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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社クロスランゲージは、「言葉の壁がない社会」の実現を目指し、多岐にわたる多言語ソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、高精度なAI翻訳エンジンを基盤とした自動翻訳サービス、プロフェッショナルによる人手翻訳・通訳サービス、そして多言語人材派遣サービスです。 自動翻訳サービスでは、ウェブサイトの多言語化を低価格で実現する「WEB-Transer@ホームページ AI」、Webサイトやアプリ、データベースへの組み込みが可能な「翻訳APIサービス（WEB-Transer@SDK AI）」、情報漏洩リスクを低減するオンプレミス型翻訳サーバーシステム「WEB-Transer@Enterprise (AI)」、そして少人数から利用可能なクラウド型機械翻訳サービス「WEB-Transer@クラウド」を提供しています。これらのサービスは、Word、Excel、PowerPoint、PDFなどのオフィスファイルをレイアウトを保持したまま翻訳できるアドイン機能や、ユーザー辞書機能、SSL暗号化による高いセキュリティを特徴としています。 また、Windows向けのパソコン用翻訳ソフトとして、ビジネス・科学技術分野向けの「PC-Transer 翻訳スタジオ」、医学・薬学分野に特化した「MED-Transer」、特許文専用の「PAT-Transer」、英文契約書専用の「Legal Transer」など、専門分野に特化した製品群を展開。これらのソフトは、合計800万語を超える専門語辞書や、翻訳メモリ機能、OCR技術による画像翻訳、三面翻訳エディタといった高度な機能を備え、プロの翻訳者から企業、研究機関まで幅広いニーズに対応しています。特に「MED-Transer」は、ステッドマン医学大辞典やMedDRA辞書一括登録機能により、最新の医学・薬学用語に対応しています。 さらに、AIを活用した「AI議事録取れる君」は、多言語での議事録作成と自動要約により会議の生産性向上に貢献します。 人手翻訳サービスでは、優秀な翻訳者による「伝わる」翻訳を提供し、国際的なビジネスを強力にサポート。通訳サービスとしては、即戦力の通訳者派遣、24時間365日対応の法人向け3者間電話通訳、そして映像通訳サービス「みえる通訳」を展開しています。多言語人材派遣サービスでは、翻訳会社ならではの視点で最適な人材を提供。自動音声通訳機「ポケトーク」の取り扱いも行い、インバウンド需要にも応えています。 同社のサービスは、企業、官公庁、教育機関、医療機関、製薬会社、観光関連事業者など、多岐にわたる顧客層に導入されており、その実績は多言語対応の課題解決に貢献しています。独自開発のAI機械翻訳システムと人手翻訳の融合により、あらゆる多言語化ニーズに柔軟に対応できる点が強みです。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

スマートシェア株式会社は、「すべてのコミュニケーションを価値あるものに」という企業理念のもと、企業のSNSマーケティングを総合的に支援するサービスを提供しています。同社の主要事業は、SNSマーケティングツール「OWNLY」の提供、受託開発、そしてBPOによる企業マーケティング支援です。主力サービスであるOWNLYは、Instagram、X（旧Twitter）、TikTokといった主要SNSプラットフォームを横断し、15種類以上のSNSキャンペーンを無制限に利用できる多機能なキャンペーンツールです。UGC（ユーザー生成コンテンツ）の収集から活用までを一元管理し、施策の企画立案から広告運用、データ分析に至るまで、クライアントのSNSマーケティング活動をワンストップでサポートします。 同社は特にInstagram検索結果の最適化に強みを持っており、独自のロジックに基づき最適なハッシュタグとクリエイターを選定することで、ハッシュタグ検索結果の上位表示を支援し、ビジネス特許も取得しています。また、システム開発においては、0→1のプロダクト開発経験が豊富なチームが、クライアントのビジネスアイデアを最適な形で具現化し、DX推進をサポート。システム開発から運用保守まで全工程をワンストップで提供できる体制を確立しています。 さらに、Instagram解析ツール、数多くの実績を持つSNSキャンペーン事務局運営のBPOサービス、Instagramビジネスアカウントの運用代行、検索エンジン上位表示を目指すコンテンツSEO、各SNSに最適化されたショート動画制作など、多角的なソリューションを展開しています。自社開発のツールとシステムを駆使することで、効率的かつ効果的なプロモーションを実現し、ユーザーの共感を呼ぶコンテンツ戦略やSNS上での話題化を通じて、クライアントのブランド認知向上、購買促進、ファンの育成に貢献しています。多様な業界での導入実績を持ち、収集したデータをゼロパーティデータとして活用する取り組みも積極的に行い、SNSを起点に成果を出すマーケティングパートナーとして、多くの企業に選ばれています。

キュービーネットホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進・管理を担っています。同社の主要事業は、子会社を通じて展開されるヘアカットサービスであり、国内ではキュービーネット株式会社が「QB HOUSE」ブランドを中心に事業を展開しています。「QB HOUSE」は「10分1000円」という革新的なビジネスモデルを確立し、髭剃りやシャンプーといった付帯サービスを省き、ヘアカットのみに特化することで、短時間かつ手軽で安心なサービスを提供しています。これにより、顧客は「時間のクオリティ」を重視した体験を得られます。2011年には20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を、2018年にはよりお手軽さと快適さを追求した「QB PREMIUM」を導入し、多様なニーズに応えています。また、2011年には訪問理美容事業も開始し、サービス提供範囲を広げています。 海外においては、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.が海外子会社を統括し、シンガポール、香港、台湾、アメリカ合衆国、カナダ、ベトナム、マレーシアなど世界各地で「QB HOUSE」ブランドのヘアカット事業を展開しています。同社は「LESS IS MORE（より少ないことは、より豊かなことだ）」という価値観に基づき、省力・省手間・省時間・省資源を追求することで、人や地球にとっての本当の豊かさを追求しています。この理念は「FRESH HAIR, FRESH MIND」という標語にも表れており、ヘアカットを通じて顧客が新鮮でいきいきとした気持ちになることを目指しています。 同社の強みは、その効率的かつ顧客志向のビジネスモデルが高く評価されている点にあります。これまでに「ポーター賞」や「日本サービス大賞JETRO理事長賞」、「JCSI（日本版顧客満足度調査）生活関連サービス部門第1位」など、国内外で数々の賞を受賞しています。また、質の高いサービス提供を支えるため、スタイリストの育成にも注力しており、「ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール」を国内外で展開し、人材育成を強化しています。環境負荷低減への取り組みも積極的で、クシの無料お渡しサービス廃止により年間659トンの二酸化炭素排出量削減に貢献するなど、サステナブル社会の実現を目指しています。国内外の年間来店お客様数は2,000万人を突破し、国内の来店客数累計は3億人を突破するなど、圧倒的な実績と顧客基盤を誇ります。

株式会社ボディワークホールディングスは、「会社を取り巻く総ての方々との共存共栄を大切にし新しい価値を創造します」という経営理念のもと、人々が心身ともに健康で元気に暮らせる社会づくりを目指し、多岐にわたる事業を展開するホールディングス企業です。同社は、全国に約500店舗を展開するリラクゼーションスペース「ラフィネ」の運営を中核事業とし、商業施設、駅構内、空港、百貨店、オフィスビル、路面店など多様な立地で「ハートフルリラクゼーション」を提供しています。月間23万人以上の来店者があり、心身の健康や美容に感度が高い20代後半から40代の女性を中心に幅広い顧客層に支持されています。 同社の事業はリラクゼーションサロン運営に留まらず、温浴施設でのリラクゼーション業務サポート、ランナー向け施設の運営も手掛けています。また、グループ会社を通じて、POSシステムの開発、販売、導入、運用サポートを行うITソリューション事業、マッサージチェア「あんま王Ⅳ」をはじめとする健康機器の販売やレンタルを行う事業を展開し、コイン式マッサージチェア業界で高いシェアを誇ります。さらに、グループ内で働くセラピストの教育研修を担うボディワークアカデミーや、リラクゼーションスペース業務提携、人材教育、セラピスト派遣を行うボディワークセラピストエージェンシーを通じて、質の高いセラピストの育成と供給にも注力しています。 