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株式会社レクスポートは、1961年の設立以来、環境エネルギー事業を中核に据え、脱炭素社会の実現と地域活性化を両立させる「環境維新」をミッションとしています。同社の事業は「つくる」「とどける」「まもる」の三つの柱で構成されており、再生可能エネルギーの創出から供給、そして資源の循環までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを展開しています。 「つくる」事業では、太陽光発電を中心に、バイオマス発電や地熱発電など多様な再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。これまでの売電事業用太陽光に加え、自家消費型太陽光や蓄電池搭載型太陽光など、顧客のニーズに応じた様々な形態の導入に挑戦。公共施設、学校、工業施設、店舗、集合住宅、遊休地など、幅広い設置条件に対応し、独自の共同購入システムを全国に提案することで、再生可能エネルギーの普及を加速させています。 「とどける」事業では、小売電気事業者として、環境に優しい再生可能エネルギー由来の電気を供給しています。2016年の電力全面自由化以降、「ただ電気を使う」から「賢く選択して使う」時代に対応し、脱炭素化に貢献。また、エネルギーマネジメントとして、地域にある再生可能エネルギー発電所や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドを構築し、地域のエネルギー地産地消を目指しています。これにより、通常時の再エネ有効活用に加え、災害時などの緊急時にも安定したエネルギー供給を実現するBCP対策にも寄与する総合エネルギーモデルを構築しています。 「まもる」事業では、リサイクル社会の実現と環境負荷低減のため、ゴミ処理のスペシャリストとして地域社会の課題解決に貢献しています。ゴミの運搬から最終処分までの最適な業者選定、マニフェスト管理、処理費の適正化、数量管理までをトータルで提案。特に、スーパーマーケットや飲食店、食品工場などから排出される食品廃棄物をオンサイトのリサイクル装置で堆肥化し、地域農業で活用する循環型システムを構築することで、処理コストとCO2排出量の大幅削減に貢献しています。 同社は、鹿児島県いちき串木野市において、大規模太陽光発電を設置する「合同会社さつま自然エネルギー」や、地域電力会社「株式会社いちき串木野電力」を設立し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を推進。子育て世代の基本料金無料化や高齢世帯割引プラン、公民館運営への寄付支援など、収益を地域に還元する取り組みも行い、新エネ大賞最高賞の経済産業大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、食と環境エネルギーの課題を同時に解決し、持続可能な社会システムの構築を目指しています。

株式会社NEXT ONEは、「新日本エネルギー」ブランドを通じて、全国の主要電力エリア（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州）において、一般家庭や個人事業主、低圧電力契約の法人を対象とした電力小売事業を展開しています。同社は、既存の電力会社からの切り替えを「初期費用0円、手続き簡単、工事・立ち会い不要」という手軽さを強みとしており、お客様は現在の送電網をそのまま利用するため、電力の品質や安定性は変わらない安心感を提供しています。料金プランは、各エリアの電力会社に準じた「スタンダードプラン電灯A/B」を中心に提供し、お客様のライフスタイルや使用量に応じた選択肢を設けています。また、同社は電力供給だけでなく、お客様の日常生活を豊かにする付加価値サービスとして、個人向けオプションサービス「生活サポートセット」を提供しています。このセットは、福利厚生業界大手の「ベネフィット・ステーション」による宿泊、レジャー、飲食、ショッピングなどの優待サービスと、元警察官が近隣トラブルの早期解決を支援する「近隣トラブルサポート by Pサポ」を組み合わせたもので、お客様の「安心」と「便利」を追求しています。さらに、同社は販売代理店制度も展開し、事業拡大を図っています。電力の安定供給と、生活全般をサポートするサービスを通じて、お客様の快適な暮らしを支えることを目指しています。

株式会社エネクスライフサービスは、エネルギー商社である伊藤忠エネクス株式会社の100%出資会社として、個人向けに特化した電力事業とモビリティ事業を展開する「社会とくらしのパートナー」です。同社の電力事業では、主要ブランド「TERASELでんき」をはじめ、地域に根ざしたパートナー企業と連携した「オリジナルでんき」を提供しており、顧客のライフスタイルに応じた多様な電気料金プランを提案しています。2017年のサービス開始以来、全国9エリアに供給を拡大し、代理店は約120社、オリジナルでんきパートナーは約30社（2023年12月時点）に達しています。単なる電力販売に留まらず、卒FIT太陽光の買取、蓄電池の販売、デマンドレスポンス施策などを通じて、低炭素社会の実現と持続可能な社会への貢献を目指し、新たな付加価値を提供しています。 一方、モビリティ事業では、レンタカー、リース、車販支援といったくるま関連サービスを幅広く提供し、顧客のカーライフをサポートしています。特に「カースタレンタカー」では、送客・支援・分析・ネットワークの4機能を充実させ、高い収益率を実現する独自のビジネスモデルでFC加盟店を全国で展開しています。また、ホテル宿泊者やマンション居住者、従業員専用の「TERASELカーシェア」など、コミュニティに特化したカーシェアサービスも提供し、若者の車離れやEV化といった市場の変化にも柔軟に対応しています。同社は、電力とモビリティという相互補完性の高いサービスを開発し、デジタル技術を活用したWEBマーケティングやデジマケ戦略を推進することで、顧客の利便性向上とコスト削減を両立させながら、生活者視点に立った新たな価値創造に寄与しています。

