詳細検索

株式会社レクスポートは、1961年の設立以来、環境エネルギー事業を中核に据え、脱炭素社会の実現と地域活性化を両立させる「環境維新」をミッションとしています。同社の事業は「つくる」「とどける」「まもる」の三つの柱で構成されており、再生可能エネルギーの創出から供給、そして資源の循環までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを展開しています。 「つくる」事業では、太陽光発電を中心に、バイオマス発電や地熱発電など多様な再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。これまでの売電事業用太陽光に加え、自家消費型太陽光や蓄電池搭載型太陽光など、顧客のニーズに応じた様々な形態の導入に挑戦。公共施設、学校、工業施設、店舗、集合住宅、遊休地など、幅広い設置条件に対応し、独自の共同購入システムを全国に提案することで、再生可能エネルギーの普及を加速させています。 「とどける」事業では、小売電気事業者として、環境に優しい再生可能エネルギー由来の電気を供給しています。2016年の電力全面自由化以降、「ただ電気を使う」から「賢く選択して使う」時代に対応し、脱炭素化に貢献。また、エネルギーマネジメントとして、地域にある再生可能エネルギー発電所や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドを構築し、地域のエネルギー地産地消を目指しています。これにより、通常時の再エネ有効活用に加え、災害時などの緊急時にも安定したエネルギー供給を実現するBCP対策にも寄与する総合エネルギーモデルを構築しています。 「まもる」事業では、リサイクル社会の実現と環境負荷低減のため、ゴミ処理のスペシャリストとして地域社会の課題解決に貢献しています。ゴミの運搬から最終処分までの最適な業者選定、マニフェスト管理、処理費の適正化、数量管理までをトータルで提案。特に、スーパーマーケットや飲食店、食品工場などから排出される食品廃棄物をオンサイトのリサイクル装置で堆肥化し、地域農業で活用する循環型システムを構築することで、処理コストとCO2排出量の大幅削減に貢献しています。 同社は、鹿児島県いちき串木野市において、大規模太陽光発電を設置する「合同会社さつま自然エネルギー」や、地域電力会社「株式会社いちき串木野電力」を設立し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を推進。子育て世代の基本料金無料化や高齢世帯割引プラン、公民館運営への寄付支援など、収益を地域に還元する取り組みも行い、新エネ大賞最高賞の経済産業大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、食と環境エネルギーの課題を同時に解決し、持続可能な社会システムの構築を目指しています。

株式会社野田バイオパワーＪＰは、岩手県九戸郡野田村を拠点に、木質バイオマス発電事業を展開しています。同社は、地域に豊富に存在する未利用材、バーク（木の皮）、剪定枝といった地元由来の木質燃料に加え、マレーシアやインドネシア原産のアブラヤシの種殻（PKS: Palm Kernel Shell）を燃料として活用しています。特に野田村は、PKSを隣接する久慈港へ効率的に荷揚げできる地理的優位性を持ち、安定的な燃料調達を実現しています。発電プロセスでは、地域から受け入れた林地残材やバークを切削・破砕設備でチップ状に加工し、燃料倉庫や貯留槽で管理。日本で初めて導入されたヨーロッパのアンドリッツ社製流動層ボイラで燃料を燃焼させ、発生した水蒸気で発電タービンを回し、電気を生成します。中央操作室で送電制御された電力は、電力会社の送電線を通じて地域を中心に供給されており、発電出力は14,000kW（14MW）、年間発電量は9,648万kWに達し、これは約26,800世帯の年間電力消費量に相当します。 同社の事業は、東日本大震災で甚大な被害を受けた野田村の復興事業の一環として位置づけられ、地元での直接雇用創出や燃料運搬・製造による間接雇用の創出、さらには県北地方の林業活性化に貢献しています。また、岩手県森林組合連合会と「森の『のんちゃん』森林づくり基金」を設立し、再造林等の森林整備や林業人材育成を支援することで、枯渇しない森林資源の確保と地域全体の持続可能性に寄与しています。PKS燃料については国際認証RSPO取得状況調査やトレーサビリティ調査を実施し、環境配慮を徹底。さらに、野田村と災害時における木質バイオマスによる電力供給に関する協定を締結し、災害時には避難所へ蓄電池を配送する体制を整えるなど、地域社会への貢献と安定したエネルギー供給を両立させるビジネスモデルを確立しています。