特に、現役アスリートのデュアルキャリアを支援する「セラピストアスリート制度」は、競技活動と仕事の両立を可能にし、経済的支援やセカンドキャリアの安定を提供することで、アスリートの夢を応援しています。海外展開も積極的に行っており、オーストラリア・シドニーでは「Raffine TOKYO」を運営し、日本のきめ細やかな施術と接客サービスを提供。インドネシアのバリ島では、かき氷店「NIJI GORI SHAVED ICE」やヴィラリゾート内のレストラン「風の茶屋」を運営し、飲食・宿泊事業にも進出しています。これらの事業は、ホールディングス体制のもと、各社の強みを活かし相互に連携することで、効率的な事業拡大と新たな価値創造を実現しています。また、全国のラフィネ店舗網を活用したサンプリング事業も展開し、月間23万人の来店客という独自の顧客基盤を活かして、企業の商品プロモーションを支援しています。

株式会社ピープルドットは、「datamix（データミックス）」ブランドのもと、ビッグデータ、人工知能、機械学習をはじめとするデータサイエンスに関わる教育・研修事業、および有料職業紹介事業を主要な柱として展開しています。同社は2017年から国内で先駆けてデータサイエンス教育を提供し、これまでに10,000名以上（同社調べ）のビジネスパーソンを輩出してきました。個人向けには、データサイエンティスト育成講座、プロダクト・データアナリスト育成講座、気象データアナリスト養成講座、生成AI・機械学習エンジニア育成講座、データエンジニア育成講座、HRアナリスト養成講座といった多岐にわたる専門講座を提供しており、これらの多くは専門実践教育訓練給付金の対象となっています。また、Python入門、機械学習入門、ビジネス統計、デジタルマーケティング分析入門などの無料eラーニングも提供し、データサイエンス学習の裾野を広げています。同社の教育は、単なる技術習得に留まらず、問題発見・課題設定からデータ活用の本質を学ぶ実践的な演習を重視し、理論と思考力を通して「データから有益さを見出す」能力を養うことに強みがあります。対面とオンラインのハイブリッド形式で質の高い学習体験を提供し、実務経験豊富な講師陣による少人数制の授業や、卒業生コミュニティによる継続的な学習支援も特徴です。法人向けには、企業のDX推進やデータ活用を支援する研修を提供し、潜在的な課題の発見から具体的な解決策の共同開発までをサポートしています。さらに、有料職業紹介事業として「データミックスキャリア」を運営し、データサイエンス領域に特化した転職支援サービスを提供。受講生やデータサイエンスの知識を持つ個人のキャリアアップを支援し、専門コンサルティング、スキルチェックテスト、応募書類作成支援、面接対策などを通じて、96%という高い転職成功率（同社調べ）を誇ります。同社は、データサイエンスを「個人の課題発見力・課題解決力を引き出す営み」と捉え、人とのつながりであるソーシャルキャピタルとデータサイエンスを融合させることで、新たな事業創造を目指し、個人と組織の課題解決力を高め、データサイエンスが豊かな社会に繋がるオープンラボとなることをビジョンとしています。

ＳＥモバイル・アンド・オンライン株式会社は、東証スタンダード市場に上場するSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの子会社として、安定した経営基盤と長きにわたる業界経験を強みに、ITを活用した多様なソリューションとサービスを提供する企業です。同社の事業は主に「ソリューション事業」「エンタテインメント事業」「ウェブサービス事業」「人材事業」の4つの柱で構成されています。 ソリューション事業では、企業の経営課題や社会課題をITの力で解決することを目指し、Webサイト制作、スマートフォンアプリ開発、大規模な業務システムの受託開発・運用、そしてマーケティング支援をワンストップで提供しています。特に、LaravelやRuby on Railsを用いた大規模サイトの開発実績が豊富で、AWS環境構築やデータ移行に伴うプログラム最適化など高度な要件にも柔軟に対応します。また、動画マーケティング支援サービスも提供し、企画から撮影、編集、配信サイト構築、運用、広告配信まで一貫してサポートすることで、企業のブランディング、採用、広報活動を強化します。 エンタテインメント事業では、30年以上にわたるゲーム開発の経験とノウハウを活かし、自社ゲームタイトルの開発・運営に加え、コンシューマーゲーム機からスマートフォン向けまで、多様なデバイスに対応したゲームの受託開発・運営支援を行っています。有名企業や大型タイトルの開発支援実績も多数あります。 