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株式会社ラフールは、「人×データ×AI」を駆使し、組織の挑戦を支えるソリューションカンパニーです。同社は、メンタルデータテック®︎事業を主軸に、採用支援、組織改善支援、ソリューション事業を展開し、さらに保育園事業も手掛けています。主要サービスの一つである適性検査「テキカク」は、企業の文化に合致し、将来にわたって定着・活躍する人材を的確に見極めるための採用支援ツールです。人の多面的な特性をデータで可視化し、面接の精度向上と早期離職の防止に貢献します。また、組織改善ツール「ラフールサーベイ」は、エンゲージメントやストレス状態など、組織の健康状態を多角的に可視化し、課題の根本原因を特定して具体的な対策へと繋げます。2.5億件以上の組織データを学習したAIが分析を支援し、一人ひとりが輝ける環境構築と組織全体の生産性向上を促進します。同サービスは「ITトレンド上半期ランキング2025」従業員満足度調査部門で1位を獲得するなど、高い評価と実績を誇り、導入社数は2,300社以上、累計回答データ数は2.5億件を超え、継続利用率も95%以上と非常に高い水準を維持しています。さらに、マネジメント支援ツール「ラフールマネジメント」では、データに基づいた1on1支援やAIアドバイスを通じて、管理職のマネジメント能力を強化し、自律的な強いチームの育成をサポートします。管理職とメンバー間の認識ギャップをデータで可視化し、エビデンスに基づいた具体的な改善行動を促すことで、管理職のスキルを標準装備する仕組みを提供しています。これらのHRテックサービスは、経営者や人事担当者が抱える人材獲得難、離職率の増加、メンタル不調の顕在化といった社会課題に対し、データとAI、そして人の伴走支援を組み合わせたアプローチで、企業の持続的成長と「すべての『はたらく』をウェルビーイングに」というビジョンの実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、SaaS型プロダクトの提供に加え、コンサルティングや研修による手厚い伴走支援を組み合わせることで、顧客企業の人的資本経営やウェルビーイング経営を強力に推進しています。

VALX株式会社は、「前例のない熱狂を、しかける。」をミッションに掲げ、フィットネス領域を中心に人々の心身の進化を追求する企業です。同社の主要事業は、物販事業とフィットネスジム事業の二本柱で展開されています。 物販事業では、トレーナー界のレジェンドである山本義徳氏が監修するフィットネスブランド「VALX」を展開しています。このブランドでは、「本物」を追求した高品質かつ十分な量のサプリメント（EAA9、各種プロテイン、ビタミン、クリルオイル、マルチビタミンVALX CHARGEなど）、アパレル、トレーニンググッズなどを開発・販売しています。D2C（Direct to Consumer）モデルを採用し、YouTubeチャンネル「VALX 山本義徳 筋トレ大学」（登録者数76万人超）やSNSを駆使した独自のマーケティング戦略により、商品の知名度を向上させ、広告費を抑えながらもユーザーの体験と実感に基づくリピートと口コミを促進しています。その実績として、EAA9は発売10ヶ月で月商1億円を突破し、ドン・キホーテのプロテイン部門で売上No.1を獲得、Amazonでも複数の商品が売れ筋ランキング1位を獲得しています。また、VALXバレルバッグパックが中国香港女子ソフトボール代表チームの公式バッグに採用されるなど、アスリートからの信頼も厚いです。 フィットネスジム事業では、「VALX GYM」を運営しています。これは山本義徳氏のトレーニングノウハウを取り入れた24時間営業のフィットネスジムで、正しい知識に基づいたトレーニングで結果を出すことを目指しています。広々とした空間にBULL、TORQUE、テクノジムといった世界的に人気の高い本格マシンを導入し、初心者から上級者まで全ての利用者が満足できる環境を提供しています。入退会手続きのオンライン化、QRコードによる商品販売、LINEでの混雑状況リアルタイム確認、マシンの使い方動画提供など、非接触型で利便性の高い運営が特徴です。武蔵小山、溝の口、調布、錦糸町、福岡天神など、主要都市圏に店舗を展開し、新規会員募集は受付開始数時間で定員満了となるほどの人気を博しています。 同社は、2006年の受託事業から始まり、パーソナルジムのマッチングサービス「ダイエットコンシェルジュ」やパーソナルトレーナーの総合メディア「トレーナーエージェンシー」を経て、現在のフィットネスブランド・ジム事業へと進化してきました。顧客層は、健康意識の高い一般消費者から、本格的なトレーニングを行うアスリートまで幅広く、ファン参加型イベント「VALX大運動会」や「プロテイン総選挙」の開催、ファンコミュニティの運営などを通じて、顧客との強固な関係性を築き、熱狂的な支持を得ています。これらの事業を通じて、同社は人々の健康とフィットネスライフを多角的にサポートし、社会全体の健康増進に貢献しています。

