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株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

株式会社ホロンシステムは、1988年の創業以来35年以上にわたり、システムコンサルテーション、システムインテグレーション、ソフトウェアの受託開発、運用・保守サービスを中核事業として展開しています。同社は、リース会社、生損保険会社、クレジットカード会社といった金融業界のお客様に対し、要件定義から保守まで一貫したICTサービスを提供し、20年以上の開発実績と深い業務知識を強みとしています。特に、決済ペイ・送金サービスや官公庁・地方自治体のキャッシュレス化システム開発、クレジットカードの基幹システムや会員向けWebシステム開発において豊富なノウハウを有し、モバイル決済やBtoCアプリの認証・決済、UI/UXデザイン技術、企業間取引の電子化といった先進分野にも注力しています。 また、製造業や公共分野のお客様向けには、基幹システム開発やエネルギー関連システム、自治体福祉、地図情報システムなどの社会基盤業務におけるIT支援を提供し、社会課題の解決に貢献しています。エンタープライズソリューション事業では、流通・小売業のエンドユーザーが抱えるビジネス課題や業務課題に対し、コンサルティングからシステム構築、クラウドサービス提供、各種ソリューションを通じて解決を導きます。特に、製造業のDX推進を支援する生産管理システムをコアとしたIoTソリューションや業務効率化ソリューションを提供し、経営情報の予実管理、全社業務最適化、在庫・原価管理、工場全体の可視化を実現します。 さらに、同社独自のクラウドサービスとして、中小企業向けの「助成金クラウド」を提供しており、助成金のマッチングから申請書作成支援までをクラウド上で効率的に行えるサービスを展開しています。これにより、中小企業の積極的な助成金活用をサポートし、労力軽減と誤り防止に貢献しています。同社は、富士通グループのコアパートナー、TISインテックグループのエクセレントパートナー、SCSK株式会社のCoreパートナーとして認定されており、大手企業との強固な連携を通じて先進IT技術を取り入れたシステム開発を行っています。創業以来培ったシステム開発のノウハウを活かし、AI開発、そして将来的には超少子高齢化社会の課題解決を目指すロボット開発へと事業領域を拡大し、「すべての人々に『ありがとう』と言っていただけるビジネス」への挑戦を続けています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

ＮＤＳインフォス株式会社は、2005年の創業以来、NDSグループにおけるシステム開発とITインフラ構築をミッションとするソリューション事業を真摯に展開しています。同社は、官公庁や自治体向けの公共系ソリューション、民間企業向けの民間系ソリューション、通信キャリア系システム、そして車載組込み系システムという四つの主要事業領域で、お客様のビジネス価値向上に貢献しています。公共系ソリューションでは、公共施設予約、粗大ごみ収集受付、持込ごみ予約受付、行政窓口総合コールセンター、上下水道受付、排水指導管理、中央卸売市場向け取引情報、放課後子ども教室管理、犬登録管理といった多岐にわたるシステムを提供し、行政サービスのデジタル化と住民の利便性向上を支援しています。民間系ソリューションでは、人事給与・会計システム導入支援（ERP）、高圧ガス特定設備強度計算ソフト、圧力容器強度計算ソフト、病院向けベッドサイドソリューション、生産管理システム、CADソリューション、FAQシステム、顔認証システム、自動音声応答システム、RPA（WinActor）などを通じて、企業の業務効率化やDX化を推進しています。通信キャリア系システムでは、工事申し込み、販売支援、料金回収、顧客情報管理、設備管理などのシステム開発・維持管理を、車載組込み系システムでは、パワートレイン系やシャーシ系ECUソフトウェア開発、車載ECU製品検査ソフトウェアなど、先進の車載システム開発を支援しています。同社の強みは、長年培ってきた高い技術力と品質、お客様に寄り添うコンサルティング力、アジャイル開発やクラウド基盤への柔軟な対応力、そして充実した社員教育体制にあります。ISO9001、ISO/IEC27001などの認証も取得し、品質とセキュリティを重視したサービス提供を行っています。NTTグループ各社、デンソーグループ、自治体など、社会インフラを支える大手企業を主要取引先とし、ウォーターフォール開発とアジャイル開発を組み合わせた最適な開発手法で、お客様の課題解決に貢献するITパートナーとしての役割を担っています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。