ウェブサービス事業では、BtoC向けのサービス運営に注力しており、オンライン結婚相談所「スマリッジ」は「安心・簡単・リーズナブル」をコンセプトにオンライン完結型の婚活支援を提供し、株式会社IBJが提供するオンライン結婚相談所プラットフォーム「IBJ online」との連携も開始しています。その他、介護業界向け求人メディアの運営やオンラインショップの運営も手掛けています。 さらに、人材事業では労働者派遣サービスと有料職業紹介サービスを提供し、企業の多様な人材ニーズに応えています。中小企業向けの業務支援サービスとしてBPO支援も展開しており、経理、人事、労務、総務といったバックオフィス業務からカスタマーサポート、物流・販促、社内システム運用・保守まで、幅広い業務のアウトソースを最適なプランニングで支援し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はITを活用したビジネスからエンターテイメントまで、幅広い分野で社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、ユーザーの課題解決と市場全体の活性化に貢献しています。

株式会社シーオーメディカルは、「笑顔に貢献」を企業ミッションに掲げ、お客様が毎日鏡を見ることが楽しくなるような日々を提供することを目指しています。同社は主に「化粧品・サプリメントの開発・製造販売」「アパレルの開発・製造販売」「人材紹介事業」「コールセンター事業」の4つの事業を展開しています。 化粧品・サプリメント事業では、美容クリニックとの共同開発を通じて、お客様のリアルな悩みや専門家の知見を取り入れた高品質な美容商品や健康食品を企画・開発・製造・販売しています。代表的な製品には、湘南美容グループと共同開発した「うるおい女神プラセンタドリンク」や「ホスピレッグ」「ホスピノール」「ホスピピュア」などがあり、ドクターズコスメメイクアップブランド「ninal（ニナル）」やメンズスキンケアブランド「ANDO（アンド）」も展開しています。特に「湘南美容まつ毛美容液」はコスメ批評誌でベストバイを受賞するなど、高い評価を得ています。ECサイトや各種オンラインモール（Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングなど）での販売を主軸とし、CRM戦略やLTV向上施策を通じて顧客との関係構築を重視しています。 アパレル事業では、特に女性向けの機能性インナーウェアの開発・製造販売に注力しており、累計400万枚を売り上げた大ヒット商品「ふんわりルームブラ」がその代表例です。補正下着から着想を得たこの商品は、メディアでも話題となり、お客様が着ることで自信を持ち、自分の魅力を再発見できるような体験を提供することを目指しています。 人材紹介事業では、HRサービスの立ち上げからキャリア自律支援、複業マッチング、地方創生、地域医療といった幅広い分野での人材紹介を手掛けています。企業の採用支援や転職希望者のサポートを通じて、社会全体の活性化に貢献しています。 コールセンター事業は、自社で展開する化粧品・アパレルECサイトの通信販売に関する顧客対応を担っています。電話注文受付、メール返信、受注処理、出荷準備、データ入力・管理、請求書・伝票処理など、多岐にわたる事務処理とお客様サポートを提供しています。お客様に寄り添った丁寧な対応を心がけ、「ありがとう」の言葉を直接感じられることをやりがいとしています。 同社のビジネスモデルは、顧客のニーズを深く理解し、高品質な商品を企画・開発する力と、EC販売におけるマーケティング戦略、そして顧客サポート体制を強みとしています。お客様の「笑顔」を創造するため、常に挑戦と成長を続ける企業文化が根付いています。

株式会社エージェンテックは、「未来を切り拓くIT価値を創造し、広く世界へ提供する」という理念のもと、モバイルを活用した現場業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソフトウェアおよびシステム開発、アプリケーション（WEB、スマートフォン、タブレット）開発、システムコンサルティング、システム運用サポート、システム開発運用に関するアウトソーシングです。特に、自社開発の多岐にわたるプロダクト群が強みであり、モバイルコンテンツ管理（MCM）市場では「ABook」シリーズが10年連続で総合シェアNo.1を獲得しています。 具体的なサービスとしては、AIが資料を動画化する「AI Shorts」、ドキュメントのペーパーレス化と安全な共有を実現する「ABookBiz」、Excel連携の現場入力アプリ「eXFrame」、アプリ不要のオンラインサポートツール「LiveTaskyell」、モバイル報告ツール「ABookCheck」などがあります。