株式会社野田バイオパワーＪＰは、岩手県九戸郡野田村を拠点に、木質バイオマス発電事業を展開しています。同社は、地域に豊富に存在する未利用材、バーク（木の皮）、剪定枝といった地元由来の木質燃料に加え、マレーシアやインドネシア原産のアブラヤシの種殻（PKS: Palm Kernel Shell）を燃料として活用しています。特に野田村は、PKSを隣接する久慈港へ効率的に荷揚げできる地理的優位性を持ち、安定的な燃料調達を実現しています。発電プロセスでは、地域から受け入れた林地残材やバークを切削・破砕設備でチップ状に加工し、燃料倉庫や貯留槽で管理。日本で初めて導入されたヨーロッパのアンドリッツ社製流動層ボイラで燃料を燃焼させ、発生した水蒸気で発電タービンを回し、電気を生成します。中央操作室で送電制御された電力は、電力会社の送電線を通じて地域を中心に供給されており、発電出力は14,000kW（14MW）、年間発電量は9,648万kWに達し、これは約26,800世帯の年間電力消費量に相当します。 同社の事業は、東日本大震災で甚大な被害を受けた野田村の復興事業の一環として位置づけられ、地元での直接雇用創出や燃料運搬・製造による間接雇用の創出、さらには県北地方の林業活性化に貢献しています。また、岩手県森林組合連合会と「森の『のんちゃん』森林づくり基金」を設立し、再造林等の森林整備や林業人材育成を支援することで、枯渇しない森林資源の確保と地域全体の持続可能性に寄与しています。PKS燃料については国際認証RSPO取得状況調査やトレーサビリティ調査を実施し、環境配慮を徹底。さらに、野田村と災害時における木質バイオマスによる電力供給に関する協定を締結し、災害時には避難所へ蓄電池を配送する体制を整えるなど、地域社会への貢献と安定したエネルギー供給を両立させるビジネスモデルを確立しています。

バンプージャパン株式会社は、再生可能エネルギーの開発・運用と蓄電池のアグリゲーションを軸に、日本のエネルギーシステムの持続可能性を推進する企業である。同社は会津若松市を拠点として、スマートシティ構築に向けた地域エネルギーモデルを構築し、再生可能エネルギーの高精度予測システムと都市OSへのデータ統合を通じた安定供給を実現している。2024年には経済産業省の補助金プログラムに選定され、52MWのBESS事業を展開。太陽光発電プロジェクトでは184MWACの開発実績を有し、全国規模で太陽光発電所や屋根置き型ソーラーの運営を行っている。電力市場では、バンプーパワートレーディング合同会社を通じて現物取引およびデリバティブ取引を実施し、新電力小売事業者として34位の実績を記録している。同社の強みは、タイの上場企業バンプーおよびバンプーパワーのグループ支援によるグローバルな技術・資金力と、地域社会との連携を重視した持続可能なビジネスモデルである。特に会津若松市の「脱炭素先行地域」構想に沿った取り組みは、地域のエネルギーデータ活用とイノベーション促進を特徴とし、今後の他地域への展開を目指している。また、ESG原則を軸にした投資戦略とデジタル技術の活用により、柔軟性と市場適応力の高いエネルギープラットフォームを構築している。

株式会社三池火力発電所は、日本のエネルギーインフラを支える重要な役割を担い、主に火力発電所の建設および運営を手掛けています。同社は、安定した電力供給体制の構築を目指し、新たな発電設備の導入計画を積極的に推進しており、その一環として「（仮称）新三池火力発電所第3号機建設」プロジェクトを進めています。この大規模なプロジェクトにおいては、福岡県環境影響評価条例に基づき、厳格な環境アセスメント手続きを遵守しています。具体的には、「計画段階環境配慮書」の作成と公開を通じて、事業が周辺環境に与える影響を詳細に評価し、その結果を地域社会に透明性高く開示しています。この配慮書には、事業計画の概要、対象地域の自然的・社会的状況、そして環境保全のための具体的な配慮事項が網羅されており、地域住民や関係機関からの意見を募ることで、より持続可能で地域に配慮した事業運営を目指しています。同社の事業は、電力の安定供給という社会的使命を果たすとともに、環境負荷の低減にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。火力発電は、再生可能エネルギーの導入が進む現代においても、電力系統の安定化やベースロード電源としての役割を担い、日本のエネルギーミックスにおいて不可欠な存在です。同社は、このような重要な位置づけを認識し、技術革新と環境配慮を両立させながら、地域社会との共生を図り、信頼される電力事業者としての地位を確立しています。

