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株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

上門工業株式会社は、1966年1月にサッシ・シャッター取付け工事業として創業し、その後鉄骨工事業へと事業を拡大、1978年には特定建設業の許可を取得し、建築・土木工事へと進出した総合建設業です。同社は「安全かつ最短に確実な施工」「自然あふれる沖縄の青い海、青い空を守る」を基本理念に掲げ、顧客満足と環境保全活動を推進し、豊かな社会づくりに貢献しています。主要事業として、建築工事、鋼構造物、石油中継・備蓄基地（CTS）関連工事、土木工事、米軍工事、解体工事の6部門を展開しています。建築部では、住宅、アパート、店舗、公共施設の新築、増築、リフォームを手掛け、お客様の要望に応じた機能性と快適性を提供しています。鋼構造物部門では、形鋼や鋼板等の鋼材加工・組立による鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事などを担当し、社会インフラの構築に貢献。石油中継・備蓄基地（CTS）部では、10万KL級大型浮屋根式タンクの保全管理、開放点検、鉄板・屋根板・側板の補修、付属品・配管の取り替えなど、タンクに関わる一連の工事を実施しています。土木部では、公園、突堤、漁港整備、橋などのインフラ整備を通じて地域の発展に寄与。米軍工事部では、発足から5年でドバイ元請の下請けとしてトリーステーション内の事務所棟や通信施設棟の建設に携わった実績を持ち、嘉手納軍基地での塗装工事や、米国企業との共同企業体として陸軍建設工兵隊のMATOC沖縄地区およびMATOC全日本を受注。横須賀海軍基地での子ども育成センターや関西地区での通信基地駐屯施設の設計・施工も手掛けるなど、技術・品質・安全・管理を柱に米軍関連施設の建設・改修を全国規模で展開しています。解体部では、全ての建造物の内・外部解体や改修工事を安全かつ丁寧に実施し、新たな土地活用へのきっかけを提供しています。同社はISO9001、ISO14001の認証を取得し、品質管理と環境マネジメントにも力を入れています。

みどり産業株式会社は、1977年の設立以来、千葉県を中心に広範な地域で廃棄物の収集運搬、中間処分、そして多岐にわたるリサイクル事業を展開しています。同社は、一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、さらには感染性医療系廃棄物まで、あらゆる種類の廃棄物を対象とし、真の循環型社会の構築を目指しています。 法人・個人事業主向けには、小売業、飲食店、オフィス、病院、工場など、多様な業種からの廃棄物に対応。特に、食品リサイクル法への対応支援、電子マニフェスト導入による管理業務の効率化、ダストBOXのレンタル・清掃、そして簡単な分別でリサイクルを促進する「分別回収サポート」を提供し、顧客の廃棄物管理における負担軽減とコスト削減に貢献しています。また、一般家庭向けには、粗大ごみや不用品の回収、遺品整理サービスも提供し、地域社会のニーズに応えています。 同社のリサイクル事業は、使用済みプラスチックを大型生産工場の燃料となるフラフ燃料へ加工するほか、食品残渣を24時間365日稼働する堆肥化施設で発酵処理し、高品質なリサイクル堆肥を生産しています。この堆肥は地域の農業法人に提供されるだけでなく、「みどり工房」を通じて自社で野菜を栽培・販売する「リベジ」事業を展開し、食品リサイクルループを構築しています。 強みとしては、千葉県内NO.1の車両保有台数（約100台）と、千葉県内11市町および関東一円・長野県にわたる広域的な収集運搬ネットワークが挙げられます。千葉工場（総合リサイクル）、長柄工場（堆肥化）、五井工場、積替え保管施設といった充実した中間処理設備を保有し、高度な技術で多様な廃棄物を適正処理・リサイクルしています。また、電子マニフェストや電子契約、タブレットを活用した迅速かつ正確な事務対応、そして処理困難物や少量粗大ごみにも対応できる提案力も同社の大きな特長です。創業40年以上の実績と約6,100事業所との取引実績を持ち、高リサイクル率80%を保証することで、顧客からの厚い信頼を得ています。地域に根差した環境イベントの主催やSDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社共同土木は、1973年の設立以来、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクル事業を核として、地域社会の環境保全と資源循環の高度化に貢献しています。同社は、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、ガラスくず、がれき類など多岐にわたる産業廃棄物の適正処理を手掛けており、福島県から三重県に至る広範囲な地域で許可を取得しています。 主要な事業拠点として、東京都江東区に東京中間処理工場、埼玉県春日部市に埼玉中間処理工場、千葉県千葉市に千葉中間処理工場を擁し、さらに千葉県袖ヶ浦市には海上輸送を目的とした積替保管施設を設けています。これらの施設では、風力・振動選別機や大型二軸せん断式破砕機、圧縮梱包設備、骨材再生設備、混錬施設といった最新鋭の設備を導入し、混合廃棄物の高効率な選別、破砕、圧縮、そして再生砕石や再生砂、燃料用チップ、木質再生ボード原料、コンクリート二次製品原料といったリサイクル製品の製造・販売を行っています。 同社の強みは、100台以上の多様な運搬車両とコンピュータ運行システムによる的確でスピーディな収集運搬能力、そして長年の実績と大栄環境グループの一員としての強固なネットワークです。排出事業者からの多様なニーズに対し、一都二県（東京・千葉・埼玉）を繋ぐ資源循環のパートナーとして、最適な処理・リサイクルソリューションを提供しています。また、ISO14001認証の取得や、江東区アダプトプログラム、彩の国ロードサポートへの参加、エコキャップ回収、環境検定取得など、積極的な環境活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は環境創造企業として進化し、排出事業者の信頼を確立しています。

