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コクド鑑定・調査株式会社は、昭和59年2月1日に設立され、三重県を拠点に不動産に関する多岐にわたる専門サービスを提供している企業です。同社の主要業務は、不動産鑑定評価、補償コンサルタント、不動産調査・企画・活用等、地価マップ、固定資産評価業務支援、経営支援、M&A支援、そしてASSET FILEの提供です。 不動産鑑定評価では、国家試験をパスした不動産鑑定士が、売買、相続、交換、保有資産の評価、地代・家賃の評価、借地権等の各種権利評価、減損会計、現物出資、同族間売買、担保不動産、広大地、任意売却、公有不動産の売却・賃料評価など、幅広い目的で不動産の適正な価格を客観的に判定します。公的機関への提出書類や高額・重要な不動産の評価において、その精度の高さと豊富な実績が強みです。 補償コンサルタント業務では、補償業務管理士の資格を有する不動産鑑定士が、国・県・市町等の公的機関が施行する公共事業等に必要な用地取得に伴う損失補償額（土地、各種権利、地代、残地補償等）の算定業務を行います。県内全市町での実績と豊富な経験に基づき、起業者に適切なアドバイスを提供しています。 不動産調査・企画・活用等では、不動産の価格調査、物件調査、有効活用の企画・提案、保有不動産の整理・管理支援、賃料調査に加え、機械工作物や設備などの動産評価も手掛け、不動産に関するあらゆる課題に対応します。 オリジナル商品である「地価マップ」は、GIS（地理情報システム）を活用し、金融機関の資産自己査定や担保不動産の評価を迅速かつ低コストで実施することを目的としたデジタルマップです。これを基本データとした「担保評価管理システム」は、三重県下の金融機関に導入されています。 固定資産評価業務支援では、不動産鑑定士による標準宅地の鑑定評価と、一般財団法人MIA協議会認定の固定資産業務管理士による固定資産システム評価を二つの柱とし、用途地区区分から路線価の付設、各筆評価、家屋・償却資産評価のアドバイス、事務取扱要領の作成まで、固定資産評価全般をサポートし、正確かつ効率的な評価と価格の均衡確保に貢献しています。 経営支援では、国が認める唯一の経営コンサルタント資格である中小企業診断士および6次産業化中央サポートセンター公認の6次産業化プランナーが、中小企業、金融機関、第1次産業従事者に対し、創業支援、経営改善、事業承継コンサルティングなど、経営全般にわたるコンサルティングを提供し、企業の持続的成長をサポートします。 M&A支援業務では、中小企業庁の登録支援機関として、後継者問題の解決や事業再構築を目指す譲渡側、新市場進出や人材不足解消を図る譲受側双方を支援します。着手金や中間金のない成功報酬制を採用し、地域密着型で適正な報酬体系を提供。情報の秘匿性を重視し、三重県を中心に愛知、岐阜、静岡、滋賀、奈良、京都、和歌山、大阪府など広範囲でサービスを展開しています。 新サービス「ASSET FILE」は、不動産登記、課税内容、法令上の制限、地価水準といった土地・建物の基本情報を分かりやすくシートにまとめ、位置図や法務局備付図面とともに一括管理できるようにした登録商標サービスです。相続、売買、賃貸借、税務対策など、様々な場面での不動産管理を支援します。 同社は、個人、法人、士業、公的機関、金融機関、不動産業者といった多様な顧客層に対し、長年にわたる信頼と実績、専門性の高い資格者集団、そして最新の技術活用により、不動産と経営の両面から総合的なサポートを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社鑑定法人エイ・スクエアは、不動産に最適な価値を見極めることを専門とする不動産鑑定法人です。同社は、一物三価、一物四価と言われる不動産の多様な価値判断の中から、法律や基準に則り、その時点で最も信頼性の高い価格を導き出すことを使命としています。