また、360度パノラマVRコンテンツをビジネス活用する「ABook360」や「Smart360」、双方向デジタルサイネージ「SmartLink」といったVRソリューションも展開し、空間情報を活用した新たな情報伝達を可能にしています。これらの製品は、営業支援、ペーパーレス会議、現場報告、遠隔サポート、デジタルサイネージなど、多岐にわたるビジネスシーンで活用され、顧客の業務効率化、コスト削減、売上向上に貢献しています。 さらに、同社は「ABook」シリーズの開発で培った独自フレームワークを強みとする受託開発サービスも提供しており、マルチデバイス対応のシステムやアプリケーションを高品質、短納期、低コストで実現します。ノーコード開発エンジンも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、製造、小売、不動産、鉄道、医療、教育など幅広い業界の企業や団体に導入されており、顧客層は多岐にわたります。同社は、クラウド（SaaS）とオンプレミスの両形態でサービスを提供し、顧客のセキュリティポリシーや運用状況に合わせた柔軟な導入を可能にしています。18期連続の黒字経営を達成し、Tablet Solution Award、MCPC award、Red Herring Top 100 Asiaなど数々の受賞歴を持つ実績も有しています。

株式会社ＮｅａｒＭｅは、リアルタイム位置情報を活用したインターネットサービスを基盤に、独自のAI技術を駆使したシェアリングエコノミー型モビリティサービス「NearMe / ニアミー」を主軸に事業を展開している。同社は、移動における「もったいない」を解消し、鉄道、バス、タクシーに次ぐ「第4の公共交通機関」となることを目標としている。主要サービスとして、自宅やホテルと全国の空港を結ぶドアツードアの空港送迎シャトルを提供しており、これにはシェア乗りと貸切ハイヤー・タクシーの選択肢がある。AIが最適なルートを算出し、同じ方向へ移動する利用者をマッチングすることで、経済的かつスムーズな移動を実現する。このサービスは延べ50万人以上に利用され、乗車後満足度は4.4/5以上という高い評価を得ている。 さらに、観光やビジネス利用向けの1日貸切・時間制フリープランのジャンボタクシーを東京、大阪、京都、奈良発着で提供するほか、自宅や宿泊場所とゴルフ場を結ぶ貸切ゴルフ送迎サービスも展開する。街なかでの日常利用に対応するシェア乗りタクシーも提供し、最大50%割引での利用を可能にしている。地域における交通手段の不足を補う予約制の地域シャトルサービスも提供し、住民の通勤・買い物や観光客の移動を支援するため、自治体や企業と連携しながら地域の移動課題解決に尽力する。法人向けには、通勤送迎サービスや、運行会社向けのLINE配車システムを提供し、配車業務のデジタル化、運行管理オペレーションの効率化、コスト改善を促進。導入企業では売上が約3倍、コストが500万円以上削減された実績も持つ。これらの多角的なサービスを通じて、個人利用者、企業、自治体、運行会社といった幅広い顧客層に対し、効率的で持続可能な移動手段を構築している。

株式会社パルマは、「収納イノベーションで生活を豊かに」を経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に特化したビジネスソリューションプロバイダーとして、BtoBtoCビジネスを展開しています。同社は、トランクルームを単なる収納空間としてだけでなく、居住空間にゆとりを生み出し、人々の生活を豊かにするインフラと捉え、さらに不動産商品として高いパフォーマンスを発揮する新たな投資機会を提供することで、資産形成にも貢献しています。主要な事業内容は、トランクルーム経営に関する業務プロセスを一括受託する「ビジネスソリューションサービス」、用地取得から施設開発、販売、プロパティマネジメントまでを一貫して手掛ける「ターンキーソリューションサービス」、そしてWEB予約決済や在庫管理システムなどのITサービスを開発・提供する「ITソリューションサービス」の3つの柱で構成されています。 ビジネスソリューションサービスでは、賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供し、開発、審査、プロパティマネジメント、賃料の債務保証、管理・運営といった多岐にわたる業務をワンストップで支援。国内トランクルーム事業者様の約6割が利用する実績を持ちます。ターンキーソリューションサービスでは、遊休地や駐車場、駅から離れた立地、狭小地など、様々な土地に新たな価値を見出し、ローリスクで高い収益性を実現するトランクルーム施設開発を推進。土地所有者には高値買取（仲介手数料不要）での直接売却を提案し、豊富な開発実績を誇ります。