新岩手農業協同組合（JA新いわて）は、岩手県のほぼ半分を占める広大なエリア（盛岡市の一部、八幡平市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢市、二戸市、軽米町、九戸村、一戸町、久慈市、洋野町、野田村、普代村、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村の18市町村）を管轄する農業協同組合です。平成20年5月1日に複数のJAが合併して発足しました。同法人の使命は、組合員とその家族、広く地域住民や生活者に対し、営農とくらし全般にわたる事業活動を通じて、組合員・利用者の価値を高め、地域社会（環境・文化・福祉）の発展に貢献することです。食料・農業・地域において最も信頼され、利用者から第一に選ばれる「地域密着型サービス事業体」になることを目指しています。 同法人は、「組合員とともに『地域農業の成長・地域活性化』で活力ある未来を創る」を基本方針に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。農業分野では、担い手経営体への支援強化、土を軸とした持続可能な農業の確立、生産コスト低減、マーケットインに基づく生産・販売事業の強化、営農・経済事業の成長・効率化プログラムの実践を通じて、「日本一の産地」を目指しています。管内では米、野菜、花き、畜産酪農など多種多様な作物が生産され、その生産量は全国トップクラスを誇ります。特に雑穀、寒じめほうれんそう、キャベツ、畑わさび、サンふじ、さくらんぼ、ブルーベリー、スイカ、安代りんどう、三元豚、日本短角種などが主要な特産品です。これらの特産品は「ふれあい産直ショップ 花野果」などで購入可能です。 地域・くらしの分野では、総合事業を通じた地域活性化と地域共生を実現するため、質の高い生活インフラサービスを提供しています。具体的には、貯金、貸出金（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、農業融資など）、為替などの信用事業、ひと・いえ・くるまの総合保障を提供する共済事業、健康診断や介護サービスなどの厚生事業、肥料・農薬などの資材供給を行う購買事業、農畜産物の共同販売を行う販売事業を展開しています。また、地域に密着した協同活動の実践、SDGsを視点とした持続可能な地域の実現、組合員の事業利用・運営への参画促進、組合員組織（青年部、女性部など）の活性化にも注力しています。青年部は農業振興や農政運動、食農教育を、女性部は食と農、健康、地産地消、高齢者福祉、子育て支援など幅広い活動を行っています。これらの活動を通じて、健全で持続可能な経営基盤の維持・強化、内部統制とガバナンス強化、多様な環境に対応できる人材育成にも取り組んでいます。同法人は、地域社会の発展と組合員の豊かな生活を支える総合的なサービスを提供し、地域に根差した協同組合として活動しています。