主要な事業内容としては、不動産の売買における市場価格の評価、金融機関からの融資や減損会計適用時に求められる経済的残存耐用年数（ERUL）のレポート作成、相続税評価における不動産鑑定、新規・継続賃料や地代の評価、不動産証券化やSPCを活用した投資法人向け評価、ホテルやゴルフ場、病院、工場などの特殊な事業用不動産の鑑定・評価、M&Aに伴う全国規模の多数物件評価、不動産再開発プロジェクトにおけるコンサルティング、そして不動産売買前のデューデリジェンス（事前調査）業務など多岐にわたります。 同社の強みは、高い技術力を持つエキスパートがお客様の要望に真摯に向き合い、全国100以上の提携鑑定事務所からなる広範なネットワークを活かして迅速かつ高品質なサービスを全国規模で提供できる点にあります。これにより、複雑な権利関係を持つ物件や交通アクセスが悪い場所の不動産、あるいは短期間での対応が求められる案件にも柔軟に対応可能です。報酬体系は、鑑定評価書の種別（不動産鑑定評価書、価格調査報告書、意見書）、評価の難易度、作業期間によって都度決定され、継続案件や複数物件には割引も適用されることがあります。同社は、20年以上の実績と専門知識に基づき、個人から法人、金融機関まで幅広い顧客層に対し、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。

不動産鑑定ネットワークサービス株式会社は、不動産鑑定業を主軸に、不動産に関するコンサルティング、およびこれらに付帯する一切の業務を展開する専門家集団です。同社は、機転と機動力を強みとし、わかりやすく見栄えのある鑑定評価書を提供しています。特に、UAV（無人航空機）を活用した「ドローン鑑定®(PAT)」のパイオニアとして知られ、2019年より実務化し、特許および商標登録も取得しています。この革新的な技術は、立入困難な現場や資料不備といった従来の課題を解決し、現場事実に忠実で高品質な鑑定評価を可能にしています。ドローン鑑定は、広大な工業地、商業施設、レジャー施設、山林、農地など多岐にわたる物件の調査に活用され、公共用地買収、公有資産売却、競売評価、裁判所の中立鑑定といった公共部門から、民間顧客の多様なニーズまで幅広く対応し、多くの実績を積み重ねています。 同社の不動産鑑定評価業務は、法3条1項に基づく不動産の経済価値判定や価額表示、および法3条2項に基づく不動産に関する調査分析や相談業務を含みます。対象顧客は、減損会計や税務、証券化、民事再生を目的とする法人、相続税申告や訴訟に関わる個人、さらには国、地方自治体、用地対策連絡協議会所属法人など多岐にわたります。コンサルティング業務では、スキー場、遊園地、ゴルフ場、ホテルといった観光レジャー物件のデューデリジェンス、鑑定評価、アフターフォロー、M&A支援などを手掛けるほか、宅建業者へのドローン導入支援や、全国の不動産鑑定士を対象としたドローン活用・赤外線調査技術の研修講師も務めています。 また、同社は「ドローン鑑定会」を主催・運営し、全国の先進系不動産鑑定士とのネットワークを構築し、技術の普及と品質向上に努めています。さらに、不動産調査実務者養成コース（二等無人航空機操縦士ライセンス取得講座）の運営を通じて、不動産鑑定士だけでなく、宅建士、補償コンサルタント、測量業者、工務店、自治体職員など幅広い層へのドローン技術普及に貢献しています。DJI特約代理店としてドローン機材の販売、TerraDrone社の販売代理店として解析ソフトの販売、マウスコンピュータ社の取次店としてPCの販売も行い、赤外線建物診断技能の普及活動にも注力しています。同社は、京都と神戸に拠点を持ち、全国の事案に対し、土日夜間を問わず四駆車やバイクを駆使した迅速かつ安価な現地調査を実施する高い機動力を有しており、「評価する仕事を、評価される仕事へ」という信念のもと、常に高品質なサービス提供を目指しています。