株式会社ジャパンテクニカルソフトウェアは、2025年に創業55年を迎える総合IT企業として、ITライフサイクルをトータルにサポートする豊富な知識とノウハウを強みに、お客様のビジネス成功を支援しています。同社の主要事業は、ビジネスシステム開発、組込系制御システム開発、ITインフラ構築、そして自社プロダクトの開発・提供です。 ビジネスシステム開発では、電力・通信・交通などの生活インフラに関わる大規模システムから、スマートフォンやタブレット用のビジネスアプリケーションまで、あらゆる業界や業務のシステム化を、情報セキュリティの信頼性を確保しつつ最新テクノロジーを取り入れて支援しています。具体的な実績として、水道局の配管位置・保守情報の地図管理システム、大手銀行の勘定システム、共済年金システム、病院の電子カルテシステム、保険会社の保険料計算システムなど多岐にわたります。 組込系制御システム開発においては、カーナビゲーション、複合機などのオフィス機器、スマートフォンなどのモバイル機器、生産工場の各種ロボット制御システム、モバイル通信用の電話基地局用機器まで、最新テクノロジーを活用してお客様の製品市場競争力向上に貢献しています。 ITインफ्रा構築では、一般企業内ネットワークからグローバル展開する大企業のネットワーク、クラウドサービスの活用やクラウドインフラ構築まで、最適なテクノロジー選定から実際の構築作業までを一貫して支援。鉄道会社のデータセンターサーバー運用基盤構築や交通機関ICカード出改札管理システムなどの実績があります。 自社プロダクトとしては、ファシリティを総合的に管理する「FM-EXP」、見積り支援・売上損益計算・業績管理をシームレスに実現する原価管理支援クラウド「SCORE」、直感的なAR技術を活用したアプリケーションフレームワーク「AR*MAKER」、GPS位置情報APIサービス「ジオコ」、環境データを基に農園や工場管理をサポートする「ConSath」を提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。 同社はISO27001およびISO9001認証を取得し、情報セキュリティと品質管理を徹底。DX推進にも積極的に取り組み、「先進技術で未来を切り開く、持続可能な社会の実現」をビジョンに掲げ、人材育成と技術革新に投資を惜しまない堅実な経営を続けています。顧客層は電力、通信、交通、金融、医療、流通、製造業、行政など多岐にわたり、国内外に拠点を展開しグローバルな事業活動を行っています。

紀陽情報システム株式会社は、和歌山を拠点に全国へITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、金融システム、自治体システム、ビジネスソリューション、そして業務受託・運用サービスに大別されます。金融システム分野では、紀陽銀行の勘定系システム開発で培った専門ノウハウと最新ITスキルを最大限に活用し、勘定系周辺システム（サブシステム）の開発を手掛けています。特に、外部調査機関の商流データと社内情報を組み合わせ、顧客のサプライチェーンを可視化する独自開発の「リレーションシップ・ポータル®」は、紀陽銀行をはじめとする複数の金融機関で採用され、営業活動の効率化と収益強化に貢献しています。また、BIPROGY株式会社が提供する次世代オープン勘定系システム「BankVision®」の導入支援も行っています。 自治体システム分野では、住民記録・税・財務会計を網羅する総合行政システム「自治名人」や、保健所向けの「生活衛生情報管理システム」を提供。これらはJ2EEに準拠したWebシステムであり、徹底した使い勝手、優れたコストパフォーマンス、そして個人情報漏洩対策を強化した高い信頼性が特徴です。奈良県天理市・山添村、大阪府松原市、和歌山県岩出市など、多くの自治体でクラウドサービスとして導入実績があります。ビジネスソリューションとしては、地域の一般企業向けにITコンサルティングを通じたDX支援を推進しており、稟議書や申請書を電子化し、決裁・承認を迅速化するクラウドサービス「A2D-Workflow」も提供しています。 業務受託・運用サービスでは、KJSの強固なセキュリティ環境下で顧客のシステム運営を支援し、代金回収サービスとして「ワイドネットサービス」と「コンビニ収納サービス」を提供。ワイドネットサービスは全国の金融機関からの口座振替を一元化し、経理業務の合理化と資金計画の安定化に寄与します。コンビニ収納サービスは、全国のコンビニエンスストアやスマートフォン決済を通じて料金回収を効率化し、回収率向上とコスト削減を実現します。同社はDX認定制度の認定事業者であり、AI、クラウド、RPAといった先進技術の活用とデジタル人材育成にも積極的に取り組むことで、地域社会のIT化と発展に貢献しています。

