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山梨県 南巨摩郡富士川町 最勝寺1351番地
株式会社はくばくは、「穀物の感動的価値を創造し、人々の健康と豊かな食生活を実現する」という企業理念のもと、大麦、雑穀、和麺、麦茶、穀粉、米といった幅広い穀物製品の製造・販売を手掛ける「The Kokumotsu Company」です。同社の事業は、創業以来「麦こそ健康の源」という信念に基づき、穀物のおいしさと健康機能性を追求してきました。特に精麦事業では、国内の大麦(精麦)市場において約6割のシェアを誇り、もち麦や押麦、米粒麦、胚芽押麦、カルシウムを添加した「骨太家族」など、時代のニーズに応じた多様な大麦製品を提供しています。大麦の黒い筋を取り除く「峡南式高速度切断機」を自社開発するなど、独自の技術力で食べやすさを追求し、水溶性・不溶性食物繊維であるβ-グルカンの健康機能性にも着目した商品開発を進めています。 雑穀事業では、もちきび、もちあわ、アマランサス、黒豆、小豆などをブレンドした「十六穀ごはん」をはじめ、現代人に不足しがちな栄養素を手軽に摂取できる製品を提供。和麺事業では、うどん、ひやむぎ、そうめん、そば、ほうとうといった伝統的な日本麺を、独自の乾麺・熟成システムや塩分不使用の製法で開発し、「初釜うどん」や「ベビーめん」など、幅広い世代の食卓に貢献しています。麦茶事業では、ノンカフェインの自然飲料として、熱風式焙煎機による香り豊かな麦茶を提供し、穀粉事業では、業務用から家庭用まで多様な用途に対応する小麦粉や雑穀粉を展開。さらに、全国の産地から厳選した米の提供を通じて、主食が育む健康で安心な食生活を提案しています。 同社の強みは、50年以上にわたる大麦の育種協力や、大学・研究機関と連携した大麦β-グルカンや腸内環境改善に関する基礎研究、麦茶の香り研究といった先進的な研究開発力にあります。また、原料調達から製造、納品に至るまでトレーサビリティを確保し、ISO9001、FSSC22000、乾めんHACCPといった国際的な品質マネジメントシステム認証を取得するなど、徹底した品質管理体制を構築しています。国内外の産地を定期的に訪問し、生産履歴調査や残留農薬検査、放射性物質検査を実施し、遺伝子組み換え原料は原則使用しない方針を掲げることで、お客様に安全・安心な製品を安定的に供給しています。お客様の声に耳を傾け、「骨太家族」や「ベビーめん」のようなニーズに応える商品を開発する顧客志向も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は穀物の新たな可能性を追求し、人々の健康と豊かな食生活に貢献し続けています。
千葉県 千葉市美浜区 中瀬1丁目5番地1
イオングローバルSCM株式会社は、イオングループのサプライチェーン全体を担う物流運営管理および物流企画を主軸とする企業です。同社は24時間365日体制で、メーカー各社から受け取った商品を全国のイオングループ店舗、そして最終的には一般消費者のもとへ最適な状態で安定供給することを使命としています。商品の安定供給、最適価格での提供、環境負荷の軽減という3つの軸でサプライチェーンを管理し、物流コスト削減やカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。具体的には、調達物流の拡大、省人化機器導入による生産性向上、輸配送の最適化による積載率向上、AIを活用した配送距離短縮、車両の電動化、モーダルシフトの推進など多角的な取り組みを進めています。 同社は2030年を目標に「サプライチェーン・ソリューション・カンパニー」への変革を掲げ、物流構造改革を加速しています。その一環として、2024年7月にはDXを推進する新物流センター「イオン福岡XD」を開設し、パレット自動倉庫、アームロボット、AI遠隔アームロボット、次世代AGV(無人搬送機)などの導入により構内作業人時30%削減を目指しています。また、リアルタイムデータに基づく配送最適化や水素電気自動車・電気自動車の導入による環境負荷軽減にも挑戦しています。さらに、効率的なマテリアルハンドリング(マテハン)の開発や、競合企業を含む地域ごとの企業間連携「物流研究会」を発足させ、共同配送や車両の相互活用、クレートの統一といった実証実験を通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。東日本大震災以降はBCP(事業継続計画)に基づきBCM(事業継続マネジメント)プロジェクトを推進し、陸上自衛隊や日本航空(JAL)との協定締結を通じて、大規模災害時における緊急物資の安定供給にも貢献しています。 事業は国内71センター、海外8センター(マレーシア、中国)の広範なネットワークで展開されており、イオングループ専門店向けのサプライチェーン運営管理や、ギフト商品、オンラインショップ販売商品、ネットスーパー、当日配送サービスといったBtoC物流の運営管理も手掛けています。これらの活動を通じて、同社はイオングループの事業成長を支え、社会全体の物流課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。