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全国農業協同組合連合会（JA全農）は、相互扶助の精神に基づき、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」となることを経営理念に掲げ、日本の農業と地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同法人は、米穀、麦類農産、園芸、畜産、酪農といった農畜産物の集荷・販売事業を通じて、安全で新鮮な国産農畜産物を消費者に安定供給する役割を担っています。また、肥料、農薬、農業機械、園芸資材、包装資材などの生産資材を共同購入により安価で安定的に供給し、農業生産の低コスト化を支援する購買事業も展開しています。さらに、石油、LPガス、電力といった総合エネルギー事業や、Aコープ店舗、JAくらしの宅配便、葬祭事業、移動購買車などのくらし支援事業を通じて、農家・組合員および地域住民の生活を多角的にサポートしています。研究開発にも注力し、営農・技術センター、飼料畜産中央研究所、家畜衛生研究所、ET研究所などで新品種開発、栽培技術向上、品質検査、家畜の飼養管理技術開発、受精卵移植技術の研究を進め、新規就農者向けの研修施設「ゆめファーム全農トレーニングセンター幸手」の設置も計画しています。海外においては、国産農畜産物の輸出拡大や飼料・肥料原料の安定確保のため、香港、マカオ、台湾、シンガポール、英国、中国、米国などに海外拠点を設置し、グローバルな事業展開を図っています。これらの活動を通じて、同法人は日本の食と農を未来へつなぐ役割を担い、持続可能な農業と豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社大商金山牧場は、「おいしい『食』の提供を通じて人々の幸福と健康に貢献する」ことを企業理念に掲げ、豚の生産飼育から食肉の加工・販売、さらには再生可能エネルギー事業までを一貫して手掛ける企業です。同社の主要事業は、まず「豚・生産飼育業務」として、山形県金山町に自社牧場「米の娘ファーム」を運営し、約7000頭の自社ブランド豚「米の娘ぶた」を飼育しています。ここでは農場HACCP認証やJGAP認証を取得し、飼料米を活用した循環型農業を実践。また、山形県最上町では肉牛の飼養を目的とした「大商もがみ牧場」も展開し、堆肥のリサイクルを通じて地域農業にも貢献しています。 次に「豚肉脱骨・整形及び部分肉製造業務」では、山形県庄内町にあるミートセンターのカット事業部が中心となります。この施設は公設のと畜場「庄内食肉流通センター」と直結しており、と畜から枝肉の搬入・カット、製品出荷まで外気に触れることなく完結できるため、高い衛生管理と鮮度維持を実現しています。同事業部では、食肉の生産情報を履歴に残すトレーサビリティシステムを全国に先駆けて導入し、ISO22000およびFSSC22000の食品安全マネジメントシステム認証も取得しており、徹底した品質・安全管理体制を構築しています。 「業務用食肉アウトパック業務」では、ミートセンターに併設された産地パック事業部が、カットされた部分肉を低温管理下でスライス・盛り付けし、スーパーマーケットなどの量販店向けにアウトパック商品を製造しています。最新の包装設備により消費期限の大幅延長を実現し、北関東から北陸地方への広範囲な流通を可能にしています。また、「食肉・加工食品卸売業務」として、量販店や業務用顧客に対し、自社ブランド「米の娘ぶた」を中心とした高品質な食肉や加工食品を供給。オンラインショップを通じて一般消費者への直接販売も行い、山形牛や味噌漬け、米の娘餃子、米の娘焼売なども提供しています。 「食肉加工品製造販売・飲食販売業務」では、焼くだけで簡単に調理できる味付けコンシューマーパックを製造。鮮度の良いブロック肉をスライス・味付け・真空パックし、金属探知機とX線検査機による異物混入防止策を徹底しています。自社直営の飲食店「米の娘家」も運営していましたが、現在は営業を停止しています。同社の「米の娘餃子」は、ジャパン・フード・セレクションでグランプリを受賞するなど、高い評価を得ています。 さらに、同社は「バイオガス発電事業」にも注力しており、豚の糞尿や食品廃棄物などの有機ゴミを原料にバイオガスを生成し、発電・売電を行っています。この事業は、畜産と農業、地域を繋ぐ「循環型農業」の中核をなし、発電した電力は「やまがた新電力」を通じて地域の施設に供給され、エネルギーの地産地消と持続可能な社会づくりに貢献しています。同社は、生産から加工、販売、そして環境への配慮までを一貫して行うことで、地域社会の活性化と食の安全・安心を追求し続けています。