株式会社ユニメディアは、「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」として、デジタルイノベーション事業を展開しています。同社は、常に最新のIT技術動向とビジネスモデルに注目し、新規事業創出からグロース支援までを一貫して提供。アイデア創出、PoC/PoB、UI/UX開発、システム制作、運用保守、企画・マーケティング、営業、グロース施策立案・実行といった事業開発のあらゆるフェーズで専門的な支援を行います。特に、迅速な市場投入、リスクの分散と共有、豊富な専門知識と経験、そして事業成長に応じたレベニューシェアを前提とした成果報酬型モデルを強みとしています。 また、同社は経営支援サービスも提供しており、資金調達、経営効率化（事業再生、コスト削減、業務圧縮、グループ再編）、事業成長（新規事業開発、M&A、アライアンス支援）、IRコンサルティングなど、多岐にわたる経営課題を成果報酬ベースで解決に導きます。これまでに総計1,500億円超の事業創出、多数のM&A及びPMI、複数社のIPO実績を持つ経営チームが支援にあたります。 さらに、自社サービス運営にも注力しており、AIやブロックチェーンなどの先端技術を活用した多様なWebサービスを展開しています。主なサービスには、全国の自治体と名産品を掲載するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」とそのクラウドファンディング版、通販・EC情報サイト「通販通信エクモ」、クラウドソーシングを活用した次世代アウトソーシングサービス「ユニメディアBPO」、AIとヒトのハイブリッドで紙帳票を高精度データ化するAI-OCR「LAQOOT®」、学習データ作成用アノテーションサービス「アノテック」、そして企業と自治体を繋ぐ「企業版ふるさと納税アシスト」があります。企業版ふるさと納税アシストでは、自治体の地方創生プロジェクトの立案から参画し、企業の本社所在地域への支援を可能にする独自のプロジェクトも手掛けています。最近では、子育て層をターゲットとしたふるさと納税サイト「すこふる」のOEM提供や、AI-OCR「LAQOOT®」の名刺データ化専用プランのリリース、さらにはグループ子会社による卵かけご飯専門店「たまごぐらし」のオープンなど、多角的な事業展開を進めています。これらを通じて、同社は2,000社以上の企業や官公庁・自治体と取引実績を持ち、市場創造額は1,500億円以上、事業立ち上げ件数は140件以上を誇ります。

株式会社ミライロは、「バリアバリュー」という理念のもと、障害を価値と捉え、社会に存在するバリアを解消し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ユニバーサルデザイン（UD）およびユニバーサルマナーに関するリサーチ、コンサルティング、教育研修の企画・開催・運営、建築物・室内空間・製品のUD化に伴う企画・設計・開発・施工、建築物および地域のバリアフリーに関する各種情報の収集・提供・販売、バリアフリーマップ・案内板・各種印刷物の企画・制作・販売、アプリケーション・データベースの企画・設計・開発・提供・販売、そして障害者および高齢者を対象とする情報保障・遠隔サポートです。 具体的なサービスとして、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」を提供しており、障害者割引の提示をスマートフォンで可能にし、クーポン、チケット、広告、マップ、ストア、補装具管理といった多様な機能を通じて、障害のある人と企業をつなぐライフプラットフォームを構築しています。2026年2月時点でユーザー数は60万人を突破し、導入事業者は4,259社以上に上ります。また、「ユニバーサルマナー検定」を通じて、高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方々への向き合い方やお声がけ方法を当事者講師から学ぶ機会を提供し、認定者数は30万人を超えています。企業や教育機関、自治体向けには、多様なユーザー体験（UX）向上のためのコンサルティングや研修を実施し、Webアクセシビリティ改善サービスも強化しています。 「ミライロ・リサーチ」では、障害のある当事者モニターを活用し、製品開発における潜在的な課題発見から解決策の実証まで、当事者視点を反映させる調査プラットフォームを提供。さらに、「ミライロ・コネクト」は、聴覚障害者向けに手話リレーサービス、遠隔手話通訳、手話講座、手話・文字通訳派遣、UDトーク導入サポート、動画字幕・手話などの情報保障サービスを提供し、コミュニケーションのバリア解消に貢献しています。同社の強みは、当事者視点を取り入れた独自のUDメソッドと、1,000社以上の支援実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。社会性と経済性の両立を目指すビジネスモデルにより、多様な顧客ニーズへの対応、障害者雇用の促進、インクルーシブな製品開発とプロモーションを支援し、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に貢献しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、その事業の社会的な価値と成長性が評価されています。

