沫防止用木製パーテーション、間伐材使用工事用看板、子どもいす、まな板といった栃木県産材を活用した木製品、さらには椎茸の種駒、熊よけ鈴、松枯れ防止剤などの害獣・害虫対策品まで、山や樹木に関する幅広い資材・商品を供給している。 森林整備事業では、松くい虫被害対策をはじめとする森林病害虫防除に積極的に取り組み、ドローンを用いた薬剤散布も導入している。野生鳥獣や森林病害虫に関する調査、地籍調査業務の受託も行い、森林の健全な維持管理に貢献している。さらに、森林が災害に見舞われた際の損害を補償する森林保険を提供しており、森林所有者や法人、個人を問わず加入を促し、森林のセーフティネットとしての役割を担う。加えて、たかはら森林組合、高原林産株式会社とのコンソーシアム「栃木県県民の森管理グループ」として、栃木県県民の森の指定管理業務も手掛けており、地域住民が森林と触れ合う機会を提供している。これらの事業を通じて、同法人は栃木県の林業振興と地域社会の持続可能な発展に寄与している。

大阪府森林組合は、平成13年10月19日に府内16森林組合が合併して発足した、大阪府全域を管轄する協同組合です。同組合は「山を守り、森を育てる」を理念に掲げ、林業の振興を通じて大阪の森林保全と地域社会への貢献を目指しています。主要事業として、森林所有者からの委託を受け、植栽、下刈り、間伐、搬出といった森林整備事業や、特殊伐採、個人宅の樹木伐採、災害復旧事業などを手掛けています。また、森林の境界を明確にする地籍調査事業や、大阪府営公園、市立林業総合センターなどの指定管理事業も行い、多岐にわたる森林関連サービスを提供しています。

春野森林組合は、昭和41年に合併により設立された森林組合法に基づく協同組合であり、林業の発展、社会貢献、組合員の経済的・社会的地位向上、そして森林の保護育成を目的としています。同社は、緑豊かな森林がもたらす多大な公益的機能の維持・向上を目指し、森林の適切な管理と育成に尽力しています。具体的には、植林、下刈り、間伐、枝打ちといった保育作業を中核事業とし、特に手入れが遅れがちな不在者所有林や、動物の食害といった現代の森林が抱える課題に対し、蓄積された技術と経験で対応しています。また、住宅用木材の生産と販売も手掛け、資源としての間伐材の有効利用を推進しています。さらに、同社は「円柱加工事業」を展開しており、良質な春野材を厳選し、小径木丸太の加工から販売まで一貫して行っています。自動化された加工ラインと熟練オペレーターの技術により、多様なニーズに応じた円柱加工（重ね半月加工、背割り加工、先端加工など）を提供し、仕上り材長1,200mm～6,000mm、材径60mm～200mmの製品を製造しています。これらの円柱材は、防護柵工、木柵工、丸太水路工、丸太積土留工、階段工といった都市、公園、河川、道路、林内などの幅広い土木・造園分野で活用されています。同社は、森林の管理を通じて若い技術者の育成にも力を入れ、林業オペレーターとして活躍する人材を育てています。組合員や地域住民の森林に関するあらゆる相談に対し、補助金申請支援や森林共済保険、長期施業受託など、包括的なサービスを提供することで、地域社会と地球環境に貢献しています。

越前福井森林組合は、福井県越前市、丹生郡越前町、今立郡池田町、南越前町を主な活動地域とし、森林の多面的機能維持と林業の持続的発展に貢献する事業を展開しています。主要事業として、間伐や作業道整備を通じて健全な森林を育成する「間伐・作業道事業」を推進しています。近年深刻化するクマやシカによる森林被害に対しては、「獣害対策事業」として獣害ネット巻きの施工や、小林式誘引捕獲法を用いたシカ捕獲研修会を実施し、経済的損失の軽減に努めています。また、花粉症対策として花粉の少ない森林への転換を図る「花粉発生源対策事業」では、伐採と造林の一貫作業やコンテナ苗の活用により、効率的な森林整備を進めています。 同組合は、最新技術の導入にも積極的です。ドローンを活用した植林や森林資源調査、3D画像化による施業提案、作業道路盤改良試験におけるハニカム構造シートの設置など、効率的かつ質の高い森林管理を実現しています。木材生産においては、グラップルバックホーなどの重機を導入し、枝打ち作業を通じて高品質な木材の生産を目指しています。さらに、福井県の森林林業基本計画に基づき、航空レーザー計測による森林ゾーニングや計画的な間伐、主伐と再造林の促進を通じて、森林資源の活用と若返りを図っています。県産材の需要拡大に向けた大規模工場の誘致や国内外への販路開拓にも取り組み、森林所有者への還元金引き上げを目指す方針です。 地域社会との連携も重視しており、請負事業として屋根の雪下ろしや公園の芝刈り作業を行うほか、集落単位で森林管理を行うコミュニティ林業を推進しています。林業の普及啓発活動として、原木マイタケやシイタケの栽培講座、野生きのこ観察講座、木育イベント、高校生や園児向けの林業体験会などを開催し、次世代への林業理解促進に貢献しています。安全管理にも力を入れ、定期的な安全大会や講習会、職場巡視活動を通じて、無事故・無災害の職場環境づくりを徹底しています。