会宝産業株式会社は、自動車リサイクル業を中核に据え、「地球規模の循環型社会」の実現を目指し、使用済自動車の「あとしまつ」を通じて日本および世界の環境貢献に尽力しています。同社の主要事業は、自動車リサイクル事業（国内・海外）、中古車・使用済自動車の買取、中古自動車部品・中古車の販売・輸出、自動車リサイクル技術者の教育・研修、そして農業です。 国内では、一般顧客や業者・企業から使用済自動車や中古車を高価で買い取り、迅速かつ丁寧な対応で顧客からの信頼を得ています。買い取った車両は、部品の再利用（リユース）や資源のリサイクルを積極的に推進するため、自社工場で適切に分別・解体処理されます。同社は、国内顧客向けに中古自動車部品の販売を行うほか、業者向けのプラットフォーム「ePartsWorld」や個人向けオークションサイトを通じて幅広い顧客層にサービスを提供しています。 国際的には、1991年から輸出業務を開始し、タイ、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、UAE、インドなど世界各地に合弁会社や現地法人を設立し、グローバルな事業展開を加速させています。同社は、中古自動車部品や中古車を海外市場へ輸出する貿易営業を積極的に展開しており、英語やスペイン語を駆使した交渉力と、コンテナへの効率的な積込技術が強みです。また、JICA（国際協力機構）やUNIDO（国際連合工業開発機関）と連携し、ブラジルやケニアをはじめとする途上国に対し、環境配慮型自動車リサイクルシステムの導入支援、DX化推進、そして自動車リサイクル技術者の教育・研修プログラムを提供することで、現地の環境課題解決と産業発展に貢献しています。中古エンジン性能評価規格JRS(PAS777)の英国規格協会からの正式発行は、同社の技術力の高さを裏付けるものです。 さらに、同社は「あとしまつ」の一環として農業事業も展開しており、無農薬野菜の栽培を通じて食と健康、環境への意識向上を図っています。地域社会との連携も重視し、「会宝リサイくるまつり」のようなイベントを通じて、自動車リサイクルの重要性や環境教育、能登復興支援にも積極的に取り組んでいます。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC 27001といった国際規格の認証取得に加え、経済産業省からのIT経営関連の賞やSDGs関連のアワードを多数受賞しており、その先進的な取り組みと社会貢献性が高く評価されています。社員を「宝」と位置づけ、挑戦を後押しする社風と充実した福利厚生も、同社の持続的な成長を支える基盤となっています。

ジット株式会社は、使用済みインクカートリッジのリサイクル事業を主軸に展開しています。1999年に世界で初めてインクカートリッジのリサイクル化を実現し、独自の技術で製品として再生しています。主力製品であるリサイクルインクは、全国23,000ヶ所以上に設置された回収ボックスを通じて回収され、CO2排出量の抑制に貢献しています。年間約2,295トンのCO2削減を実現し、地球環境保護に貢献しています。オンラインストアでは、当日出荷や送料無料サービスも提供しています。小型家電リサイクル事業ではプリンタやPCなどの回収も行い、資源の有効活用を推進しています。企業や研究機関との共同開発実績もあり、特定用途のインク開発も手掛けています。ジット株式会社は、海外への事業拡大を通じ、世界のインクカートリッジリサイクル化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

株式会社ＴＯＡシブルは、「資源をつなぐ、未来をつくる。」をビジョンに掲げ、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、そして再資源化事業を核とする環境保全企業です。同社は、製造工場、ガソリンスタンド、自動車整備工場などから排出されるエンジンオイルやマシンオイル等の潤滑油を油水分離技術によりJIS規格を大幅にクリアする高品質な再生重油として製造・販売しています。また、リサイクルが困難とされてきた廃塗料や廃インキなどの油性廃棄物を独自の特許技術（特許No.5078628号）でブレンドし、セメント固化による再生固形燃料「BWF（Biomass Waste Fuel）」を製造。さらに、含油水などの廃棄物と混合処理することで「エマルジョン燃料」を生み出し、これら再生燃料は石炭などの化石燃料の代替としてCO2排出量削減に大きく貢献しています。リサイクル困難な有害廃棄物に対しては、ダイオキシン類を最小限に抑制するクリーンな焼却処理を行い、その排熱を利用して電気や蒸気を生成する「Waste to Energy」の取り組みも推進しています。 再資源化事業に加え、同社は環境保全事業として、設備のライフサイクル全般にわたるメンテナンスサービスを提供。具体的には、タンク清掃、ピット清掃、各種検査（漏洩、板厚、PCB分析）、更油作業、ボイラーや発電燃料タンク設置などの設備工事、配管・塗装・防水・FRPライニング・電気工事（LED更新）といった更新工事、解体・廃止工事、低濃度PCB処理まで幅広く対応しています。環境商品販売サービスでは、自社のオイル分析ノウハウを活かしたコンクリート剥離剤「サムテックシリーズ」をはじめ、防錆剤、型枠コート剤、ノロ取り剤などの建築・土木関連商品を製造・販売。さらに、天然繊維オイル吸着材やLED照明機器の販売・施工、自動車用テスト燃料やエンジン用添加剤、混合燃料、防錆油塗料などの石油化学製品の製造販売も手掛けています。関東一円を自社運搬網でカバーし、全国ネットワークで多様な廃棄物の回収からリサイクルまでワンストップで提供することで、資源循環型社会の構築とカーボンニュートラルに貢献しています。