防府エネルギーサービス株式会社は、1935年に鐘紡防府工場の動力部門として創業し、2004年に独立した長い歴史を持つ企業です。同社は山口県防府市を拠点に、電気、蒸気、水を近隣の法人顧客（企業やグループ企業）へ24時間365日体制で安定供給する事業を展開しています。これらの供給は、顧客企業の生産活動に不可欠な基盤インフラであり、同社は「止まらない発電所」としてその重要な使命を全うしています。 同社は合計約79,550kWの発電設備（1号、8号、9号設備）を保有し、年間約600GWh（約201,000世帯分）の電力を発電しています。主燃料である微粉炭をボイラーで燃焼させ、発生した蒸気でタービンを回して発電する仕組みを採用。発電された電力は全国へ供給され、蒸気は鐘紡町内外の企業へ届けられています。運転グループが24時間365日の設備運転・監視を担い、保全グループが設備の保全計画作成、工事管理、直営作業による修理を行い、業務管理グループが予算管理、燃料調達、官公庁手続きを遂行することで、安定供給体制を確立しています。 環境保全にも積極的に取り組んでおり、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの環境関連法令、および防府市との環境保全条例を遵守しています。ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、フッ素といった排出物に対しては、電気集じん機、バグフィルター、排煙脱硫装置、低Noxバーナー、排水処理装置などの最新技術を導入し、クリーンな排ガス放出と環境負荷低減を実現。また、石炭灰のセメント材料や路盤材への再利用など、産業廃棄物の99.9%をリサイクルする高い水準を誇ります。 同社の強みは、長年にわたる安定供給の実績と、台風や地震などの自然災害時においても送電を停止しない高い電力供給能力です。顧客からは、創業以来の信頼と、若手社員のきびきびとした行動力が高く評価されています。また、地域共生を重視し、「わが町の発電所」として、停電時の電源供給（日産リーフ電源車や急速充電器の提供）、生活用水の供給準備、清掃活動、地域行事への参加、工場見学・インターンシップの受け入れ、Jリーグチーム「レノファ山口」の支援など、多岐にわたる地域貢献活動を展開しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の活性化と生活インフラの向上に寄与し、「HESがあってよかった」と言われる企業を目指しています。

二次資源ホールディングス株式会社は、天然資源の消費を抑制し、未来に資源を残すことを目指し、廃プラスチックや廃食用油などの二次資源を活用したエネルギー運用の仕組みを構築することで、世界的なゴミ問題や安定エネルギー供給問題の解決に貢献しています。同社は、日本発のエネルギー技術で循環型社会の構築を推進するパイオニアとして、GHG Zero Emission、さらにはカーボンネガティブの実現を目指しています。 主要事業として、まず「販売・リース事業」では、自社開発の自家発電機「SRHDシリーズ」をはじめとする関連設備の販売やリースを通じて、企業の環境負荷低減とコスト削減を支援しています。次に「燃料輸送事業」では、精製された再生燃料を各地の発電所や顧客へ安定的に供給するための輸送サービスを提供し、地産地消型のエネルギー循環を支えています。「油化事業」は、廃プラスチックや廃食用油といった産業廃棄物をマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルによって再生燃料（BDF、再生油など）へと精製する中核事業であり、これにより天然資源の利用抑制と廃棄物問題の解決に貢献しています。 「不動産事業」では、発電所建設に必要な土地の仕入れや開発を行い、エネルギーインフラの基盤を整備しています。「小売電気事業」では、二次資源を利用して発電された環境に優しい電力を供給し、新電力市場において脱炭素化社会の実現を後押ししています。「発電機開発事業」では、廃食用油や再生重油を燃料とする自家発電機を開発し、企業や工場が電力コストを削減しつつBCP対策を強化できるソリューションを提供しています。 「建設・O&M事業」は、二次資源を利用した発電所の設計から建設、そして長期にわたる運用・保守（Operation & Maintenance）までを一貫して手掛け、発電所の安定稼働を保証します。同社は、小規模かつ低コストでの発電所構築を可能にし、地域住民と協力しながら法令を遵守した設備を提供しています。実績として、兵庫グリーンバイオマスファーム、D-POWER津発電所、茨城県常総市バイオマス発電所、瑞浪市水上バイオマス発電所などの運用を開始しています。「企画コンサル事業」では、脱炭素化システムの構築支援、自家発電導入のコンサルティング、さらには複雑な補助金申請サポート（省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金、中小企業経営強化税制など）を提供し、顧客の事業変革を多角的に支援しています。「宣伝・広告制作事業」を通じて、二次資源活用の重要性や同社の取り組みを広く社会に発信し、普及啓発に努めています。また、「特定建設業」として建築工事業および電気工事業の許可を持ち、発電所建設における専門性と信頼性を確保しています。 同社のビジネスモデルは、産業廃棄物の回収から燃料精製、発電、電力供給、そして関連するコンサルティングまでを一元管理することで、建設・製造・運送・買電の過程で発生するCO2も加味した「地産地消型ゼロエミッション」システムを構築している点に強みがあります。これにより、天然資源の利用を抑制し、温室効果ガスを発生させないエネルギー供給を普及させ、日本の電力課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