株式会社アルプロンは、2001年の創業以来、「この国の体力を強くする」をミッションに掲げ、健康食品、健康補助食品、食料品、飲料品の企画、開発、製造、販売、輸出入を手掛ける企業です。同社の主要事業は、人間の生命維持に不可欠なタンパク質「プロテイン」を中心としたサプリメントの製造・販売です。自社ブランドとして、初心者から中級者向けの「ALPRONシリーズ」、上級者向けの高品質な「IZMOシリーズ」、日体大教授・ボディビルダーのバズーカ岡田氏監修の「BAZOOKA NUTRITION」、プロボディビルダーの横川尚隆氏監修の「BUILD」、LDH martial arts社とのコラボレーションによる「EXシリーズ」などを展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、自社公式オンラインショップのほか、ドン・キホーテ、コストコ、ウエルシア、ツルハ、サンドラッグ、スギ薬局、ゼビオ、スポーツオーソリティ、イオンといった全国の主要小売店やドラッグストアで販売されています。 同社は、自社ブランド製品の展開に加え、プロテインのOEM（受託製造）サービスも提供しており、小ロット（500kgから）での生産に対応し、これまでに100社以上の実績を誇ります。原料の仕入れから自社で行い、顧客の要望に応じたカスタマイズが可能です。製造は島根県雲南市の自社工場を中心に行われ、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「FSSC 22000」および国際的アンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」を取得するなど、徹底した品質管理と安全性を強みとしています。 また、同社は「プロテインクライシス」や地球環境課題の解決にも積極的に取り組んでいます。プロテイン（WPC、WPI、SOY）、アミノ酸、大豆ミートなどの原料販売・研究開発も行い、特に二酸化炭素や微細藻類（Honda DREAMOなど）を活用した新たなタンパク質原料の開発に注力しています。これは、将来的なタンパク質不足とカーボンニュートラルの促進を同時に解決する革新的なビジネスモデルの一環です。社会課題解決事業としては、島根県雲南市で農業・畜産業を通じたカーボンクレジット創出モデルを推進し、Jクレジットの創出や東京証券取引所カーボン・クレジット市場への参加登録、SBT認定も果たしています。さらに、ふるさと納税限定製品の開発を通じて地域貢献も行っています。これらの多角的な事業展開により、同社は人々の健康増進と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社Kiralaは、「Life＆Beauty」を事業ドメインとし、人々の生活を豊かに輝かせるためのプロダクトとサービスを提供しています。同社は、主に「Kirala」と「STELLA BEAUTE」の二つのブランドを展開し、卸・販売事業およびレンタル事業を通じて顧客に価値を届けています。 「Kirala」ブランドでは、「水・空気・健康」をテーマに、独自技術を搭載した生活家電と飲料水を提供しています。具体的には、富士山の希少な天然水を活用したウォーターサーバー「Kirala Water Natural」のレンタル事業、天然水ボトル「砥希」の卸・販売、そしてオゾンの力で空気を清浄化する生活家電「Kirala Air」や「Kirala Wellness」の卸・販売・レンタルを手掛けています。富士山麓の標高1,000メートル近くに位置する採水地から、七十年もの時を経て玄武岩層で磨かれた天然水を供給し、環境保全と品質管理を徹底した製造体制を確立しています。 一方、「STELLA BEAUTE」ブランドでは、「ビューティデバイスの民主化」を掲げ、本物の価値と効果を追求した美容家電の開発に注力しています。見た目の美しさだけでなく、性別や年齢を問わず誰もが使える機能性と効果を兼ね備えたプロダクトを提供し、顧客が「WOW」と驚き喜ぶ体験を創出しています。IPL光美容器やレーザー＆EMSリフトブラシ、Beauty Face Stickなど、多岐にわたる美容デバイスを展開し、雑誌のベストコスメ受賞やTV番組での紹介など、高い評価と実績を誇ります。 同社のビジネスモデルは、製品の企画・開発から製造、販売、そしてアフターサービスまでを一貫して手掛けることで、高品質なプロダクトと顧客体験を提供することにあります。セールス部門はTV通販、カタログ通販、有力サロンへの提案、B2Bアライアンスなど多様なチャネルを通じてブランド価値を伝え、ブランド部門はSNSマーケティングやECサイト運用、広報・PR活動を通じてブランド認知と売れる仕組みを構築しています。また、カスタマーエクスペリエンス戦略部門は、生成AIやビデオ通話などの最新デジタル技術を活用しつつ、ヒトによる質の高い応対を両立させた次世代コンタクトセンターを構築し、顧客の声を製品・サービス改善に活かすことで、企業価値向上に貢献しています。同社は「日本のモノ造りの素晴らしさ」を世界に伝えることを目指し、社員一人ひとりの成長と挑戦を重視する企業文化を醸成しています。

株式会社マーケティング・コアは、1985年の創業以来、「常に原点を見つめ、さらにより良きものを」を信条に、企業の販売促進活動を「現場発信」で多角的に支援するマーケティング支援企業です。同社は、販売促進企画の立案から制作、そしてキャンペーン運営管理までを一貫して手掛けています。主要な事業として、「デモンストレーション事業」では、全国に20万人規模の登録スタッフを擁し、900社強のクライアント実績を誇ります。試飲・試食販売、推奨販売、抽選会、サンプリング、イベント、展示会といった店頭プロモーションを月間約15,000店舗規模で展開し、食品・酒類・生活用品メーカーなどの購買率向上に貢献しています。次に「クリエイティブ事業」では、現場の豊富な情報を基に、スタンドPOP、ポスター、リーフレット、プライスカード、オリジナルノベルティなどの効果的な販促ツールの企画・制作を行います。「ハンドリング事業」は、デモンストレーションやクリエイティブ事業と連携し、販促物の検品、仕分け、加工、梱包、発送、着荷確認までを一括で管理し、人材と資材の手配を効率化します。さらに「フィールド事業」では、店舗回訪、受注活動、販売企画立案・運営といった営業代行業務を提供し、棚卸応援や商品補充、新店・改装応援にも対応します。「データベース事業」では、全国のお客様と店舗様の「声」や「動向」を定量・定性的に収集・分析し、購買動向や消費者ニーズ、市場評価に関する詳細な情報を提供することで、クライアントの戦略立案をサポートします。最後に「キャンペーン事務局事業」では、全国キャンペーンの窓口業務、人員・資材手配、実施管理、オープン・クローズドキャンペーンの応募受付、データ入力、当選者通知、プレゼント発送までを代行し、プライバシーマーク取得による個人情報保護体制も万全です。同社は全国主要都市に14ヶ所の拠点を持ち、広範囲かつスピーディーな対応力と、質の高いスタッフ育成、そして30年以上の経験と実績に基づく信頼性の高いサービス提供を強みとしています。

株式会社セルモは、1968年の創業以来、「縁に気付き、縁を築く」という理念のもと、冠婚葬祭互助会事業を主軸に、人々の人生の節目をサポートする生活総合企業です。同社の主要事業は、将来の冠婚葬祭に備えるための積み立てサービスを提供する冠婚葬祭互助会であり、物価変動に左右されず契約当初のサービス内容を保障する安心のプランを提供しています。婚礼事業においては、「エルセルモ」ブランドの総合結婚式場を熊本、八代、鹿児島、大分で展開し、各種パーティや宴会、貸衣裳、結婚式に付随するサービスを一貫して提供しています。お客様の大切な日を最高の形で演出するため、きめ細やかなサポートを行っています。葬祭事業では、「玉泉院」ブランドの総合斎場を熊本、大分、鹿児島に多数展開し、葬儀一式、葬祭造園、霊柩車、生花、造花など、故人様とご遺族に寄り添ったサービスを提供しています。特に、九州で唯一の技術であるエンバーミングは、故人を「生前と変わりない姿」に保ち、ご遺族が心ゆくまでお別れの時間を過ごせるよう支援する同社の強みです。専門知識を持つ葬祭ディレクター、終活カウンセラー、グリーフケア・アドバイザー、エンバーマーが在籍し、ご遺族の心のケアまで含めた質の高いサービスを提供しています。また、法事専門会館「雲海」の運営や、ライフデザインの考え方を広める終活セミナーの開催を通じて、人生の終焉に関する準備もサポートしています。さらに、同社はホテル経営も手掛けており、「ホテル夢しずく」や「別邸蘇庵」を通じて、お客様に多様なライフステージでのサービスを提供しています。地域社会への貢献活動にも積極的で、防犯パトロールや子ども見守り隊、大規模災害時における支援協定の締結、スポーツ振興、教育支援、献血活動、交通安全運動など、多岐にわたるCSR活動を展開し、地域と共に成長する企業を目指しています。これらの事業を通じて、同社は人生の節目における「縁」を大切にし、お客様に感動と安心を提供し続けています。

