詳細検索

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

ミライドア株式会社は、地方創生に特化したファンド事業を中心に展開しています。地域経済の活性化、雇用の創出、創業率の向上を目指し、数多くの地方創生ファンドを組成しています。IPOを目指すベンチャー企業や中小企業にとどまらず、事業承継にエクイティファイナンスを活用する企業など、幅広い事業者への投資を通じて成長を支援しています。地方の「創業」「事業承継」「地域課題の解決（CSV）」を重視した投資戦略を推進し、各地域の特性に応じた最適な金融ソリューションを提供しています。また、投資先企業に対しては、事業の永続化と企業価値向上を目的とした多様なハンズオンプランを提供し、成長を強力にサポートしています。全国の地域金融機関、地方自治体、政府系金融機関と密接に連携し、地域経済の発展に貢献しています。ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するファンドも設立しており、資本提携やM&Aに関する相談も受け付けています。最近では、生成AIやフィンテックを活用した金融メディア事業も開始し、事業領域を広げています。

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構は、東日本大震災からの復興と新たな産業基盤構築を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」の推進を目的とする公益財団法人です。廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の6重点分野において、プロジェクトの具体化を推進しています。 具体的には、産業集積の形成、教育・人材育成、交流人口拡大、情報発信など多角的な取り組みを実施しています。 企業立地や事業活動支援、事業化支援、スタートアップ支援など、幅広い支援制度を提供することで、地域経済の活性化に貢献しています。福島ロボットテストフィールド等の最先端施設を活用し、実証実験や事業化支援を積極的に行うなど、他地域にはない独自の強みを生かしています。

デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社は、「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに掲げ、イノベーションを加速させるための多角的な事業を展開しています。同社は、スタートアップ支援、新規事業創出支援、そして官公庁や自治体との連携によるイノベーター育成支援を主要な柱としています。具体的には、国内外約5,000社のベンチャー企業に対し、成長戦略の策定から資金調達、事業提携に至るまで幅広いサポートを提供し、その事業拡大を後押ししています。また、大企業向けには、オープンイノベーションを促進するための新規事業創出コンサルティングを実施し、既存事業の枠を超えた新たな価値創造を支援しています。 さらに、同社は官公庁や地方自治体に対して、イノベーション政策の立案から実行支援までを一貫して提供し、地域経済の活性化や社会課題解決に貢献しています。多様なバックグラウンドと専門知識を持つプロフェッショナルチームが、ベンチャー企業、大手企業、官公庁・地方自治体といった異なるステークホルダー間の協働を促進し、イノベーションエコシステムの構築を目指しています。この活動の一環として、「デロイト トーマツ イノベーションサミット」や「アントレプレナーサミット・ジャパン」といった大規模イベントを企画・開催し、最先端のイノベーショントレンドを発信するとともに、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 Japan」を発表することで、成長企業の発掘と認知向上にも努めています。これらの取り組みを通じて、同社は日本経済全体のイノベーション創出と持続的な成長を支援する役割を担っています。