エイコーエナジオ株式会社は、再生可能エネルギー事業開発、発電所運営・保守を主要事業とする企業です。同社は、脱炭素社会の実現を目指す企業や自治体に対し、太陽光発電システムの導入から運用までをワンストップで支援する事業開発を提供しています。具体的には、設置場所の選定、電力会社や法令への対応、設計、資材調達、建設、そして長期にわたる運営・保守管理（O&M）までを一貫して手掛けます。同社のサービスは多岐にわたり、企業の屋根や駐車場、遊休地を活用したオンサイトPPAモデル、遠隔地の遊休地を利用するオフサイトPPAモデル、自己託送による自家消費型太陽光発電システムの開発に加え、NON-FIT（FIP含む）やFITを活用した売電型太陽光発電所の開発も行っています。特に、野建て、営農型、水上、垂直型など、様々な工法に対応できる柔軟性が強みです。また、自治体や企業のカーボンニュートラル達成に向けた脱炭素事業開発では、詳細なヒアリングから現地調査、各種シミュレーションに基づく実行計画書の作成、さらには補助金申請書類の作成までを支援します。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の開発においては、営農計画の策定支援や農地転用許可申請支援など、農業と発電の両立をサポート。自社で岡山県に23MWの「エイコーエナジオ和気ソーラーパーク」、栃木県に14MWの「須塩原アグリソーラー発電所」といった大規模な発電所を開発・運営しており、これらの豊富な実績とノウハウを顧客への提案に活かしています。包括的なO&Mサービスでは、経験豊富な主任技術者による点検保守や発電量監視を通じて、発電所の運用効率を高め、資産価値の最大化に貢献。2025年までに三菱商事向けに30MWの太陽光発電設備を開発する基本契約を締結するなど、大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客のCO2排出量削減と電気代削減を両立させる最適なソリューションを提供し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

Sailar Energy株式会社は、2026年2月1日に新電力新潟株式会社から社名変更したエネルギー事業者です。同社は、主に小売電気事業、CO2排出量可視化システム事業、PPA（太陽光発電）事業、および環境コンサルティング事業を展開し、法人・個人顧客のエネルギーコスト削減と脱炭素経営を総合的に支援しています。小売電気事業では、法人顧客向けに市場価格に連動して電気料金単価が30分ごとに変動する「市場連動型プラン」を提供し、電気料金の削減に貢献しています。電力は日本卸電力取引所からの仕入れや丸紅グループの発電所からの供給など多角的に調達しており、東北電力管内、東京電力管内、中部電力管内を供給エリアとしています。 CO2排出量可視化システム事業では、自社開発のクラウドサービス「Carbon Vision」を提供しています。これは中小企業に特化し、電気使用量や仕入量などの活動量を入力するだけで、Scope1, 2, 3を含むCO2排出量を自動算定・可視化できるワンストップサービスです。初期費用・解約費用なしの月額20,000円（＋税）という手頃な価格設定が強みで、算定から報告、具体的な削減策の提案まで専任担当者が伴走し、脱炭素経営の推進を支援します。福島県大熊町の復興イベント「OKUMA ODYSSEY」では、イベント全体のCO2排出量算定システムとして採用されるなど、実績も有しています。 PPA（太陽光発電）事業では、顧客の初期費用・ランニングコストをゼロに抑えつつ、同社が太陽光発電設備を設置・所有し、発電した再生可能エネルギーを顧客に供給する第三者所有モデルを展開。新潟医療福祉大学への導入実績もあります。環境コンサルティング事業では、企業の脱炭素経営や環境経営の推進を支援し、節電・節水のアドバイスや非化石証書の購入・相談にも対応しています。同社はSDGs達成に向けた取り組みを推進し、中小企業向けSBT（Science Based Target）の認定取得にも申請するなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。