石本酒造株式会社は、新潟県新潟市に拠点を置く、酒類（日本酒・本格焼酎・リキュール）の製造及び販売、酒類の卸売、酒類副産物の販売を主要事業とする企業です。同社は1907年の創業以来、「越乃寒梅」ブランドを核として、品質本位の酒造りを追求してきました。その哲学は「一滴に、一輪の美意識」に集約され、創業者から受け継がれる「醸技秘在大胆而細心周到」（すべて周到に準備し、細心の注意を払い、大胆に挑戦して造りに臨む）の精神に基づいています。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、日本酒では最高峰とされる大吟醸「一輪一滴」をはじめ、「超特撰」「金無垢」「灑（さい）」「澵（しん）」といった定番酒から、季節限定の「特醸酒 生酛系酒母柱焼酎仕込」や、日本酒の多様な飲み方を提案する「Lagoon」など、幅広いニーズに応える商品を展開しています。また、本格焼酎や自家製焼酎を用いた梅酒、さらには日本酒ハイボール「潟（がた）ボール」といった新しい試みも行っています。酒造りにおいては、地元新潟の豊かな自然、特に肥沃な土壌と阿賀野川がもたらす清らかな水、そして酒造好適米「五百万石」や「亀の尾」といった厳選された原料米を使用し、軟水仕込みによる「淡麗でありながら力強く、飲み飽きしない」味わいを追求しています。 販売チャネルは、特約店を通じた全国展開に加え、2019年からは大手量販店との直接取引を開始し、より多くの消費者に製品を届けています。また、公式通販サイトを通じて一般消費者への直接販売も強化しており、贈答用セットなども充実させています。海外市場にも積極的に進出しており、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、シンガポール、韓国、香港、台湾など、世界20カ国以上の在外公館を含む地域へ輸出を行い、全出荷量の約4%を海外販売が占める実績を持っています。ミシュランガイド掲載店限定商品「越乃寒梅 FROM NIIGATA」の提供など、特定の顧客層へのアプローチも行っています。 同社の強みは、伝統的な酒造りの技術と精神を守りながらも、常に新しい挑戦を恐れない革新性です。例えば、「一輪一滴」は、毎年同じ酒を造るのではなく、その年ごとの技術の粋を集め、酒米や精米歩合、価格さえも変える可能性を秘めた、進化し続ける酒として位置づけられています。これは、お客様に喜びや驚きを提供し、心豊かな時間をもたらすことを最重要視する同社の顧客志向の表れです。また、地元新潟への恩返しとして、地域産酒米の使用や、新潟市新成人への記念酒贈呈など、地域社会への貢献にも力を入れています。日本酒がもたらす豊かな時間を一人でも多くの方に届け、日本酒を愛するファンの拡大に貢献することを使命とし、酒と地域の未来に貢献し続けています。

株式会社OKULABは、「幸せな洗濯をすべての人に」をミッションに掲げ、ランドリーサービスを軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、ランドリーサービスFC及び直営展開、洗濯ソリューションサービスの企画・開発・提供、そして企業アライアンスなどに関するコンサルティングです。 まず、ランドリーサービスFC及び直営展開においては、主力ブランド「Baluko Laundry Place」を全国に260店舗以上展開しています。このブランドは、洗濯品質、空間デザイン、ユーザーエクスペリエンス（UX）設計の全てにおいて高い顧客体験を提供することを目指し、ファミリー層や女性層を含む幅広い顧客に支持されています。キャッシュレス決済やオンラインでの稼働状況確認が可能な「バルコアプリ」、羽毛布団専用コース、オリジナル洗剤「peu」などを導入し、利便性と高品質な仕上がりを追求。フランチャイズ事業では、ライフスタイルの変化や衛生意識の高まりによるコインランドリーニーズの拡大を背景に、低リスクで安定した収益を期待できるビジネスモデルとして、物件開発から店舗運営サポート（清掃、集金、コールセンター、機器メンテナンス）まで一貫した支援を提供しています。 次に、洗濯ソリューションサービスの企画・開発・提供として、洗濯代行プラットフォーム「Laundry OUT」を展開しています。これは、家庭での洗濯にかかる時間と労力を軽減したい単身者や共働き世帯、花粉や梅雨の時期に洗濯に悩む人々を主な対象とし、プロによる高品質な洗濯・乾燥・たたみサービスを提供。WEB注文限定で「置き配」や「スピード仕上げ」などのオプションも拡充し、利便性を高めています。東急不動産との業務提携による分譲マンションへのサービス導入や、JXTGエネルギー（ENEOS）のサービスステーション内への「Baluko Laundry Place」出店など、異業種とのアライアンスを通じてサービス提供チャネルを拡大。一部店舗では資源循環サービス「PASSTO」を導入し、衣類回収を通じてリユース・リサイクルを促進するなど、環境負荷低減にも貢献しています。 さらに、コインランドリー出店支援、ランドリー機器販売、コインランドリー運営支援も手掛けています。同社は「Baluko Laundry Place」の出店・運営で培った豊富なノウハウを活かし、他ブランドのコインランドリー出店においても、商圏調査、物件紹介、収支計画の企画立案から、設計デザイン、機器選定・販売、設置・施工、さらにはオープン後の運営代行（コールセンター、清掃、機器メンテナンス）までトータルでサポート。ランドリー機器販売では、マンション、ホテル、医療機関など多様な施設への設置を支援し、物件価値向上に貢献しています。運営支援サービス「OKULAB ランドリーオーナーズサポート」では、24時間対応のコールセンター、365日対応の清掃・集金・巡回、定期メンテナンスを提供し、オーナーの負担軽減と店舗の高品質な運営を支えています。同社の強みは、コインランドリー業界機器最大手のハイアールグループ（アクア）の元事業責任者や技術開発責任者が創設した背景を持ち、ビジネス、店舗設計、デザイン、IT、メカニカル・エンジニアリング、マーケティングのスペシャリストが集結した組織力にあります。これにより、顧客のニーズに応える革新的なサービスと、高い顧客満足度を実現しています。

