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株式会社近藤設備は、岩手県を拠点に、給排水衛生設備工事、冷暖房空調設備工事、消火設備工事、プラント配管工事、土木工事、機械器具設備工事、配水管布設工事といった多岐にわたる管工事業および土木工事業を展開しています。同社は、公共施設、工場、オフィスビル、ホテル、病院、商業施設、集合住宅など、あらゆる建設物のための機械設備施工と各種加工管の提供を、長年の経験と最新技術を駆使して行っています。特に、設計から加工、施工までを一貫して行う「自社完結型システム」を強みとしており、BIMや3Dレーザースキャナーを活用した設計、自社工場でのプレファブ配管・配管ユニット工法による高品質かつ効率的な加工、そして熟練の技術者による確かな施工を通じて、お客様の多様なニーズに応えています。このプレファブ工法は、現場での作業効率化、工期短縮、労務費削減、産業廃棄物削減に貢献し、消防認定を取得した管継手加工も行っています。 また、同社は建設業の枠を超えた新分野事業にも積極的に取り組んでおり、未活用山林を観光資源として再生する複合型アウトドアフィールド「the campus」を運営しています。ここでは、オフグリッド、オーガニック、循環、兼業、二拠点、クリエイティビティといったテーマを体験できる場を提供し、自然と人、人と人、地方と都市、過去と未来をつなぐ新たなビジネスモデルを模索しています。さらに、建設現場の生産性向上を支援する「CheX」という建設ドキュメントサービスの代理店として、iPadを活用した図面や工程表、工事写真の閲覧・共有ソリューションを提供しています。加えて、水で空気を清浄する「ピュアウォッシャー」や、エアコンの空調効率を向上させる「ハイブリッドファン」といった代理店契約商品も取り扱い、快適な環境づくりを多角的にサポートしています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

有限会社きたもっくは、浅間山の麓に根ざし30年以上にわたり、自然と共生する持続可能な事業を展開している企業です。同社は「自然のなかに未来を見出す」という理念のもと、山の恵みを暮らしへ循環させる有機的な産業モデルを構築しており、2021年にはそのユニークな取り組みがグッドデザイン金賞を受賞しました。 主要事業は大きく二つに分けられます。一つは「フィールド事業（第３次産業）」として、自然に集う場づくりを行っています。具体的には、キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」の運営が中心で、一般のキャンプ利用者に向けた宿泊施設（コテージ、キャビン、テントサイト）の提供、季節ごとのイベント企画（ラッキーナッツパーティ、アサマ狼煙、フォレスタ！、キッズキャンプなど）を実施しています。また、企業や団体向けには、焚き火を囲む宿泊型ミーティング施設「タキビバ」を活用した企業合宿プランを提供し、ビジョン・ミッションの再構築、チームビルディング、アイデア創出を支援しています。教育機関との連携も積極的に行い、自由学園の「飛び級社会人」や信州大学の「ローカル・イノベーター養成コース」の受け入れ、地域小学校での授業、保育園の合宿など、多岐にわたる顧客層に自然体験の機会を提供しています。 もう一つは「地域資源活用事業（第１次・第２次産業）」として、自然が巡る仕組みづくりを推進しています。林業分野では、約240haの山林を管理し、薪の製造販売（あさまの薪）や薪作り教室の開催、薪ストーブの販売・施工・メンテナンス（あさまストーブ）を手掛けています。自社製材所「木挽きラボ」では循環型木材乾燥機を導入し、地産材を活用した家づくりやコテージ建設も行っています。養蜂事業「あさまのぶんぶん」では、群馬のから山まで蜜蜂と旅をしながら生はちみつ「百∞蜜」を生産し、さらに「はちみつ柚子酒」や「八ッ場の蜂蜜酒『八百YAO』」、はちみつビール「Beeear」、梅エールといった地域産品を開発・販売しています。これらの商品はオンラインストアや群馬県長野原町のふるさと納税返礼品としても提供され、地域経済の活性化に貢献しています。 同社の強みは、1次・2次・3次産業を統合した「六次産業化」による循環型ビジネスモデルであり、地域資源を最大限に活用しながら、環境保全と経済活動を両立させている点にあります。地域自治体との包括連携協定や農林福連携など、地域全体を巻き込んだ取り組みも特徴的です。