ITソリューションサービスでは、リアルタイムでの空室検索、在庫管理、オンライン決済が可能な独自のプラットフォーム「クラリス」やAPI配信サービス「クラギメ」を提供し、事業者と利用者の利便性向上を図っています。 同社は、トランクルーム経営を検討する事業者向けに、市場規模、事業特性、仕入れから建築、運用ノウハウ、集客方法までを網羅した「トランクルーム経営マスター講座」を提供し、新規事業立ち上げや既存事業の課題解決を支援しています。また、EC事業者向けにセルフストレージ施設内での写真スタジオサービスや、セルフストレージの基本設備や付帯設備の補修を行う「セルフストレージ営繕課サービス」など、多角的なサービスを展開。東電用地株式会社、三菱地所株式会社、三井不動産リアルティ株式会社といった大手企業との提携実績も豊富で、日本におけるトランクルームビジネスのプラットフォームとして、業界全体の発展に寄与しています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

株式会社オプティマイザーは、「経済活動をテクノロジーで最適化し、革新的な体験を提供する」ことをミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、広告代理店事業、電気通信事業、エネルギー・マネジメント事業、デジタルプラットフォーム事業の4本柱です。 広告代理店事業では、Google Premier Partnerに認定される高い実績を持つ総合Webマーケティング戦略コンサルティングを提供。リスティング広告、Facebook/Instagram広告運用代行、YouTuber・インフルエンサープロモーション、Instagramアカウント運用代行、キャンペーン施策など、多角的なWeb集客最適化を支援します。自社ASP「MediPartner（メディパートナー）」を運営し、アフィリエイターと広告主のマッチングを促進。また、法改正に対応したCookie同意管理ツール「CookieOptimizer」や、訪問企業特定アクセス解析「ビジターオプティマイザー」、顧客獲得型動画広告、LPO/EFO、SEO/MEO対策、ECコンサルティング、WordPressサイト構築など、幅広いソリューションを提供し、顧客のWebサイトの成果最大化に貢献しています。 電気通信事業では、ISDN・ADSL終了に伴う通信コスト最適化を支援するIP電話回線サービス「自由放題ライン」や、クラウド型PBXサービス「自由放題ビジネスフォン」を提供。さらに、AIによるリアルタイム分析が可能なデジタルサイネージ「自由放題サイネージ」を展開し、情報伝達の最適化を図ります。新電力・小売電気事業者向けには、新規契約者獲得からカスタマーサポート、セールスまでを統合した「サポートセンターBPOサービス」を提供し、事業の成長を強力に支援しています。 エネルギー・マネジメント事業では、AI電力需給管理クラウド「エネパートナーシリーズ」を中核に、需要・発電予測、市場取引、請求管理、再生可能エネルギーマネジメントを一元的に行い、電力小売事業者や発電事業者の運用を最適化します。卸売市場に頼らない電力取引を可能にする「相対電源売買プラットフォーム」や、設備投資不要で自家消費型再生可能エネルギーを供給する「デジエネ」、自治体・公共施設向けの小売り電気サービスも手掛け、エネルギーの安定供給とコスト削減に貢献しています。 これらの事業を通じて、同社はテクノロジーとマーケティングノウハウを融合させ、顧客の課題解決と経済活動の最適化を実現しています。創業以来20期連続で黒字成長を続ける強固な経営基盤を持ち、アジアを代表するイノベーション・カンパニーを目指しています。

スマートメディカル株式会社は、「持続可能な医療環境の創造」を企業理念に掲げ、医療・健康と街づくりを融合させる「HEALTHCARE UNITED」をコンセプトに、新しい医療事業の企画・開発を行う企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「医療事業開発コンサル」では、超高齢社会や商業施設の変革、不動産価値の最適化といった社会背景に対応し、医療分野における新規事業開発の全工程を支援します。事業リノベーションや不動産有効活用に関するノウハウを提供し、医療健康産業市場への貢献を目指します。次に「医療施設誘致」では、駅・駅前や郊外の商業施設など、生活導線上の利便性の高い場所にクリニック、健診センター、薬局、フィットネスクラブなどを誘致した医療プラットフォームを企画・開発・管理しています。都心型「駅・医療」と郊外型「地域密着」のコンセプトで、ヒューリックやパルコといった大手企業との協業実績も豊富です。