株式会社宇佐美鉱油は、1950年の創業以来、日本のモータリゼーションと物流を支えるエネルギー供給を基盤として発展してきた企業です。同社は、全国の主要幹線道路沿いに約500店舗のサービスステーション（SS）を展開し、北海道から九州まで広範なネットワークを構築しています。特に1961年には日本初のトラックステーションを開設し、長距離トラックドライバーの「安心」「安全」をサポートすることで、業界No.1規模へと成長を遂げました。 同社は石油製品の販売を中核としつつ、グループ全体で「ライフトータルサポーター」を目指し、多角的な事業を展開しています。主要な事業会社である東日本宇佐美および西日本宇佐美は、各エリアでガソリンスタンドやトラックステーションを運営し、石油製品の販売、車両メンテナンス、カー用品・物流関連商品の提供を行います。宇佐美エナジーは産業用燃料油、工業用潤滑油、石油化学製品の販売および都市型SS運営を手掛けています。 燃料配送事業では、三和エナジーや大同井本エナジーが建設現場、工場、ホテル、農場など多様な現場へ燃料を配送し、大規模災害時のエネルギー供給をサポートするBCP関連事業も展開。バイオディーゼル製造プラントの稼働など、新エネルギーへの対応も積極的に進めています。 モビリティ関連では、中西商会がデジタルタコグラフやドライブレコーダーといった自動車用電装品の販売・取付・保守、PIAAが自動車用品の設計・製造販売、グッドスピードが新車・中古車販売、車検整備、レンタカー、TOP SPEED INTERNATIONAL/TOP AUTO JAPANが自動車・自動車部品の輸出入を行います。 さらに、グループ事業として、宇佐美共栄社が給油施設の点検・メンテナンスと燃料油配送、ユーオーエスがガソリンスタンド・カーメンテナンス業界への人材派遣、宇佐美保険サービスが損害保険・生命保険の代理店業務を提供します。宇佐美エンジニアリングは特殊高所技術を活かした風力発電施設や橋梁の点検・メンテナンス、環境マネジメント事業を展開し、大村技建はSSやマンション、商業施設の建設を担います。ユタカ電子は自動車・産業機器・航空宇宙向けの電子部品設計・製造、うさマートジャパンサービスはECサイト「うさマート」の運営を行うなど、幅広い分野で顧客のニーズに応えています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「お客様第一主義」の信念と、全国に広がる強固なサービスステーションネットワーク、そして多角的な事業展開による総合的なサービス提供能力にあります。法人顧客向けには法人用カードや「うさn@vi」などのサービスを提供し、個人顧客向けにはカーケア商品やオリジナル商品、個人用カード、宇佐美アプリなどを通じて快適なカーライフをサポートしています。SDGsやカーボンニュートラルといった時代の変化に対応し、バイオ燃料事業や再生可能エネルギー関連事業にも注力することで、持続可能な社会への貢献を目指しています。

鎌田商事株式会社は、創業230余年の歴史を持つ「鎌田醤油」ブランドを中心に、高品質な調味料および関連食品の製造・販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、だし醤油をはじめとする各種調味料の通信販売であり、公式オンラインストアを核に、電話、郵便、FAXといった多様なチャネルを通じて全国の顧客に商品を提供しています。特に「だし醤油」は同社の代表的な商品であり、その他にも「低塩だし醤油」「北海道 鮭節だし醤油」「にんにくだし醤油」「ぽん酢醤油」など、現代の食生活に合わせた幅広いラインナップを展開しています。商品カテゴリは、醤油・だし醤油に留まらず、めんつゆ、和風たれ、煮魚醤油、白だし、さしみ醤油、サラダ醤油、鍋だし、お酢、糀あまざけ、お菓子、ご飯のおとも、さらにはうつわや生活雑貨、鎌田ミュージアムグッズまで多岐にわたります。個人顧客を主な対象とし、日々の食卓での利用はもちろんのこと、お中元やお歳暮、結婚祝い、出産祝い、内祝い、手土産といったギフト需要にも対応できるよう、多様なギフトセットや包装・のしサービスを提供しています。同社は「安全・安心への取り組み」を掲げ、素材と味にこだわり、信頼性の高い商品を提供することを強みとしています。オンラインストアでは、会員登録によるポイントサービス（ステージランク制度を含む）、クーポン配布、メルマガ配信、お気に入り機能、レビュー投稿機能などを通じて、顧客の利便性と満足度向上に努めています。支払い方法もコンビニ振込・郵便振替・スマホ決済、代金引換、クレジットカード、楽天ペイ、Amazon Pay、Yahoo!ウォレットと豊富に用意し、顧客が安心して利用できる環境を整備しています。また、全国各地での催事販売を不定期に実施することで、直接顧客との接点を持ち、ブランドの認知度向上と販路拡大を図っています。さらに、ウェブサイト上で「カマダレシピ」を提供し、商品の多様な活用方法を提案することで、顧客の豊かな食生活をサポートしています。海外への配送サービスも提供しており、国内外の幅広い顧客層に日本の伝統的な味を届けています。