宮崎県森林組合連合会は、宮崎県の豊かな森林を未来に引き継ぎ、森林環境保全と林業発展を通じて地球温暖化防止に貢献することを使命とする協同組合の連合会です。同社は主に四つの事業を柱としています。第一に、県内9ヶ所の林産物流通センターを拠点に、原木を供給する「素材販売事業」を展開し、2023年度には県内市場取扱量の約44%を占める60万㎥以上の原木を取り扱いました。中国木材株式会社日向工場やバイオマス発電施設への供給も行っています。第二に、森林組合や民間製材所と連携し、建築用材、土木用材、景観資材などの製材品を供給する「木材販売事業」では、特に腐朽やシロアリに強く30～50年以上の耐久性を持つ「O&Dウッド」を提供し、10年間の保証制度で安心を届けています。第三に、森林の公益的機能向上と地球温暖化防止に貢献するため、森林整備や病虫害防除を行う「森林整備事業」では、森林国営保険の取り扱いを通じて森林災害リスクから森林経営をサポートし、高性能機械から苗木、資材まで林業に必要な物資を幅広く供給しています。第四に、森林・林業への理解促進と県産材PRを目的とした木工品販売や木工教室開催、バイオマス発電用木質ペレット原材料供給を行う「指導事業」では、会員森林組合への指導・監査、役職員の研修会開催、機関紙発行による情報提供も行っています。さらに、宮崎県から委託を受け、森林経営管理制度の中心的役割を担う市町村の業務をサポートする「みやざき森林経営管理支援センター」を運営し、相談対応、研修実施、広報活動、地域林政アドバイザー育成を通じて、適切な森林管理と多面的機能の発揮を推進しています。同社は、ICTを活用したスマート林業の推進にも力を入れ、衛星解析やドローン調査、木材流通のデジタル化を進めることで、宮崎の林業振興と持続可能な森林経営に貢献しています。

尾三地方森林組合は、広島県の尾道・三原・竹原・東広島安芸津・呉・江田島・大崎上島を管轄とし、豊かで健全な森林を守り育てることを使命とする地域林業の中核的な担い手です。同社は、森林の公益的機能（地球温暖化防止や水源涵養機能など）を最大限に発揮させ、所有価値のある山づくりを推進するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、森林のサイクルを守り、森林資源の循環利用を推進する「森林整備事業」があります。これには、伐採後の植林、木の健全な成長を促す下刈り、枝打ち、間伐といった育林作業が含まれ、放置された荒廃林を災害に強い健全な山へと蘇らせる活動も行っています。また、「販売事業」では、伐採した木材を用材として搬出するだけでなく、残った木材をパルプ材やバイオマス発電用の未利用材としてチップ加工し、限りある森林資源の有効活用と低炭素・低環境負荷型社会づくりに貢献しています。さらに、「森林環境教育事業」を通じて、環境学習や植林体験活動を提供し、「森と人をつなぐ」「森林のはたらきと林業の役割を学ぶ」教育活動を企業や教育現場と連携して実施しています。「リサイクル事業」では、多種多様な木材をリサイクル施設でチップ加工し販売しており、産業廃棄物処分業・収集運搬業、尾道市一般廃棄物処分業・収集運搬業の許可も有しています。「環境整備事業」では、地域環境や重要インフラを守るため、危険木や支障木の伐採、除草作業、法面除草、吊り切りなどを行い、災害・事故の未然防止に貢献しています。これらの事業は、山林所有者だけでなく、事業所や一般のご家庭からの緑に関する様々な相談や樹木に関する困りごと、家周りの除草作業といった幅広いニーズに対応しており、公的補助金等を活用することで、できるだけ負担の少ない森林施業を提案する強みを持っています。同社は、組合員に信頼される仕事を進め、役職員が一丸となって経営の強化・健全化に努めながら、地域社会の安心・安全と持続可能な森林管理に貢献しています。