三丸化学株式会社は、使用済みの有機溶剤（廃液）を蒸留再生する事業を主軸とし、環境負荷低減と資源循環型社会の実現に貢献しています。同社は、廃液を焼却処分するのではなく、独自の蒸留技術を用いて高品質な再生品として製品化するビジネスモデルを展開しています。このプロセスにより、産業廃棄物として処理されていた使用済み溶剤を再資源化し、CO₂排出量を大幅に削減するとともに、顧客企業には思いがけないコストダウンとゼロ・エミッションの実現をもたらします。再生品は新液と同等かそれ以上の品質を持つアップサイクルが可能であり、リユースモデルを通じて価格と量の安定供給を実現しています。 同社のサービスは、ヒアリングから始まり、使用済み溶剤の分析実験、詳細な結果報告と提案書提出、実機によるテスト生産を経て、本生産・納品に至る一貫したソリューションを提供します。トルエン、アセトン、IPA、MEK、NMP、酢酸ブチル、シンナー、その他炭化水素系溶剤など多種多様な有機溶剤の取り扱い実績があります。 強みとしては、ISO9001およびISO14001認証取得に加え、宮城県の産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業の許可を有し、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県、栃木県での特別管理産業廃棄物収集運搬業も展開しています。GC-MS、多段式蒸留塔、固液分離装置など高度な分析機器と製造設備を保有し、技術力に裏打ちされた高品質な再生を実現しています。 具体的な実績として、新液を月200缶使用し廃液を焼却処分していた顧客に対し、リユーススキームを導入することで産業廃棄物をゼロにし、新液より安価な再生品を提供することで経済効果と年間約34,650kgのCO₂削減を同時に達成しました。同社は「生命・地球のため永続的な社会づくりに化学＆科学の力で貢献する」という理念のもと、限りある資源の有効活用と廃棄物削減を通じて、顧客と社会全体の持続可能性向上に貢献し続けています。

株式会社クリーンシステムは、山形県を拠点に関東支店（千葉県柏市）も展開し、廃棄物の収集運搬から中間処理、リサイクル、建物解体、環境コンサルティング、さらにはIT構築・運用支援まで多角的な事業を手掛ける企業です。同社は、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬を、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、岩手県、秋田県など広範囲にわたる許可を保有し、多様な車両とコンテナを駆使して効率的な物流システムを構築しています。中間処理施設では、コンクリート塊やアスファルト塊を再生砕石に、廃木材をチップに、廃プラスチック類や紙くずを固形燃料（RPF）に加工するなど、徹底したリサイクルを推進し、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献しています。

株式会社ナベカは、限りある資源を守るため、プラスチックリサイクルを中心に幅広いサービスを展開する企業です。同社は、廃プラスチック、成型端材、規格外品などを丁寧に選別、洗浄、粉砕し、品質の安定したリサイクルペレットへと加工しています。GPPSやPPをはじめとする多様な樹脂に対応し、顧客の用途に応じたリサイクル原料を安定的に供給できる体制を確立しています。さらに、ベース樹脂にフィラーやマスターバッチを加えるコンパウンド加工も得意とし、顧客が求める性能や物性に合わせたカスタム素材の提供にも対応しています。 主要事業としては、廃棄物を有効な資源として活用する再生ペレットの製造、産業廃棄物を価値ある資源として再利用する成型品等のリサイクル、そして多様なニーズに応える柔軟な生産体制で持続可能なものづくりを支える素材開発を行うコンパウンド事業を柱としています。会社概要には、各種合成樹脂原料の製造・加工、バンパーリサイクル、樹脂包装請負、産業廃棄物中間処理業も事業目的として掲げられています。 同社の強みは、素材選定から加工条件の最適化まで一貫した品質管理体制と高い技術力にあります。生産設備と測定機器の両面から厳格な品質管理を行うことで、安定した高品質な再生材料の提供を実現し、幅広い産業分野で信頼されるパートナーとして活動しています。顧客企業に対しては、高品質なリサイクル原料の供給を通じて、循環型社会の実現やSDGs推進に貢献しています。三重県亀山市に本社工場、いなべ市にいなべ工場を構え、地域社会の環境保全にも積極的に取り組んでいます。