さらに「医師のキャリアサポート」として、勤務医、パート勤務医、女性医師、定年退職医師など、多様な医師の就労支援を行い、「医の森プロジェクト」を通じて最適な環境で働ける「適医適所」を実現。協力医療機関である「医の森クリニック 浅草橋 健診センター」を運営し、医師の新しいキャリアプラン形成を支援しています。また、「敷地内薬局事業」では、2024年の診療報酬改定による規制厳格化を受け、敷地内薬局を手放したい医療機関へのコンサルティングや、規制を受けない新たな形の敷地内薬局開設支援を提供し、患者の利便性向上に貢献しています。加えて、「ITアウトソーシング事業」では、企業のIT環境、サーバ・ネットワークの設計・構築業務を手掛け、オンプレミスからクラウドへの移行、仮想基盤への移行、監視ネットワーク構築、運用自動化などを提供し、特に東日本大震災をきっかけに仙台を拠点に地域企業のITインフラを支えています。同社は、音声感情認識AI「Empath」を活用したメンタルヘルス対策や、次世代型多診療科ヘルスケアモール開発、メンタルヘルスケアアプリ「じぶん予報」の開発など、社会課題解決に資する先進的な取り組みが評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード」を複数回受賞しています。これらの事業を通じて、医療機関、不動産事業者、商業施設運営会社、医師、一般企業、そして生活者に対し、持続可能で価値ある医療・健康インフラの創造を目指しています。

キャップクラウド株式会社は、「働き方、パーソナライズ」を企業理念に掲げ、多様な働き方を支援するためのITツールとワークスペースを提供する企業です。少子高齢化や労働人口減少といった社会課題に対し、「少ない人材でも生産性を下げないための仕組みづくり」と「多様な働き方を推進し、社会で活躍できる人材の増加」の二つの側面からアプローチしています。 主要事業として「中小企業向けのクラウドソリューション事業」と「地域創生事業」を展開しています。クラウドソリューション事業では、業務システムと連携し、情報の「ラストワンマイル」の効率化を図る「Focus U」シリーズを提供。具体的には、インターネット接続環境で打刻管理ができる「Focus U タイムレコーダー」、給与明細をWeb上で閲覧できる「Focus U 給与明細」、社内情報を集約・管理する「Focus U 顧客管理」、見積から請求・入金管理まで一気通貫で行う「Focus U 販売管理」、そしてkintoneを活用した業務効率化ソリューション「Focus U powered by kintone」があります。また、定型業務にカテゴライズされない非効率な業務をクラウドで効率化する「クラウドインテグレーション事業」も手掛けています。 地域創生事業では、山梨県富士吉田市を中心とした富士山麓エリアで多角的なサービスを提供しています。人・文化・ビジネスが集うコワーキングスペースとして「ドットワークPlus」「ドットワーク富士吉田」「.work ANNEX」を運営し、IT人材の交流やスキルアップの場を提供。宿泊施設としては「FUJIクロスゲートハウス」や「.work RESIDENCE」を展開し、国内外の観光客や中長期滞在者、2拠点居住者に対応しています。さらに、地域の食文化を大切にするレストラン「麓 -ROKU-」の経営、富士山グッズを扱うお土産ショップ「繰 -COOL-」の運営、そして海外留学希望者向けのリゾートバイト派遣サービス「河口湖留学」を通じて、地域の働き手不足解消にも貢献しています。 同社の強みは、働く場所と時間の制約を取り払うITツールとワークスペースの提供にあります。特に、あらゆる場所が仕事場になる打刻ロケーションシステム「anyplace」や、全国のワークスペースが使い放題となる法人向けシェアリングサービス「anyplaceパスポート」は、テレワークや多拠点勤務を強力に支援します。anyplaceパスポートは、提携宿泊施設でのキャッシュバック特典や、他社サテライトオフィスサービスとの相互乗り入れ、多拠点居住プラットフォーム「ADDress」との連携など、利用者の利便性を高めています。 キャップクラウド株式会社は、東京都や総務省、厚生労働省などから「TOKYOテレワークアワード推進賞」「輝くテレワーク賞特別奨励賞」「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」「テレワークトップランナー」といった数々の賞や認定を受けており、その先進的な働き方改革の取り組みが高く評価されています。全社員が勤務場所（本社、サテライトオフィス、自宅、anyplace、サードプレイスオフィス）や勤務時間（5時～22時の間で中抜け制限なし）を主体的に選択できる「働き方選択制度」は、育児・介護・通院・リスキリングなど個人の事情に合わせた柔軟なキャリア継続を可能にし、人材獲得と離職防止に大きく貢献しています。富士吉田市との包括連携協定に基づき、地域活性化や関係人口創出にも積極的に取り組んでおり、都市部からの人流を生み出し、地域経済の活性化に寄与しています。