コマースメディア株式会社は、Webコンサルティング、ECサイト運営、ECサイト受託、自社販売事業を主軸に、クライアントのECビジネスを総合的に支援する企業です。同社は日本で3社目のShopify Experts企業であり、Shopify Premier Partnerにも認定されているShopifyのプロフェッショナルとして、ECサイトの構築から運用、物流、カスタマーサポートまで一貫したサービスを提供しています。具体的には、新規ECサイトの構築、既存サイトのリニューアルやリプレイス、Shopify Plusストアの構築、Shopifyアプリの開発、そして楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWNといった国内主要モールやAmazon U.S、Shopeeなどの越境ECプラットフォームでの多店舗展開支援を行っています。 同社の強みは、サイト制作から運用、物流、コンサルティングまでをワンストップで提供できるトータルサポート体制にあります。各分野のプロフェッショナルが連携し、戦略策定、サイトデザイン制作、コーディング、各種サイト設定、カスタム機能追加、データ連携開発、SEO対策、商品登録代行、バナー作成、メルマガ・キャンペーン対応、受注・在庫管理、OMS連携サポート、顧客対応、広告運用、グロース分析、プラットフォーム横断分析など、EC事業のあらゆるフェーズを支援します。また、土日祝日を含む受注処理やカスタマーサポート、サイト運営業務にも対応することで、顧客満足度の向上と業務負荷の平準化を実現しています。 さらに、同社は「販売事業」も展開しており、自社で商品の企画、仕入れ、製造、販売までを手掛けることで、小売業への深い理解と実践的なノウハウを蓄積しています。この自社運営経験から得られた知見は、EC支援事業における提案の説得力と精度を高めることに貢献しています。自社ブランドとしてコーヒー豆の「ILMIIO ROASTERY Lab.」や、日本らしいコンセプトの「緑葉風」を展開するほか、韓国ベビー用品ブランド「POLED」の日本総代理店も務めています。また、プロサッカークラブ「ツエーゲン金沢」や「エリース豊島」といったスポーツクラブのECサイト制作、運営、分析、グッズ制作支援も手掛けています。これまでの実績として、オリオンビール株式会社、株式会社ゴーゴーカレーグループ、有楽製菓株式会社、ちいかわマーケット、ANA公式 ギフトショップ楽天市場店など、多数の有名メーカーやブランドのEC支援を手掛けており、市場に求められる価値を提供し続けるビジネスモデルを確立しています。

リングロー株式会社は、2001年の設立以来、「情報社会に、新しいジャンルを創る」をブランドスローガンに掲げ、主に中古OA機器のリユース事業を展開するリメイクカンパニーです。同社は、世間的に「じゃない方」と見られがちな、儲からないと思われがちな事業やサービスに率先して挑戦することで、他社との差別化と強みを築いてきました。主要事業として、中古パソコンを中心としたOA機器の「販売（法人向け）」と「回収・買取・引き取り（法人向け）」を行っています。法人向け販売では、大手家電量販店やECサイトなど全国の中古OA機器販売店に対し、年間30万台規模の商品を卸売しており、1台から数万台まであらゆるニーズに対応します。BtoB、BtoC両方のビジネス経験から最新トレンドやユーザーニーズを熟知し、売れ筋商品を厳選して提供。再生から梱包まで丁寧に行い、店頭にすぐに展示できる状態で納品することで、顧客の手間を省きます。また、PC販売未経験の企業には売り場構築支援も行い、オフィスOA機器の新規導入・入れ替え、キッティング、サーバー構築、配線、デスク発注まで一括で請け負うソリューションも提供しています。同社はMicrosoft Authorized Refurbisher (MAR) およびMicrosoft Registered Refurbisher (MRR) の正規取扱店です。法人向け回収・買取・引き取りサービスでは、不要になったOA機器を産業廃棄物として処分するコストを抑え、買取による現金化を可能にします。ノートパソコン1台から、古くて電源が入らない機器、大型複合機などの周辺機器まで幅広く対応し、1都3県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）では出張費無償で引き取りを行います。預かった機器のデータは、物理破壊または専用ソフトを用いて完全に消去し、データ消去証明書を発行することで、顧客のセキュリティと安心を確保しています。同社の強みは、新品以上の手厚いサポートサービスが付帯する中古パソコン「R∞PC（アールピーシー）」の販売や、全国の廃校をIT交流拠点としてリメイクする「おかえり集学校プロジェクト」といった独自の取り組みです。これらの事業を通じて、情報社会からこぼれ落ちるものたちに新たな価値を与え、地域社会の活性化にも貢献しています。ドバイにも海外拠点を持ち、グローバルな視点での事業展開も視野に入れています。