金下建設株式会社は、1951年の創業以来、京都府宮津市を拠点に、京都府をはじめとする近畿近郊、さらには日本全国へと事業を展開する総合建設会社です。同社は土木工事、建築工事を主軸とし、近年ではプラント事業も手掛けています。土木事業においては、道路、トンネル、橋梁、河川・砂防、港湾・護岸、上下水道といった社会インフラの整備に貢献。建築事業では、医療・福祉施設、教育・保育施設、商業施設、事務所・生産施設、集合住宅、個人住宅など、多岐にわたる建物の設計・施工を行っています。創業以来、「道をつくり、橋を架け、建物を建て、街と街を結び、人と人を繋ぎ、暮らしを豊かにする」という使命感を持ち、親切で丁寧なものづくりに日々励んでいます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と高い技術力に裏打ちされた品質へのこだわりです。国土交通省のコンクリート構造物品質コンテストでの入賞や優良工事等施工者表彰、近畿地方インフラDX大賞優良賞、工事成績優秀企業認定など、数々の公的機関からの表彰や認定を受けており、その技術力と施工品質は高く評価されています。また、地域社会との共生を重視し、現場見学会や災害復旧支援、環境保全活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。公共事業から民間施設、個人住宅まで幅広い顧客層に対応し、企画から施工、アフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社エコ計画は、1970年の創業以来、「環境」「食」「貢献」をテーマに多角的な事業を展開しています。同社の基幹事業である環境貢献事業では、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、リサイクルまでを一貫して行う「ワンストップサービス」を提供しています。このサービスは、排出事業者責任の徹底支援、高度なリサイクル対応、そして感染性廃棄物や機密文書などのリスク管理を可能にし、お客様の多様なニーズに応えています。同社は、嵐山エコスペース、寄居エコスペースといった中間処理総合リサイクル施設を運営し、脱水、乾燥、破砕、焼却などのプロセスを通じて廃棄物の減量化・減容化、リサイクル・リユースを推進しています。特に、寄居エコスペースでは有機汚泥の肥料化、廃電子機器リサイクル、固形燃料（RPF）製造、金属リサイクル、サーマルリサイクルなど多岐にわたる再資源化を行い、廃棄物再生利用率98%以上を目標としています。また、群馬エコスペースでは安定型最終処分場を運営し、環境に配慮した適正処理を徹底しています。同社の強みは、環境省の基準をはるかに上回る独自の安全基準と、民間企業として唯一「産業廃棄物処理特定施設整備法」の認定を受けた先進的な施設群にあります。広範囲な収集運搬対応エリアを持ち、研究グループによる処理困難物の研究や環境負荷低減の研究にも注力し、技術革新と環境保全への貢献を目指しています。 食関連事業では、日本の原風景であるかやぶき家屋を保存・再生・活用した源泉湯宿「かやぶきの郷薬師温泉 旅籠」や「川場温泉かやぶきの源泉湯宿 悠湯庵」を経営しています。この事業では、環境貢献事業で培った資源循環のノウハウを活かし、自社肥料による有機農業で生産した安全な食材を宿で提供し、地産地消と地域活性化に貢献しています。物販事業「からだ応援団本舗」では、無添加食品などを販売しています。 さらに、グループ会社であるワークスコープ＆青空株式会社を通じて、水質や廃棄物の分析・計量証明事業、および工場内管理・作業や旅館・ホテル業界に特化した人材派遣事業を展開しています。特例子会社である株式会社エコ計画フレンズでは、障がい者の雇用促進と活躍支援のため、電子機器の分解・分別、データ消去、ノベルティグッズ製作などを行っており、社会貢献と事業活動を両立させています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な資源循環型社会の実現に貢献しています。