エイネット株式会社は、1997年の設立以来、ITコンサルティング、BPO、ビジュアルコミュニケーションの3つの主要事業を柱に、企業のIT環境最適化とデジタル変革を支援する専門企業です。同社のITコンサルティング事業では、「ITおまかせ君」として中小企業向けにIT化支援と売上アップの伴走型コンサルティングを提供し、業務効率化、販管費削減、新たなサービス開発をサポートします。特定のツールにこだわらず、企業の課題に合わせた最適なDXツール選定から導入までを一貫して支援する点が強みです。 BPO事業では、情シス業務のアウトソーシングサービス「情シス代行パック」を提供し、PCセッティング、アカウント管理、ヘルプデスク、ネットワーク管理、セキュリティ対策など広範囲な業務を代行します。20年以上の実績を持つ「キッティング代行パック」では、あらゆるメーカー機器やOSに対応し、煩雑なキッティング作業を効率化。さらに、情シス・ヘルプデスクのオンサイト常駐サービス「ジョブシスさん」も展開し、属人化を防ぐ複数名体制で支援します。クラウド環境構築・AD移行マネージドサービスも提供し、AWSやAzureなどのクラウド移行から運用、障害対応まで熟練した専任チームがサポートします。 ビジュアルコミュニケーション事業では、国内企業・官公庁・教育機関など5000社以上の導入実績を誇るWeb会議システム「FreshVoice」シリーズを中心に、非対面・非来店DXソリューションを提供しています。セキュリティに特化したオンプレミスレンタルプランや、ログイン・インストール不要の「Lite FreshVoice」、リモート窓口システム「CROSS」、ビデオ通話・見守り介護システム「みまもるーの」など、利用シーンに合わせた多様なサービスを展開しています。同社は、ISO27001認証を取得しており、高い情報セキュリティ体制のもと、顧客のIT課題解決と持続可能な成長を力強く支援しています。

株式会社ネタもとは、「すべての人にPRを！」をミッションに掲げ、日本の中小企業を元気にするための広報・PR支援事業を展開しています。同社の核となるサービスは、企業や団体が自ら広報活動を継続できる力を身につける「広報自走化」支援です。これは、単にメディア掲載を代行するのではなく、顧客が将来的には費用をかけずに広報活動を行えるようになることを目標とする「広報の学校」のようなビジネスモデルを特徴としています。具体的なサービス内容としては、「広報自走化」を加速させる「3種の神器」を提供しており、年間延べ約200名のメディア関係者と直接交流できる「メディアとの接点」の機会創出、プレスリリース作成や取材対応、広報業務全般に関する「PRのノウハウ」提供、そして専任担当者がいなくても兼任で広報活動を始められるよう支援する「ヒト（体制づくり）」の育成サポートが含まれます。さらに、独自の「PR活動診断」を通じて、企業の広報力の伸びを可視化し、次に取るべき行動を明確にすることで、継続的な改善を促します。 同社の対象顧客は、広報未経験の中小・ベンチャー企業が8割を占めるほか、大手企業、地方自治体、大学など多岐にわたります。特に、インナーブランディングに課題を抱える経営者や、採用難・社員離職の改善を目指す企業に対して、PRを経営戦略と位置づける重要性を啓蒙し、その実践を支援しています。同社は、広報が経営の川上にあるべき機能であり、経営者自身がコミットメントすべきであるという考え方を強く提唱しています。 強みとしては、広報業務の代行ではなく、顧客企業が自力で広報活動を継続できる体制を構築することに重点を置いている点です。これにより、一時的な成果に留まらず、長期的な企業価値向上と持続的な成長を支援します。また、社員の8割以上が20代という若手中心の組織でありながら、独自の「超礼」などのインナーブランディング施策を通じて、社員の定着率向上や売上増に繋がる実績を上げており、自社でPR＝経営を体現しています。2019年には共同ピーアール株式会社と資本業務提携を結び、中小ベンチャーから上場企業まで「すべての人にPRを」実現する体制を強化しています。会員制の非公開サイト「ネタもと」は、テレビ・雑誌・新聞・Web・ラジオなど約3800名の報道関係者がネタ探しに活用するプラットフォームとして機能しており、企業とメディアをつなぐ重要な役割を担っています。