株式会社CACは、1979年の創業以来、「健康と美と安心を提供する」という理念のもと、肌本来の力を引き出す「無添加」スキンケア製品の研究開発、製造、販売を一貫して手掛ける企業です。同社の事業は、主に「化粧品・食品の研究開発・製造・販売」から構成されており、特に肌に不要な成分を徹底的に排除した無添加処方にこだわりを持っています。研究開発部門では、厳しい自社基準に基づいた原料選定から処方設計、製品化までを自社内で完結させ、肌に悩む人々に寄り添う製品づくりを目指しています。液体洗浄料を除くスキンケア製品は、防腐剤、オイル、品質保持成分を配合しない「1回使いきり」を基本とした皮膚理論に基づいた製品を展開しています。製造においては、北海道にある乙部工場と函館工場の2拠点で、化粧品のバルク製造・充填・包装までを一貫して行っています。特に函館工場では、医薬品や食品レベルの無菌充填技術を導入し、世界トップシェアのドイツ製「ROMMELAG（ロメラグ）」のBFS機（ブローフィルシール機）を使用することで、高い安全性と品質を確保しています。クリーンルーム完備や純水装置による水処理、厳格な温度・湿度管理も徹底されています。販売チャネルは多岐にわたり、全国の理美容院、エステサロン、薬局などへの「卸売」を通じて、専門知識を持つプロフェッショナルによるカウンセリングと共に製品と正しいケア方法を提供しています。また、自社ECサイトでの「通信販売」や、直営エステサロン「CACエステサロンHIBA」、百貨店店舗での「店頭販売」を通じて、お客様へ直接製品を届けています。CACエステサロンHIBAでは、オイル成分を一切使用せず、多糖類パックを用いたオールハンドエステを提供し、肌がデリケートな顧客にも安心して利用できるサービスを展開しています。同社の強みは、創業以来変わらない「無添加」への揺るぎない信念と、研究開発から製造、販売までを自社一貫体制で行うことで実現される高い品質管理、そして肌本来の力を引き出すという独自の皮膚理論に基づいた製品開発力にあります。これにより、肌トラブルに悩む幅広い顧客層から信頼を得ています。最近では、糖とアミノ酸でうるおい続ける肌を目指す「CAC ボディジェル」や、腸内環境と美肌の関係に着目したゼリータイプの健康美容ドリンクを新発売するなど、製品ラインナップの拡充にも積極的です。

株式会社AIVICKは、「食の未来×ICT」を掲げ、ICTの力で食と人をつなぎ、天寿を全うするまで健康的な日々を無理なく送れる世の中の実現を目指すフードテックベンチャーです。同社は、主に「個人最適ウェルネス事業（FIT FOOD事業）」と「健康経営支援ソリューション事業（SI事業）」の二軸で事業を展開しています。FIT FOOD事業では、個々の食の好みや体質、ライフスタイルに寄り添い、最適な食事を提供する仕組みを構築。パーソナルチェック「FIT FOOD CHECK」を開発し、AIが食の好みを学習するアプリや、不足栄養素を抽出する『コレタベテ』、企業向けの『ウェルネスチェック』などを提供しています。フードソリューションとしては、共働き家庭向けに小児栄養専門家監修の無添加冷蔵惣菜宅配サービス『シェフの無添つくりおき』、素材厳選・無添加にこだわった健康宅配食『FIT FOOD HOME』を展開。さらに、すべて100kcalで砂糖・小麦粉・添加物ゼロのスイーツ『#100』、自然解凍OKの冷凍てまりおむすび、冷蔵で3カ月保存可能な蒸し野菜『蒸しベジ』、国産米粉のグルテンフリーパンなど、多様なニーズに応える商品を開発しています。オフィス向けには、手軽で健康的な置き型社食サービス『mognowa plus』を提供し、ビジネスパーソンの食事課題を解決しています。一方、SI事業では、自社サービス開発で培ったノウハウを活かし、B2B、B2E、B2Cの幅広いシステム開発に対応。UX・UIデザインからトータルで提供し、顧客の期待を超えるものづくりに挑戦しています。特に、ローコード開発ツール「OutSystems」を活用した超高速開発に強みを持ち、国内有数の実績とノウハウを保有。基幹システム、生産管理システム、校務支援システム、グループウェアなどの業務系システム開発から、PoCによるプロトタイピング、UIデザイン標準化、各種エンジニア支援まで、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、食とITの融合により、個人の健康増進から企業の健康経営までを支援し、人々の豊かな生活と社会の課題解決に貢献しています。

ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社は、IoTのトータルソリューションカンパニーとして、ホテル向けDXサービス、ペイメントサービス、リテール事業者向けトータルサービスの三つの主要事業を展開しています。同社は「お客様のほしいに先回りする」という理念のもと、デバイスの開発・製造からネットワークインフラの構築、IoTを活用したサービスやコンテンツの創出、さらにはカスタマーサポートまでをワンストップで提供する強みを持っています。 ホテル向けDXサービスでは、客室テレビを進化させるオールインワンSTB「The EDGE」を提供し、20万室以上の導入実績を誇ります。このサービスは、安全・快適なWi-Fi（WPA3、Wi-Fi 6対応）や複数のSSID管理、豊富な動画配信アプリ、スマホキャスト・ミラーリング機能、フロントからのメッセージ・緊急案内配信、IP電話機能によるPBXレス化を実現します。また、多言語対応のインフォメーションサービス、リアルタイムな混雑状況表示、清掃インジケーション、ルームサービス・お買い物注文、PMS連動による客室チェックアウト機能などを通じて、顧客満足度と業務効率の向上に貢献しています。さらに、AIを活用したホテル向けAIプラットフォーム「Guest X」では、AIによる近隣情報動画の自動集積・配信、AI音声チャットでの問い合わせ対応、問い合わせ内容のデータ集積・可視化、多言語対応の清掃状況確認チャットボットを提供し、ホテル業務のDX化を飛躍的に推進しています。アライアンスサービスとしてIPインターフォンや客室インフォメーションサービスも展開し、多様なニーズに応えています。 ペイメントサービスでは、モバイル型マルチ決済端末「Mr.Hunt」シリーズ（Mr.Hunt01, Mr.Hunt SZ, Mr.Hunt Air, Mr.Hunt Pro）を販売し、クレジット、QR、電子マネーなど多様なキャッシュレス決済に1台で対応します。SIM内蔵で持ち運び自由なこの端末は、各種店舗、イベント、公共施設、タクシー車内など場所を選ばずに利用可能で、15,000台以上の導入実績があります。また、自動精算機や自動販売機向けの組込型マルチ決済端末「salo-01」や、決済代行サービス、QR決済ゲートウェイサービス、決済アプリ開発も手掛けています。 リテール事業者向けトータルサービスとしては、無人店舗や小売・飲食業態向けのセルフレジソリューション「SelCan」を提供し、セルフレジからAIカメラまで無人店舗に必要なすべてをワンストップで提供します。さらに、宿泊施設、レジャー施設、飲食店で利用できる現地決済型ふるさと納税サービス「ふるとり」や、オフィス、病院、学校、工場、マンションなどでの無人販売を可能にする無人コンビニサービスも展開し、省人化や新たな収益機会創出を支援しています。同社は、IoTの専門知識と豊富な実績、柔軟なカスタマイズ対応、24時間365日の迅速なアフターフォローを強みとし、お客様のビジネスの可能性を広げ、社会の「ほしい」に先回りする豊かな未来の実現を目指しています。