石坂産業株式会社は、「ごみをごみにしない社会」の実現を目指し、「Zero Waste Design」をビジョンに掲げる企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「産業廃棄物中間処理」では、独自の装置設計と徹底した手選別により、特に処理が困難な領域の廃棄物に対し、業界トップクラスの減量化・再資源化率98%を達成しています。また、「資源再生」事業では、中間処理された廃棄物をリサイクル資材へと変え、ものづくりの段階から企業活動を支援することで、資源循環を促進しています。さらに、産業廃棄物の「収集運搬業・積替保管」や「再生品販売業（再生砂・砕石・木材チップ等）」、「古物商」も手掛けています。同社は環境問題への意識変革を促す「環境教育」にも注力しており、年間約60,000人以上、累計55カ国以上からの来場者を受け入れ、工場見学や研修プログラムを提供しています。荒廃した雑木林を美しい山へと再生した「三富今昔村」では、自然と生きる知恵と文化を継承し、地域伝統の循環農法を実践する「石坂オーガニックファーム」では生物多様性に富む土壌の再生に取り組んでいます。これらの活動は「石坂円環モデル」として、資源、経済、文化、生命の四つの円環が響き合い、めぐり続ける世界を目指しています。強みとしては、全天候型再資源化プラントによる高度なリサイクル技術、ISO7種統合マネジメントシステムに基づく品質・環境・安全・情報セキュリティ・エネルギー・事業継続・学習サービスの徹底した運用が挙げられます。近年では、建設系廃プラスチックの自動車部品への適用推進に向けたトヨタ紡織との協定締結や、太陽光パネル再資源所の新設など、新たな挑戦を続けています。また、「循環をデザインするコンサルティング事業」を通じて、国内外のパートナーと共創し、持続可能な社会の転換を牽引しています。地域社会との連携も重視し、三芳町との包括協定を締結するなど、地域に根差した活動を展開しています。

平林金属株式会社は、1956年の創業以来、「MOTTAINAI ARIGATAI」を理念に掲げ、鉄・非鉄金属、使用済み家電、自動車のリサイクル事業を中核としています。同社は、法人向けにオフィス什器、OA機器、医療機器、店舗什器、太陽光パネル、大型重機・設備、大型サーバー、パソコン、ハードディスクなど多岐にわたる廃棄物の収集運搬から処分までを一貫して提供。機密情報を含む機器のデータ物理破壊やフロンガス入り機器の適正処理も行い、徹底した法令遵守のもと、中国・四国地方の広範囲に加え、大阪、京都、兵庫、福岡を含む15府県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得しています。 一般家庭向けには、小型家電、金属類、古紙、パソコン、携帯電話などを回収・再資源化する「えこ便」や、古紙投函でポイントが貯まる「eポスト」を展開し、地域住民のリサイクル意識向上と利便性向上に貢献。岡山工場と山陰工場は家電4品目の指定引取場所としても機能しています。 同社の強みは、「技術開発」「徹底分解・徹底選別」「社員の意識」の三本柱にあります。独自の技術開発部では、家電メーカーや素材メーカーと共同で新たなリサイクル技術や設備を開発し、サーキュラーエコノミーの実現を牽引。人の手と最新の選別技術を組み合わせることで、鉄・非鉄金属を30種類以上、プラスチックを30種類以上に細かく選別し、純度100%に近い高品質なリサイクル原料を生み出しています。グループ会社であるヒラキン興産株式会社との連携により、プラントや建物の解体から運搬・処分までを一貫して手掛け、顧客のコスト削減とリードタイム短縮を実現。 これまでの実績として、岡山県経営革新大賞、環境おかやま大賞、えこ便のグッドデザイン賞、環境省グッドライフアワード実行委員会特別賞、経済産業大臣賞など多数の表彰を受けており、使用済み家電製品の入荷台数は累計1,000万台を突破。ISO14001やISO45001の認証も取得し、環境負荷低減と労働安全衛生にも積極的に取り組んでいます。自社でリサイクルしたテレビのブラウン管ガラスを舗道ブロックに再利用したり、バイオディーゼル燃料を導入したりするなど、持続可能な社会の実現に向けた先進的な取り組みも行っています。