遠鉄システムサービス株式会社は、1984年に遠鉄グループが創立40周年を迎える活発な事業展開の中で、その多岐にわたる事業のシステムを一手に担うことを目的として設立されました。同社は長年にわたり遠鉄グループのICT基盤を支え、そこで培われた確かな技術と豊富なノウハウ、そして実績を基盤として、地域の「総合生活産業」を掲げる遠鉄グループの一員として、地域社会の発展に貢献しています。現在、デジタル変革が加速する社会において、同社は民間企業、教育機関、自治体の3つの主要ビジネス領域に対し、最適なICTソリューションを提供しています。 民間ビジネスにおいては、企業の業務効率化や生産性向上、商品・サービスを顧客に確実に届けるためのシステム構築を通じて、働く人々の働きやすさと働きがいを高める未来を創造しています。具体的には、製造業におけるサプライチェーン攻撃対策やデータ漏洩対策、ネットワーク最適化、勤怠管理システム化、医療・介護・福祉サービス業でのグループウェア活用によるコミュニケーション円滑化やペーパーレス化、建築・建設業での勤怠管理システム化やデータ管理、テレワーク環境構築、小売・卸売業での多拠点無線LANの一元管理やVPN構築、クラウドによるIT運用管理・セキュリティ対策などを手掛けています。 教育ビジネスでは、子どもたちの可能性を最大限に引き出すための新しいICT教育環境の整備を支援し、未来を担う子どもたちの笑顔を育んでいます。自治体ビジネスでは、地域住民が安心して暮らせる、より良い行政サービスの提供に貢献し、暮らしやすい街づくりをICTの力で推進しています。 同社のサービスは、ネットワーク設計・導入、セキュリティ設計・導入、多種多様なソフトウェア提供、PC・タブレット・サーバ・複合機などのオフィス機器販売、そして現場対応とリモート対応を両立する「ESS ITサポート」による運用・保守まで、ワンストップで提供されます。特にセキュリティ分野では、静岡県西部でトップクラスの規模を持つ専門チームが、お客様のセキュリティレベルを調査し、最適な多層防御プランを提案します。また、経済産業省認定の「スマートSMEサポーター」として、中小企業のIT導入支援にも力を入れています。同社の強みは、地域に根ざした「遠鉄ブランド」としての安心感、地元企業ならではの小回りの利く現場対応力、そして時代の変化に即応する高い技術力にあります。これらの強みを活かし、お客様のICT課題解決と持続的な成長を強力にサポートしています。

中央コンピューター株式会社は1968年12月の創業以来、約半世紀にわたりITの力でお客様のビジネス発展に貢献してきたIT共創者です。同社は「未来志向の変革を推進し、ITで社会の発展に貢献する」という経営理念と、「ITの力で共に未来を創る～Co-Create with Customers～」というコーポレートスローガンを掲げ、お客様との「共創」を何よりも大切にしています。主要事業として、SIサービスとDXサービスを展開しています。 SIサービスでは、課題分析のコンサルティングからシステムの企画・立案、プログラム開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、さらには保守・運営までを一貫して総合的に提供しています。特に、長年の経験とノウハウを活かし、関西電力や四国電力といった電力業務システム、オプテージのeo光やmineoなどの通信業務システムの設計・開発・保守・運用において豊富な実績を持ち、業務効率化と品質向上に貢献しています。これらの経験を基に、官公庁を含む幅広い業種のお客様に対しても同様のサービスを展開し、セキュリティポリシーに基づいた信頼性の高いITインフラ構築・保守、データセンター事業やプラットフォーム事業の支援も行っています。 DXサービスにおいては、データ分析やデジタル技術を活用し、お客様の業務プロセス改善や製品・サービス、ビジネスモデルの変革を支援しています。具体的には、オンプレミス環境の業務システムをクラウド環境に最適化するモダナイゼーションサービスに注力し、特にAWSの知見を活用しています。