日本ベンダーネット株式会社は、公営競技分野に特化した総合ソリューションを半世紀以上にわたり提供している企業です。同社は、競馬、競輪、ボートレース、オートレースといった公営競技の運営を支えるトータリゼータシステムの開発、製造、販売、メンテナンスを主軸事業としています。具体的には、オッズ表示、集計、投票券の発券、配当金計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムを提供しており、自動発売機、自動払戻機、大型・中型映像装置、場内情報システム、自動音声システム、審判入力端末、情報タブレット、デジタルサイネージ、オッズプリンタ、ポイント・クーポン端末、各種ホームページやスマートフォンアプリなど、多岐にわたる製品を手掛けています。 さらに、同社はトータリゼータシステムに関連する電気工事および電気通信工事全般も担い、通信機器の構内配線工事や投票系・情報系ネットワークシステムの構築も行っています。公営競技ソリューションとしては、公営競技場や場外発売場の運営に関する包括業務（投票、映像、イベント、売店、清掃、警備など）を提供し、場外発売所の設置を検討する顧客へのコンサルティング、空間デザインの提案も行っています。 近年では、AI技術を活用した業務効率化や改善提案、インターネットやスマートフォンを活用したクラウド戦略の提案にも注力しており、競輪AI予想「AIcast」を開発し、競輪AI予想投票サイト「LotoPlace」を運営しています。このサイトでは、AI予想に基づいた投票やAI推奨レースの提供、キャッシュバックキャンペーン、AI予想対決イベントなどを展開し、公営競技の新たな楽しみ方を提案しています。同社の強みは、長年の実績とノウハウに裏打ちされたトータリゼータシステムの提供に加え、AIやクラウドといった最新技術を取り入れ、公営競技の運営から顧客体験の向上までをワンストップで支援する総合的なソリューション力にあります。導入実績は笠松競馬場、高松競輪場、松山競輪場など全国の主要な公営競技場や場外発売所に及びます。

株式会社じゃばらいず北山は、和歌山県北山村に拠点を置き、人口400人にも満たない小さな山村の豊かな未来を創造することを使命としています。同社の事業は、北山村の特産柑橘「じゃばら」の栽培から製品加工、販売までを一貫して手掛ける「じゃばら事業」と、自治体からの委託を受けてふるさと納税に関する業務全般を支援する「ふるさと納税支援事業」の二本柱で展開されています。 じゃばら事業では、「邪を払う」という由来を持つ希少な柑橘「じゃばら」の生産（約8haの農園管理・運営）から、商品開発、加工、製造、インターネット通販、そして小売店・飲食店・法人への商品および原料供給までを網羅しています。じゃばらは柚子やカボスに似た香酸柑橘で、特にアレルギー症状の緩和が期待されるフラボノイド「ナリルチン」を豊富に含み、その機能性に着目した大学や医療機関との提携による臨床試験や成分分析、モニター調査にも注力しています。同社は2023年11月に新加工場を建設し、ペットボトルや缶製品の製造も可能となり、食品安全管理の国際規格であるJFS-Bの適合証明を取得するなど品質管理を徹底。小ロットからのOEM受託製造も手掛け、じゃばらだけでなく他の柑橘類や原材料を用いたドリンク、ぽん酢、ドレッシング、ジャム、果実搾汁などの製造も行っています。「北山サイダー じゃばらッシュ」や新ブランド「JABARAL」（アロマ、石鹸）、発酵食品の「じゃばら酢」、デザートの「じゃばらレアチーズケーキ」、飲料の「うめじゃばら」、調味料の「噂のどろぽん」など、多岐にわたるじゃばら製品を開発・販売し、地域の魅力を全国に発信しています。 ふるさと納税支援事業では、自治体の寄附額増加だけでなく、地域の事業者様の産品を全国に届けることで地域経済の活性化を目指しています。同社は自治体からふるさと納税の申込み受付、問い合わせ対応、寄附情報管理、証明書発行、返礼品発送管理、支払代行といった業務をオールインワンで代行。さらに、地域に根ざした強みを活かし、返礼品事業者へ直接訪問してヒアリングを行い、商品企画コンサルティング、魅力的なWEBページ作成（写真撮影、説明文、SEO対策、LP制作）、バックオフィスサポートを提供し、個人事業主や農家など新規事業者の参画を促進しています。これにより、受託自治体では新規参入事業者数や寄附額の増加といった実績を上げており、令和8年4月時点で累計25市町村のふるさと納税業務を受託しています。同社は、地域資源を活かした産業づくりと人材育成を通じて、地方から全国へ幸せを届けることを企業理念としています。