株式会社本久は、創業300年を超える歴史を持つ長寿企業として、長野県を中心に、関東圏・北陸圏へと事業を展開しています。同社は多岐にわたる事業を通じて、社会インフラの整備から人々の豊かな生活を支えるサービスまで幅広く提供しています。 主要事業は、土木・建設工事の技術提案、設計、施工管理です。建築景環事業部では大型施設から個人住宅まで建築物の構造・意匠設計から施工管理を手掛け、特にプールや体育館などのスポーツ施設で豊富な実績を誇ります。基礎建設事業部では、杭工事、地盤改良工事、山留工事、液状化対策、下水道関連工事、砂防防災関連工事などを設計から施工まで一貫して提供し、近接・狭隘・低空・硬質地盤といった難工事にも対応します。計装技術部では、商業ビルや工場、学校、病院などの建物における自動制御設備工事の設計、施工、調整、保守点検・メンテナンス、動力設備工事、ソリューション事業を展開し、建物の快適性・省エネ化に貢献しています。 また、各種商材の販売も重要な柱であり、建材部ではセメント、住宅設備機器、エクステリア商品といった建築資材に加え、橋梁用資材、防護柵関連資材などの土木資材の販売・工事を行い、橋梁補修工事やトンネル補修工事で高い信頼を得ています。製品部では道路舗装や特殊舗装工事を、製造部門ではアスファルト合材や生コンクリートの自社製造・販売を手掛け、工事材料の安定供給と品質確保に貢献しています。鉄鋼部では多種多様な鋼材の販売と寸法切断加工を、管材部では衛生設備機器、配管資材、バルブ、給排水機器、空調機器、防災機器などの管材・住設関連製品、さらには工作機械や機械工具、太陽光発電関連製品まで幅広く取り扱っています。生コン事業部では生コンクリートの製造販売を、砕石事業所では砕石の製造販売を行っています。 さらに、地域社会の生活を豊かにするレジャー事業として、温浴施設「七福の湯」などを直営し、人々に癒しと憩いの場を提供しています。外食事業では、多様なフランチャイズ店舗（村さ来、はなまるうどん、焼肉きんぐ、ゆず庵、天丼てんや、かつはな亭など）を運営し、幅広い食のニーズに応えています。石油事業部では、ガソリンスタンドの運営を通じて燃料販売やカーメンテナンスを提供するとともに、一般家庭や大型施設への暖房用燃料配送、プロパンガス・ガス器具の販売・管理も行い、地域のエネルギー供給を支えています。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富な経験と技術力、そして建設資材の製造から施工、さらには生活サービスまで多角的に事業を展開する総合力にあります。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることが可能であり、長野県を中心に広範な地域で社会基盤の整備と地域経済の発展に貢献しています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

株式会社松屋フーズは、牛めし（牛丼）、カレー、定食、とんかつ、寿司、ラーメン、ステーキ、カフェなど多岐にわたる外食事業を展開する企業です。同社は、株式会社松屋フーズホールディングス傘下の主要事業会社として、「みんなの食卓でありたい」をスローガンに掲げ、手頃な価格で高品質な食事を迅速に提供することを目指しています。主要ブランドとして、牛めし・定食の「松屋」、本格とんかつを気軽に楽しめる「松のや」、カレー専門店の「マイカリー食堂」、新鮮な寿司を提供する「すし松」、中華食堂の「松軒中華食堂」、ステーキ専門の「ステーキ屋松」、そしてカフェレストランの「カフェ・テラス・ヴェルト」などを全国に展開しています。 同社の強みは、徹底した品質・安全管理体制にあります。契約農家からの国産野菜には生産履歴を追跡できるトレーサビリティシステムと鮮度を保つコールドチェーンシステムを導入。食肉についても、HACCPに基づく厳格な検査を実施し、生産から店舗まで一貫した安全管理を徹底しています。また、自社工場である富士山工場と嵐山工場では、最先端の技術と環境に配慮した生産ラインを導入し、野菜加工、食肉加工、カレーやドレッシングの製造、さらには冷凍食品やレトルト食品の製造も手掛けており、外食チェーンから総合食品企業への転換を進めています。 メニュー開発においては、市場ニーズを捉えた新メニューの導入と既存メニューの改良を継続的に行い、顧客の来店頻度向上と新規顧客獲得に貢献しています。店舗設計においても、ドライブスルーの導入やICカード決済対応、バリアフリー設計など、顧客の利便性と快適性を追求しています。環境保全活動にも積極的で、使い捨て箸の廃止、食品廃棄物のリサイクル（飼料・肥料化）、省エネルギー・省資源化、制服のリサイクルなど、多角的な取り組みを通じて持続可能な社会に貢献しています。海外展開も積極的に進めており、中国、台湾、ベトナム、アメリカ、香港などで日本食レストランを運営し、世界の食のインフラを目指しています。

株式会社ジャパンファームは、三菱商事グループの一員として、「ひとに健康」「地球に健康」を企業理念に掲げ、日本の食を支える畜産のプロフェッショナル企業です。同社は、チキンの生産から処理、加工、販売までを一貫して手掛けるチキン事業と、種豚導入から肥育、出荷までを一貫して行う養豚事業を主軸としています。チキン事業では年間6,400万羽を超える処理羽数を誇り、1988年には日本ケンタッキーフライドチキン社の認定工場第一号となるなど、厳しい衛生基準と安定した製品供給で高い評価を得ています。鹿児島県の大崎工場・垂水工場に加え、2019年のときめきファーム株式会社との合併により、千葉工場、盛岡工場を拠点に「房総ハーブ鶏」「奥州ハーブ鶏」といった銘柄鶏の生産も行い、鶏肉や加工食品原料、エキス、ラーメンスープなどを提供しています。養豚事業では年間21万頭を超える出荷頭数を誇り、鹿児島県伊佐市の大口農場は一農場あたりの飼育頭数で国内トップ規模です。焼酎メーカーとの協業による焼酎粕を飼料に活用するリキッドフィードシステムを導入し、「薩摩麹いも豚」などのブランド豚を開発、平成28年度エコフィード活用優良事例で最優秀賞を受賞するなど、循環型資源の有効活用を推進しています。さらに、環境事業として、鶏糞を燃料とするバイオマス発電所の運営や、豚糞から有機質肥料を製造販売する事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社はISO22000などの国際規格認証取得による徹底した品質管理体制と、人工授精、育種改良、バイオセキュリティ、食肉製造、品質管理など多岐にわたる分野のプロフェッショナル集団による高い技術力と専門性を強みとしています。これらの事業を通じて、食品メーカーや農家、電力会社などを主要顧客とし、安全・安心な食の提供と環境負荷低減を両立するビジネスモデルを確立しています。