株式会社丸栄は、創業以来60年以上にわたり「安心」「安全」「信頼」をモットーに、資源リサイクルと産業廃棄物処理を通じて地域社会に貢献している企業です。同社の主要事業は、製鋼原料および非鉄金属の加工処理と販売、産業廃棄物の収集運搬、産業廃棄物の中間処理（破砕・圧縮・切断）、自動車リサイクル業、そして古物商です。具体的には、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミ、鉛といった多種多様な金属スクラップや、自動車ガラ、H鋼、建築資材、業務用冷蔵庫、自動販売機、飲料缶、鉄道レール、大型金型など幅広い品目の買取を行っています。お客様は、建設・解体工事現場、製造工場、自動車解体・整備工場、官公庁、一般企業、そして個人まで多岐にわたります。 同社は、埼玉県久喜市の本社工場と千葉県野田市の野田工場を拠点に、北関東エリア（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉）および東京都を含む関東一円でサービスを展開しています。特に、自動車リサイクル法に基づく破砕業の許可を埼玉県内で数少ない事業者として取得しており、解体済み自動車や農機具、シニアカーなどの適正なリサイクル処理に強みを持っています。大型シュレッダー、ギロチンシャー、ベーリングプレス、高度な選別ライン（磁選機、トロンメル、風力選別機、ECS）といった最新鋭の設備を導入し、効率的かつ高精度な金属の分別・再資源化を実現しています。また、ISO14001認証を取得し、環境負荷の軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。お客様のニーズに応じて、持込買取のほか、定期回収や回収用コンテナの無料貸し出しも提供し、マニフェスト発行や計量証明サービスも行い、適正な廃棄物処理をサポートしています。

株式会社小谷商事は、金属スクラップのリサイクルと産業廃棄物の適正処理を主要事業として展開しています。同社は、鉄・非鉄金属、廃鋼材、鉄筋解体物といった製鋼原料の買い取りから、銅、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属、さらには工業雑品や機械くずの買い取りまで幅広く対応しています。顧客からの引き取り希望や機械搬出の依頼にも柔軟に応じますが、小型家電リサイクル法に則り家電製品の買い取りは行っていません。産業廃棄物処理においては、製造工程から発生する廃棄物や建設廃材に対応し、電子マニフェストシステムも導入しています。廃棄物の処分には法律に基づく委託契約書の締結が必要であり、同社はこれに適切に対応しています。また、金属スクラップ・産業廃棄物処分だけでなく、片付け代行や産廃コスト削減の相談にも無料で出張見積もりで対応するなど、顧客の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、愛知県、名古屋市、三重県、岐阜県、静岡県、滋賀県など広範囲にわたる産業廃棄物収集運搬業許可、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可、および産業廃棄物処分業許可を保有している点です。特に、優良産廃処理業者認定も取得しており、高い信頼性と処理能力を誇ります。本社工場では金属スクラップの中間処理（切断）を行い、港工場では産業廃棄物の受け入れ・中間処理（破砕）を実施しています。保有する処理施設には、破砕機で処理できない硬いものや大型廃棄物を切断する設備、軟質系の廃プラスチック類や紙くずを圧縮梱包する設備、硬質プラスチックや木くずを細かく破砕する設備があります。さらに、蛍光管や水銀灯に特化した中間処理（破砕）設備も有しており、名古屋市内でこの処理が可能な数少ない業者として行政からの委託も多く受けています。多様な積載量のユニック車、ヒアブ車、平ボディ車、アームロール車、パワーゲート車といった収集運搬車両を多数保有し、8㎥、2㎥コンテナ、パレティーナ、フレコン、ドラム缶など様々な設置コンテナを提供することで、顧客のニーズに合わせた効率的な回収・運搬を実現しています。地域貢献活動として、長年にわたりジャズライブを開催し、文化振興にも寄与しています。