株式会社大場組は、山形県最上郡最上町に本社を置く総合建設業者を基盤とし、多角的な事業を展開しています。主要事業として、道路、河川、橋梁、林道、地すべり対策などの公共土木工事や、住宅、店舗、介護施設、工場などの建築工事、設計監理、解体工事を手掛けています。特に土木分野では山形県知事顕彰や林野庁長官賞など多数の受賞実績があり、地域インフラ整備に貢献しています。 建設関連事業に加え、同社は砕石製造・販売業として「大横川プラント」を運営し、硬度の高い山砕石を道路路盤材やコンクリート骨材などに供給しています。また、産業廃棄物収集運搬業および中間処理・最終処分事業も展開し、ISO14001認証を取得。関連会社の株式会社最上クリーンセンターでは、アスベスト廃棄物の無害化処理技術研究にも参画しています。さらに、農業生産法人もがみグリーンファーム株式会社を通じて米、豆、そばなどの農産物生産を行うアグリ事業、育苗培土の製造・販売を行う培土事業、介護老人保健施設や特別養護老人ホームを運営する福祉事業も手掛けています。 その他、最上町瀬見渓谷で川の駅「ヤナ茶屋もがみ」を運営し、飲食提供や地場産品販売を行う観光事業、損害保険代理業、不動産取引業、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業も展開しています。これらの多様な事業を通じて、地域社会の発展と環境保全に貢献する企業体として活動しています。

株式会社ヤマタホームは、1971年の創業以来、「鳥取で1番、鳥取の人々を幸せにする」を企業理念に掲げ、鳥取県を拠点に多岐にわたる事業を展開する総合住生活企業です。同社の主要事業は、まず「注文住宅の設計・施工・管理」であり、鳥取特有の多雪・猛暑・湿気といった気候条件に対応する「鳥取基準」を標準とした高品質な住宅を提供しています。顧客の多様なライフスタイルに合わせたデザイン提案（吹き抜け、中庭、小上がり和室、アイランドキッチン、ウッドデッキ、薪ストーブなど）が強みで、累計施工実績は1,500棟以上を誇ります。また、地震に強い制震ダンパー『evoltz』を標準装備し、最長60年の長期保証と自社アフターサービス、リフォームまで一貫したサポート体制を構築しており、初回接客満足度97.3%という高い顧客満足度を達成しています。 次に、「リフォーム工事の設計・施工・管理」を通じて、住宅の引き渡し後も顧客の暮らしを継続的に支えています。さらに、「エクステリア工事の設計・施工」も手掛け、住まい全体の価値向上に貢献しています。 不動産事業においては、「不動産の売買、賃貸、管理、仲介、測量」を幅広く展開し、「やまた不動産Labo」として鳥取県内の土地物件情報No.1の実績を持ち、顧客の住まい探しからサポートしています。 その他、建築、土木、管、電気、塗装、防水、水道施設、造園工事などの各種工事請負、損害保険・生命保険代理業も手掛けています。同社は、住宅関連事業に留まらず、ライフスタイルショップ「moco lifestyle store」の運営、アパート事業、鳥取砂丘でのグランピング施設「ヤマタ鳥取砂丘ステイション」の運営、さらにはスイーツ店「HALF TREND SWEETs」の運営といった宿泊業や小売業にも進出し、地域に新たな活気と交流人口を生み出す「まちづくり」にも積極的に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は鳥取の地域社会に根ざし、顧客の暮らしぜんぶを支える「まずはヤマタ」と言われる存在であり続けることを目指しています。

株式会社和郷は、農事組合法人和郷園をルーツとする農業法人グループの中核企業として、生産から加工、流通、販売、さらには施設運営やコンサルティングまで、農業の6次産業化を多角的に展開しています。同社は、千葉県香取市を拠点に、約100戸の農家で構成される和郷園や、福井和郷、タイのOTENTO、南相馬復興アグリ、植物工場を運営するA-Plusといった国内外の関連会社・施設と連携し、年間を通じて高品質な農産物の安定生産を実現しています。特に、太陽光型およびLED光型植物工場を活用した完全無農薬栽培や、水分ストレス栽培による高糖度トマトの生産など、先進技術を導入した農業経営を強みとしています。 調達においては、和郷園を含む累計1000戸以上の農家との広範なネットワークを構築し、全国各地から多様な青果物を安定的に仕入れています。これらの農産物は、千葉県香取市にある自社工場で、カット野菜、急速冷凍野菜（IQF凍結）、ドライ野菜などに加工されます。加工工程では、徹底した衛生管理体制のもと、約30〜40種類の野菜を顧客ニーズに合わせて約200通りの形状にカットし、スーパーの惣菜部門、デパ地下、飲食店、食品メーカー、学校給食、病院・介護施設など幅広い取引先に供給しています。また、規格外野菜の有効活用や、旬の美味しさを長期間提供する冷凍技術により、食品ロスの削減にも貢献しています。 流通・販売面では、生協、量販店、コンビニエンスストア、ネットショップ、直売所など多岐にわたる販路を通じて、青果物および加工品を日本全国に供給しています。さらに、タイやシンガポールをはじめとする東南アジアへの農産物輸出や、現地での農産物開発、日本式栽培技術の導入支援、6次産業化コンサルティングといった海外事業も積極的に展開しています。地域活性化にも注力し、千葉県香取市で農園リゾート「THE FARM」や「橘ふれあい公園」の企画・運営を手がけ、年間25万人規模の集客実績を持つなど、農業を核とした複合的なビジネスモデルを確立しています。同社は、生産者と消費者の双方に価値を提供する「食農コーディネーター」として、持続可能な農業の未来を創造しています。