オオノ開發株式会社は、1966年の創業以来、「皆さまによろこんでいただく＝社会のニーズに応える」という理念のもと、環境に関わる多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、解体工事・土木工事の請負・施工、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、中間処分、最終処分、汚染土壌の調査・修復提案・施工、計量証明事業、低濃度PCB廃棄物処理、そして農産物の生産、品種育成、農業培土の製造販売です。 解体・土木工事業においては、大型重機工法を導入し、「安全・環境・スピード」を追求した施工を提供しており、ISO9001認証も取得しています。廃棄物処理事業では、愛媛県内で第1号の汚染土壌処理業許可を取得し、廃棄物や汚染土壌を無害化できる複合型処理施設「フレップとうおん」を運営。焼却処分、切断処分、破砕処分、固化破砕、混合造粒固化、分離処分、管理型埋立処分など多様な処理方法に対応し、ISO14001認証も取得しています。特に、低濃度PCB廃棄物やリチウムイオンバッテリーといった特殊な廃棄物の処理にも対応し、環境省大臣認定を受けた無害化処理技術を有しています。 汚染土壌対策では、環境科学研究センター（オオノ・ラボ）を設立し、土壌汚染問題に迅速かつ的確に対応。調査から修復提案、施工まで一貫して手掛けています。分析事業では、計量証明事業登録や作業環境測定機関登録を持ち、大気、水、土壌の環境汚染物質測定、PCBやアスベストの含有量測定を通じて、環境保全と人々の健康保護に貢献しています。運搬事業では、200台を超える車両と高精度な運行管理システムを活用し、広範囲な地域で産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬を効率的かつ安全に行っています。災害時には、その機動力を活かして災害廃棄物の迅速な処理・運搬にも貢献しています。 さらに、同社は「未来事業」として、脱炭素社会の実現に向けた資源循環に注力。焼却によるサーマルリサイクルだけでなく、熱回収後の廃棄物から希少資源を回収し、国内で循環させる「クローズドループ」を積極的に推進しています。浙江華友循環科技有限公司との合弁会社「JOH」を設立し、バッテリーライフサイクル事業を展開するなど、新たな環境技術開発にも意欲的です。農業事業では、環境に負担をかけない持続可能な食料生産システムの確立を目指し、農産物の生産、地球温暖化に対応した新品種の開発、農業培土の製造販売を行っています。これらの事業を通じて、同社は持続型資源循環社会の実現と地域社会への貢献を目指しています。

東洋電化工業株式会社は、大正8年（1919年）の創業以来100年を超える歴史を持つ中間原料メーカーとして、日本の産業を素材で支え続けています。同社は主に「特殊アロイ事業」「商事事業」「化成品事業」「資源再生事業」の4つの事業を展開し、多岐にわたる産業分野に貢献しています。 特殊アロイ事業では、鉄鋼、鋳鉄、軽合金、特殊合金用の溶融金属処理用添加剤の国内トップメーカーとして、黒鉛球状化剤、接種剤、脱硫剤、フェロアロイ加工品、コアードワイヤー、アルミニウム用フラックスなどを製造・提供しています。長年の経験と技術力に基づき、顧客の多様なニーズに対し最適なソリューションを提案し、特にコアードワイヤーにおいては国内納入トップの実績を誇ります。 商事事業では、合金鉄をはじめとする鉄鋼の素材産業を主体とし、フェロシリコン、シリコマンガン、リン鉄、メタリックシリコンなどの製鉄用脱酸・脱硫剤や特殊合金鉄を国内外のネットワークを通じて供給しています。創業以来培われた技術研鑽とユーザーからの厚い信頼を基盤に、高品質な製品の安定供給を実現しています。 化成品事業では、天然鉱石である石灰石やリン鉱石を原料に、リン酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カーバイド、生石灰などの素材・加工製品を製造しています。リン酸カルシウムは家畜の配合飼料に不可欠な原料であり、軽質炭酸カルシウムはゴム・プラスチック製品の充填剤や製紙用填料、食品添加物として幅広く利用されています。高知県の豊富な石灰原石と自社焼成炉を活用し、経済的かつ安定的な生産体制を確立しています。 資源再生事業では、限りある資源の有効活用と循環型社会の実現を目指し、石炭灰を主原料とした人工地盤材「灰テックビーズ」の製造・販売、半導体原料となる合金鉄粉砕品の提供、木くず販売、産業廃棄物の中間処理、鉄スクラップのリサイクルなどを行っています。特に灰テックビーズは軽量かつ保水性に優れ、高知県リサイクル製品認定も取得しており、環境負荷低減に貢献しています。 同社は、中間原料メーカーとして盤石なものづくり技術を追求し、お客様目線での研究開発力を融合させた新たな提案を通じて、日本のものづくり産業の未来を創造しています。また、EcoVadis社のサステナビリティ評価で「ブロンズメダル」を獲得するなど、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みも積極的に推進しています。