株式会社かこ川商店は、広島県福山市を拠点に、地域社会の循環型経済構築を目指す総合廃棄物処理・リサイクル企業です。同社は、金属スクラップ、産業廃棄物の収集運搬・処分、古紙リサイクル、自動車解体、建設業における解体工事業を主要事業として展開しています。法人顧客向けには、プラント解体、大型産業機械撤去、閉鎖店舗の整理から資材撤去まで、幅広い解体工事とそれに伴う廃棄物処理をワンストップで提供。有価物の買い取りを通じて顧客のコスト削減に貢献し、解体から運搬、適正処分までを一貫して手掛ける強みを持っています。また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の年間集計資料提供など、企業のコンプライアンスを支援するサービスも行っています。個人顧客向けには「TASCAL（タスカル）」ブランドで、引っ越し時の大掛かりな片付け、粗大ゴミの処分、遺品整理、重い物の解体・撤去、ハウスクリーニング、雨樋清掃、お墓の草取りといった多岐にわたるサービスを提供。さらに、伝票やカルテなどの機密文書処理サービスでは、分別不要で溶解完了証明書を発行し、情報漏洩リスクの低減とコスト削減を両立させています。地域の資源回収活動にも力を入れ、町内会や学校などからの新聞、ダンボール、雑誌、アルミ缶、スチール缶、金属類、バッテリーなどの回収・買い取りを行い、福山市の補助金申請サポートも実施。同社の強みは、ほぼあらゆる固形廃棄物に対応可能なワンストップサービス、自社工場での分別・破砕・圧縮による高度な再資源化、Tポイント付与、そして「すぐやる48」を掲げる迅速な対応力にあります。ISO14001認証取得による環境マネジメント体制も確立しており、地域貢献活動として「わくわくワークショップ」の運営も積極的に行っています。一部デザイン業も手掛けていますが、事業の中心は廃棄物と資源の循環を通じて持続可能な社会の実現に貢献することです。

株式会社三共は、昭和39年の創業以来、約半世紀にわたり宮崎県小林市を拠点に、地域社会のインフラ整備に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、コンクリート二次製品および生コンクリートの製造販売、木質バイオマスを活用したリサイクル事業、そして産業・一般廃棄物の処理・収集運搬、さらに一般建設業・家屋解体業です。 コンクリート事業では、JIS認証取得工場である野尻工場とえびの工場を擁し、RCボックスカルバート、ML擁壁、ベンチフリューム、直L型水路、各種側溝、歩車道境界ブロック、積（張）ブロックなど多岐にわたる高品質なコンクリート製品を製造・供給しています。これらの製品は、道路、河川、農業用水路といった地元の公共インフラ整備に不可欠な資材として、建設業界の顧客に提供されています。 リサイクル事業においては、「自然をみつめて」をコンセプトに、平成19年より木質バイオマス事業に参画。県産材を原料とした木質ペレットを製造し、安全で環境にやさしいエネルギーの地産地消を推進しています。この木質ペレットは、ハウス園芸や温泉施設、学校などの加温・給湯用ボイラの燃料として利用されるほか、焼却灰のリサイクルやペットのトイレ用敷砂としても活用されています。同社は、木質ペレットを燃料とするSAIKAIペレットストーブの販売も手掛け、再生可能エネルギーの普及とCO2削減に貢献しています。ペレットストーブは、自動燃料供給、自由な火力調整、FF（強制給排気）式による室内空気の清浄性、感震停止装置などの安全機能を備え、一般家庭や施設に提供されています。 また、産業廃棄物中間処理業、一般廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業の許可を有し、がれき類（コンクリートくず、アスファルトくず等）や木くず（伐採材、未利用間伐材、剪定くず等）の受け入れ・リサイクルを行っています。がれき類破砕施設や木くず破砕施設を運用し、廃棄物の適正処理と資源循環を促進。一般建設業・家屋解体業も手掛け、土木工事、とび・土木工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、水道施設工事、解体工事など、幅広い建設ニーズに対応し、地域社会の発展に貢献しています。同社の強みは、創業以来培ってきたコンクリート製品製造の技術力と品質管理体制、そして環境負荷低減を目指すリサイクル事業への積極的な取り組みにあります。

大和紙料株式会社は、1876年（明治9年）に大阪玉造で創業した古紙リサイクル専業企業で、製紙原料となる古紙の選別加工・販売、機密文書の溶解処理、古紙再生パルプ（AGP）製造、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬を主軸事業とする。大阪市大正区の本社・関西営業部を中核に、高槻・鳥飼・南港・東大阪・京都・名古屋の関西中部拠点、関東営業部（東京都千代田区）・東京・神奈川事業所、九州営業部・北九州・グリーンセービング福岡、唐津・平戸・諫早・熊本リサイクルセンター、鹿児島事業所まで全国に展開し、従業員数は約300名、資本金9,900万円の規模を持つ。 月間取扱量は古紙関係で7万トン、脱墨再生パルプで800トンに達し、王子製紙、日本製紙、大王製紙、レンゴー、新東海製紙、王子マテリア、中越パルプ工業、北越コーポレーション、三菱製紙、エリエールペーパー、丸富製紙など製紙・板紙・家庭紙メーカーへ直接納入する販売権を有する。仕入れ先は印刷紙器会社、製本会社、段ボール各社、銀行・官公庁・企業からなり、アジア各国への輸出も行う。 グループ会社として持株会社の大和紙料ホールディングス、株式会社東日本大和（仙台・福島・八王子・秋田・郡山）、羽生リサイクリング、木邨紙業、木邨紙販、東日本クリーンアップ、協栄、Daiwa Shiryo Trading（タイ・バンコク）、大阪紙業、和光、鈴剛、日誠産業、山愛、モリ商などを擁し、機密文書回収拠点「エコぽすと」を富田林・河内長野・和泉・岸和田・忠岡・貝塚等に展開する。大阪府紙料協同組合、近畿製紙原料直納商工組合（理事長就任）、全国製紙原料直納商工組合（副理事長就任）、財団法人古紙再生促進センター国際委員会（副委員長就任）等の業界団体役職も担う。