また、デジタルソリューションサービスとして、製造業向けSIサービスで培ったノウハウをパッケージ化した「ecoLLabo MES（生産計画・製造実行パッケージ）」をはじめ、「ecoLLabo WFM（要員計画パッケージ）」、「ecoLLabo GA（総務系申請業務支援パッケージ）」、「ecoLLabo AM（勤怠管理パッケージ）」、「ecoLLabo RPA（作業自動化ソリューション）」、「ecoLLabo HR（人材管理パッケージ）」といった自社開発の「ecoLLaboシリーズ」を展開し、お客様のDX推進を強力にサポートしています。 同社の強みは、株式会社オプテージ、富士通株式会社、株式会社きんでん、株式会社STNetという多様な株主構成にあります。これにより、ユーザー系SIerとしての安定的な受注基盤と、メーカー系SIerとしての時代を先導する先進的なサービスや技術に関わる大規模プロジェクトへの参画能力を兼ね備え、幅広いフィールドで活躍できる独自のビジネスモデルを確立しています。電力・通信分野における深い業務知識と技術力を基盤に、官公庁や製造業、一般企業など多岐にわたる顧客層に対し、最適なITソリューションを提供することで、お客様の価値創造と社会の発展に貢献し続けています。2025年4月にはDXビジネスを推進する専門組織を立ち上げ、生成AIなどの最新技術の研究開発にも積極的に取り組むことで、さらなる成長を目指しています。

株式会社ファイナンシャルブレインシステムズは、1982年の設立以来、「ITの力で金融の高度化に貢献する」をミッションに掲げる金融ITプロフェッショナル集団です。同社は、証券、銀行、資産運用会社といったあらゆる金融機関が抱える経営課題に対し、40年以上にわたり培ってきた金融業務とITの深い知識を融合させたソリューションを提供しています。クライアントのビジネス成長に寄り添い、システム構築の実績をソリューションモデルとしてテンプレート化することで、常に高品質かつ革新的なサービスを提供し続けています。 主要なサービスとして、「資産運用（ファンドラップ）システムパッケージ」を展開しており、お客様の運用プラン提案からアロケーション設定、リバランス、運用報告書発行までをワンストップで支援するアプリケーションパッケージを提供しています。このパッケージは多数の証券会社での導入実績を持ち、ランニングコスト定額制、柔軟なカスタマイズ性、将来のビジネススキームに対応可能な拡張性を強みとしています。 また、「資産運用（残高フィー）ソリューション」では、残高フィーの提案から契約締結、徴収までを一貫して行うソリューションを構想・提供し、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせた手数料選択肢の増加、柔軟なポートフォリオ構築、マーケット環境に応じた投資プラン変更を可能にしています。営業支援機能のカスタマイズやポートフォリオ分析ツール、期待リターン・想定リスクの活用を通じて、顧客の中長期的な安定資産形成に貢献しています。 さらに、長年の経験で培った証券業務ノウハウを活かした「証券バックオフィスシステム」の構築実績も豊富であり、証券会社の効率的でスリムなバックオフィス業務の実現を支援しています。開発実績には、証券バックオフィス/フロントシステム、中国株式受発注システム、外国証券権利・配当システム、累積投資システム、株券電子化システムなど、多岐にわたる金融システムが含まれます。 「コンサルティングサービス」においては、証券・資産運用業務における40年以上のシステム開発経験で蓄積された業務知識を基盤に、ビジネスアナリストとして企画・業務分析からプロジェクトの実行支援（PMO）まで幅広く参画します。フィーサービスに関する業務検討支援、関係法令調査支援、定義・約款作成支援、システム全体像設計、要件定義支援など、上流から下流まで一気通貫のソリューション導入を可能にし、顧客の複雑な課題解決とビジネス変革を強力にサポートしています。同社は「金融システムサービス分野におけるマスタープレイヤー」として、顧客の期待を超える成果を提供し、金融業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社東京システムリサーチは、ITと業務の深い知見を融合させ、企業の経営・業務課題解決を支援するソリューションプロバイダーです。同社は、多岐にわたる事業領域で顧客の競争力強化と事業成長に貢献しています。 主要事業として、まず「産業ソリューション事業」を展開し、製造業（特に食品製造業）を中心に、需給計画、生産管理、原価管理、製造実行管理、販売物流、倉庫管理といった基幹業務のITサービス提供、システム開発、パッケージ導入、保守を手掛けています。