公協産業株式会社は、創業以来50年余りの歴史を持つ産業廃棄物の完全リサイクル事業を基幹とする企業です。同社は産業廃棄物の収集・運搬・中間処理、各種リサイクル・リユース事業を中核とし、埋立処理を一切行わず、廃棄物を再資源化する独自のノウハウと技術を培ってきました。特に、セメント製造工程を優れた産業廃棄物処理プラントとして活用し、石炭灰、汚泥、焼却灰、鉱さい、廃活性炭、塗料カスなどをセメント副原料として、また廃タイヤ、廃油、廃プラスチックなどをセメント燃料として再資源化することで、有害物質の発生を抑制し、CO2排出削減にも貢献しています。さらに、同社は工業薬品、石油製品、合成樹脂の販売事業、肥料事業、毒物・劇物の製造販売も手掛けています。物流部門では、各種タンク、分離槽、塗装ブース、側溝、ピットなどの清掃作業や高圧ジェット作業、配管内洗浄作業といった専門的な清掃サービスを提供し、回収した廃棄物は全て中間処理後に再資源化しています。研究開発部門では、水質浄化や重金属除去技術を基盤に、常に新しい発想で廃棄物のリサイクル技術開発に注力しています。近年ではドローン部門を立ち上げ、「未来を見据える、空からの視点」をテーマに、建物劣化診断、鳥獣害対策、福祉・介護支援、藻場調査、ソーラーパネル点検など多岐にわたるサービスを展開。特に、岡山県立大学や岡山理科大学との共同研究を通じて、高齢者への空撮映像提供による脳活性化支援や、高周波搭載ドローンによるイノシシ・シカの追い立て効果検証など、先進的な取り組みを進めています。また、岡山市や瀬戸内市と災害時におけるドローン活用に関する協定を締結し、被災状況の空撮や情報収集、行方不明者の捜索、軽量物資の搬送など、地域防災力の向上にも貢献しています。同社は、産業廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築を支援し、顧客のリサイクル率向上、コスト削減、CO2削減に寄与するトータルソリューションを提供しています。

株式会社富山環境整備は、「廃棄物は資源」というビジョンのもと、真の循環型社会の実現と社会課題の解決を目指す総合環境企業です。同社の主要事業は、廃棄物の収集・運搬から中間処理、最終処分までを一貫して行う「廃棄物処理事業」です。この事業では、産業廃棄物や特別管理産業廃棄物、一般廃棄物など多岐にわたる廃棄物を、性状に合わせた車両で安全かつ適正に回収し、国内でも数少ない一括管理システムにより高効率・省エネルギーな処理を実現しています。中間処理では、高度選別施設でプラスチックや木、金属などの資源を徹底的に回収し、発電併用焼却施設で可燃物を減容化しつつエネルギーを創出。さらに、環境省認定の施設で低濃度PCB廃棄物や有害物等の無害化処理も行い、リサイクル困難な廃棄物は管理型最終処分場で安全に埋め立てます。 「リサイクルプロダクト事業」では、容器包装リサイクル法に基づき、廃棄されたプラスチック製容器包装材をリサイクル原材料化し、自社内で「リバースパレット」や「リバースボード」といったリサイクル製品を製造する自己完結型システムを構築しています。これにより、廃棄物の減量と資源の有効活用を推進しています。 「アグリプロダクト事業」では、廃棄物処理施設から生まれる電気や熱エネルギー、ICTを活用した次世代型スマートアグリを展開。高糖度フルーツトマト「フォレストフルティカ」やトルコキキョウ、いちごなどを周年栽培し、生産から加工、販売までを手掛ける6次産業化を推進しています。自社農産物を使ったパン屋「& BREAD」も運営し、地域経済の活性化と雇用創出に貢献しています。 「研究開発事業」では、長年の経験とノウハウを活かし、大学や企業と連携して革新的なリサイクル技術や資源循環システムの創出に取り組んでいます。CNF（セルロースナノファイバー）製造技術の開発など、ライフサイクル全体での環境負荷低減と資源の再活用を目指し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は多様な顧客層（医療・研究、運送・車両整備、建設業、公共施設、食品製造業、各種製造業、中間処理業者、農業・漁業など）に対し、環境負荷低減と資源循環に貢献するソリューションを提供しています。