株式会社吉光組は、1913年（大正2年）に石川県小松市で手取川の砂利採取業として創業した、石川県を地盤とする総合建設会社である。1971年3月に設立され、本社は小松市長崎町甲、能美営業所は能美市粟生町に置き、資本金3,000万円、従業員67名の体制で、土木事業・資源開発事業・建築事業の3部門を展開する。創業から100年を超える歴史の中で、道路改良工事などの土木建設業を起点に、土質改良事業・建築事業へと事業領域を拡大してきた。\n\n土木事業では河川工事、海岸工事、道路工事、トンネル工事、橋脚工事を手掛け、ICT情報化施工の導入やニューマチックケーソン工法を積極的に採用する。資源開発事業は土地改良と下水道関連が中核で、自走式土質改良機「コマツ リテラ」を用いたリテラ工法で建設発生土の現場リサイクルを実現し、TNF工法（株式会社タケウチ建設の特許工法、地盤改良層と基礎・スラブを一体化した井桁状構造で杭工法不要のローコスト基礎）による建物基礎施工を全国展開している。下水道分野ではフロートレス工法等の既設人孔耐震化、オールライナー工法等の管更生、シーリングソイル工法、EPR工法等の特殊工法を提供する。\n\n建築事業では公共建築（学校・地域施設）から工場等の生産設備系建設工事・リニューアル工事、商業店舗等の民間建築を石川県中心に展開し、日鉄物産システム建築会会員として鉄骨建築にも対応する。許認可は石川県知事特定建設業許可（特-3）第660号、一級建築士事務所登録（第13326号）、宅地建物取引業（石川県知事（2）第4053号）、ISO9001・ISO14001、FSC等を保有し、ストックヤード運営による土のリサイクル拠点も全国展開している。

トーヨー木材工業株式会社は、木材の製材・加工から物流機器の製造・販売、そして環境に配慮したリサイクル事業までを一貫して手掛ける企業です。同社は国内外から厳選した木材を梱包材向けに製材・加工し、お客様の物流形態や積載荷重に最適な材質を提案。小ロットから大量生産まで自社体制で迅速かつ安定した品質と価格で提供しています。主要製品として、多様な種類の木製パレットやプラスチックパレット、梱包用木箱（密閉・スカシ）、贈答用の化粧用木箱を製造・販売。特に輸出用木材梱包材に対しては、国際基準No.15に準拠した蒸気熱処理加工を行い、IPPCマーキングと熱処理証明書の発行を通じて国際物流をサポートしています。また、ネスティングラックやパレットサポーター、パレテーナ、ロールボックス、折りたたみコンテナといった各種物流機器も取り揃え、顧客の多様なニーズに応えています。 環境事業においては「TOYO Eco Project 3R+1」を推進し、資源の有効活用に注力。破損したパレットの修理・再生、廃棄処分されるパレットの引取り・補修による中古再生パレットの提供、さらには不要な木製パレット、梱包材、建築解体材、伐採木などを破砕処理し、木質チップとしてバイオマス発電燃料、製紙パルプ原料、パーチクルボード原料に再資源化する中間処理事業を展開しています。移動式破砕機による遠隔地での破砕処理も可能です。加えて、木質バイオマス発電燃料の生産や社屋への太陽光発電パネル設置、雨水利用など、持続可能な社会づくりへの貢献を目指し、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は物流の効率化と環境保全の両面から社会に貢献しています。