具体的には、販売から生産、調達までを一気通貫で管理し、在庫削減や業務効率化を実現する「全体最適計画ソリューション」、加工組立型・プロセス型製造業に対応し、ロット管理やトレーサビリティ機能を備えた「生産管理ソリューション」、製造ロス・ミス撲滅やトレーサビリティ強化を図る「製造実行管理ソリューション」、工場別・工程別の原価を見える化する「原価管理ソリューション」を提供しています。また、紙帳票の電子化を推進する「帳票電子化ソリューション/XC-Gate」や、虹彩認証とIPカメラを活用した「フードディフェンスソリューション」により、現場のDXと安全・安心を支援しています。 次に「金融ソリューション事業」では、銀行、保険、証券などの金融業界に対し、モニタリング・与信管理、IFRS等の規制対応・リスク管理に関するITサービス、システム開発、保守を提供し、複雑な金融業務の効率化と高度化を支援しています。 さらに「共通業務ソリューション事業」として、業界を問わず利用可能なソリューションを提供しています。Salesforceを活用した顧客管理・CRM業務、BizForecastやDIVAを用いた予算管理、財務・管理、連結会計業務、Perma Documentを基盤とした文書管理業務を支援。特に「財務会計・連結会計ソリューション」では、会計情報の一元管理とBIツールによる分析で経営戦略をサポートし、「人事・勤怠ソリューション」では複雑な勤務体系に対応した効率的な人事マネジメントを実現します。また、純国産のエンタープライズサーチ「全文検索・情報活用システム／QuickSolution」や、統計解析技術で勤務シフトを自動作成するクラウドサービス「勤務シフト最適化クラウドサービス／Optamo」も提供し、情報活用と働き方改革を推進しています。 「AI・BigDataソリューション事業」では、AIとBigData技術を適用し、顧客の声分析、需要予測・マーケティング分析、予知保全・IoT基盤、意思決定情報基盤（BI）などのソリューションを提供。AIチャットボットやAI構築サービスを通じて、顧客のAI活用を総合的に支援し、生産効率改善や故障予兆検知、業務自動化に貢献しています。 最後に「コンサルティング事業」では、上記各事業領域におけるITコンサルティングサービスを提供。IT戦略策定、業務改革・改善、DXコンサルティング、システムアドバイザリーに加え、経営戦略、サプライチェーンマネジメント、物流改革、生産管理・原価管理など、幅広いテーマで顧客の課題解決から具現化までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。同社は、技術力と業務知識を融合させ、単なるIT提供に留まらず、業務改善まで踏み込んだ提案で企業の利益増加に貢献する「解決策」を提供することを強みとしています。

コムコ株式会社は、1973年の設立以来、半世紀にわたり社会インフラを支える情報システムの開発を担ってきたシステムインテグレーション企業です。同社の主要事業は、情報システムの企画、設計、開発、導入、保守、運用を含むシステムインテグレーションサービス、自社パッケージソフトウェアの開発、およびコンピュータ機器の販売です。特に、金融機関や中央省庁、東京都および千葉県などの地方公共団体・外郭団体といった公共分野に強固な顧客基盤を持ち、長年の実績と信頼を築いています。 同社は、顧客の多様なニーズに応えるため、SIビジネス、パートナービジネス、自社パッケージ、公共ソリューションの4つの柱でサービスを展開しています。自社パッケージとしては、官公庁自治体向け人事評価システム「Libra」やLGWAN対応の「愛犬登録システム ドッグワン」、社協向け総合情報システム、介護業界向け情報ポータルサイトなどを提供し、特定の業界・分野に特化したソリューションで高い専門性を発揮しています。また、かつてはIP放送システム「COMVoi」も手掛けていましたが、現在は販売・サポートを終了しています。 同社の強みは、長年にわたるシステム開発で培われた知識と技術力、そして「人材」を最大の資産と捉え、積極的に人材育成に取り組む企業文化にあります。多数のAWS、ORACLEマスター、情報処理技術者、情報セキュリティマネジメントなどの資格保有者を擁し、高い技術力と品質を保証しています。さらに、プライバシーマーク、ISO14005、ISO27001といった外部認証の取得に加え、2024年には「くるみん認定」を取得するなど、働きやすい職場環境づくりにも注力しており、お客様に信頼され選ばれ続ける企業を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社はIT未来社会への貢献と、社員の成長を両立させるビジネスモデルを確立しています。