香川県農業協同組合（JA香川県）は、「組合員と地域のみなさまのために、『ふれあいの心』で地域に貢献する」ことを経営理念とし、農業振興を通じて「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぐことを使命としています。同法人は、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に掲げ、不断の自己改革に取り組んでいます。 主要な事業として、まず「営農事業」では、米、麦、野菜、果樹、花き、酪農、肉牛、肉豚、鶏卵、ブロイラーなど多岐にわたる農畜産物の生産を支援し、安全・安心な農畜産物の生産と販売を推進しています。具体的には、営農指導、農業インターン制度、トレーサビリティーシステムの導入、無料職業紹介所「アグリワーク」の運営、ISO9001認証取得による品質管理などを行い、地域農業の振興と生産者の経営安定に貢献しています。 次に「経済事業」では、農家組合員の負担軽減のため、生産資材や農業機械の低価格供給に努め、生産コストの低減を支援しています。また、安全・安心、地産地消をコンセプトに、県産農畜産物を使用したオリジナル商品の開発や、ファーマーズマーケット「讃さん広場」をはじめとする農産物直売所の運営を通じて、地域住民への新鮮な農産物の提供と消費拡大を図っています。さらに、住宅、リフォーム、資産管理、葬祭関連事業、ギフト、日用品・食品の供給など、組合員や地域住民の生活全般をサポートする幅広いサービスを展開しています。 「信用事業」は、貯金、融資、為替といった銀行業務を提供しており、普通貯金や定期貯金、公共料金・年金・給与の受け取り、農業関連資金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、事業資金など多様な金融ニーズに対応しています。全国のJAバンクと連携し、JAネットバンクやJAネットローン、資産運用・年金相談などのサービスも充実させています。 「共済事業」では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」として、生命共済（終身共済、医療共済、がん共済など）、建物更生共済（火災、地震を含む自然災害）、自動車共済を提供し、組合員や利用者の生活全般に潜むリスクを幅広く保障しています。専門スタッフがタブレット端末を活用し、視覚的に分かりやすい保障提案を行うなど、質の高いサービス提供に努めています。 これらの事業に加え、同法人は組合員向けの広報誌「きらり」の発行、JA香川県ポイントサービスの提供、税務相談会や年金相談会の開催、JAふれあい祭りなどのイベントを通じて、生産者と消費者の交流を深め、食農教育にも積極的に取り組んでいます。正組合員54,191人、准組合員84,131人、合計138,322人の組合員を擁し、香川県全域を対象に、地域に根ざした総合事業を展開することで、豊かな地域社会の実現を目指しています。

株式会社松本光春商店は、資源の循環と環境経営を推進する総合リサイクル企業です。同社の主要事業は、サーキュラー・エコノミー（CE）事業を核とし、多岐にわたる顧客層に対して包括的なサービスを提供しています。具体的には、企業や店舗から排出される古紙、廃プラスチック、金属類、アルミ・スチール缶、ペットボトル、古着などの資源物を回収し、再生利用を促進しています。特に、産業廃棄物として処理されていた難処理古紙のリサイクルにも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、企業にとって重要な機密文書の処理サービスも提供しており、持ち込み・引取裁断、出張裁断、溶解処理といった多様な方法で、高い機密性とセキュリティを確保しながら適正な処理を行っています。HDDやSSDなどのメディア破砕にも対応し、情報セキュリティのニーズに応えています。 同社は、国内・海外の製紙会社やバイヤーに対し、全国に広がる自社工場と物流ネットワークを駆使して、高品質で安定的な古紙原料やその他の再生資源を供給しています。20年以上にわたる海外輸出の実績を持ち、アジア圏を中心に直接取引を行うことで、グローバルなリサイクル市場での存在感を確立しています。また、再資源化事業者やリサイクラーに対しては、再生手法のコンサルティング、環境機器の導入支援、工場運営サポート、事業拡大支援、販路拡大、リース事業など、幅広い環境ソリューションを提供し、パートナー企業のビジネス変革を後押ししています。さらに、ご家庭や地域団体向けには、資源物回収サービスや機密文書処理に加え、独自の「資源回収ポイントシステム（エコわ）」を開発・運用し、地域住民のリサイクル活動を促進。このポイントシステムは、商業施設での利用や地域通貨への交換、さらには子ども食堂や動物愛護団体への寄付も可能で、地域社会への貢献と環境教育活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、全国製紙原料商工組合連合会認定の「古紙商品化適格事業所」として、品質の安定化と信頼性の高いサービス提供を強みとしています。