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イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

日本コンピュータシステム株式会社は、1980年設立のITスペシャリスト集団として、金融、社会インフラ、公共、エンタープライズ、クラウド、プラットフォームの各ビジネス事業部を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社は、銀行、証券、生損保、カード会社向けのシステム開発に豊富な経験と実績を持つ「金融システム」事業、通信やエネルギーといった社会公共性の高い業種向けのサービス提供・システム開発を行う「社会インフラシステム」事業、業種を問わずインフラ・ネットワークの設計・構築・運用・保守サービスを提供する「インフラ基盤」事業を展開しています。また、国や自治体向けの重要性・機密性の高いシステム構築・運用・保守サービスを提供する「公共システム」事業、SAP社製ERPの導入コンサルティングからアドオン開発、運用保守まで一貫して支援する「SAPシステム」事業、そしてJava/.net等の技術を強みとする「基幹システム」開発支援も行っています。製品・サービスとしては、業務システムに組み込み可能な地図ソリューション「Maplet」、建設現場の施工管理業務を支援するクラウドサービス「イクト」、製造業向けERPパッケージ「mcframe」、ローコード開発ツール「PowerBuilder」や「CELF」などを取り扱っています。お客様の業界・分野の業務知識に精通したIT技術者が多数在籍し、ICTを駆使した課題解決と業務効率化を通じて、顧客の信頼に応え続けています。2023年にはSOMPOホールディングスグループの一員となり、介護システム分野での連携強化や、ヘルスケア・医療・育児関連領域での社会課題解決にも貢献を目指しており、技術力と人材力を通じてお客様の事業課題解決と社会課題解決に貢献しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社イーストは、商業施設運営を主軸に、システムと人材の力を融合させた多角的なサービスを提供する「クリエイティブなオペレーションカンパニー」です。同社は「顧客同一化」を理念とし、お客様の視点に立ち、最適なソリューションを提供することで、商業施設だけでなく公共施設、店舗、コワーキング施設、地域の観光拠点など、幅広い分野で価値向上と人々の豊かな暮らしの実現に貢献しています。 主要事業として、まず「システム事業」を展開しています。商業施設運営業務に特化した管理・分析システム「MallPro（テナント統合管理システム）」や「Alys（SC分析ツール）」を提供し、テナント精算、分析、契約管理、グループウェア機能を通じて施設のDXを支援します。これらのシステムは、全国140ヶ所以上の商業施設運営をサポートする現場のノウハウに基づき開発されており、効率的な商業運営を実現します。 次に「オペレーション事業」では、高度なスキルを持つ人材によるフルサポートを提供しています。売上管理関連業務、ビジネスサポート、顧客満足度調査、テナント向け研修、ポイントカード事務局、インフォメーション業務など、商業施設のソフト面における多岐にわたる業務を受託しています。さらに、企業受付、貸会議室、ビジネスラウンジ、シェアードオフィスといった各種ビジネスサポート拠点の運営も手掛け、高品質な接客と快適なビジネス環境を提供します。2025年にはオンラインに特化した業務代行サービス「PASS ME（パスミー）」を開始し、事務局業務、請求業務、人事サポート、DXツール導入支援など、バックオフィス業務全般を効率的かつパッケージ料金で代行することで、顧客のノンコア業務負担を軽減しています。 「SP事業（セールスプロモーション）」では、販売促進のクロスメディア展開をワンストップで支援します。WEBサイト/アプリ制作・運営、SNS運用代行、デジタルサイネージ導入・コンテンツ制作といったデジタルソリューションに加え、ポスターやチラシ、フロアガイドなどの紙媒体の企画・制作、動画制作、さらには制作事務局業務まで幅広く対応し、効果的な販促戦略を立案・実行します。特にインバウンド対応として多言語翻訳ツールやプロモーションも手掛けています。 「その他事業」として「地方創生事業」にも注力しており、リサーチ、マーケティング、プランニング、プロモーションを通じて、地域の課題解決や活性化、観光振興に貢献しています。同社の強みは、商業施設に特化した豊富な実績とノウハウ、施設運営業務の効率化・コスト削減支援、そしてお客様と同じ目線で考えるサービス提供姿勢にあります。全国800施設以上での導入実績がその信頼性と専門性を裏付けており、システムと1000人を超える専門運営スタッフの連携により、お客様の事業成長と地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

株式会社バックスグループは、博報堂グループの一員として、フィールドマーケティング領域の専門家集団です。同社は平成元年の創業以来、「販売するチカラ」を持つ専門人材を全国に配置し、生活者とメーカー・通信・金融サービスをつなぐ店頭マーケティングサービスを提供しています。主要な事業内容は以下の3つです。まず「販売促進フィールドマーケティング」として、大手メーカーや通信キャリアなどを顧客とし、商品の販促企画立案から最終消費者への販売活動までを一貫して提供します。具体的には、売場での商品配置や配荷促進、追加オーダーの受注活動を行う流通営業支援、消費者の購買意欲を喚起する店頭販促活動、そして「ラウンダー®」と呼ばれる巡回営業スタッフによる店頭戦略立案や販促ツール設置、市場調査など多岐にわたります。接客販売、イベント・キャンペーンの企画・運営も手掛け、顧客の売上向上に貢献しています。同社は全国24拠点体制で、約2.4万人のコミュニケーション能力の高い登録スタッフを擁し、全国規模での均質なサービス提供が強みです。次に「公共案件の受託業務管理」では、官公庁や地方公共団体向けのBPOサービスへと事業領域を拡大しています。税金・公共料金のご案内・収納業務、口座振替勧奨業務、特定検診の受診勧奨、公共窓口サービスの代行（住民記録、国保・介護保険、自動車税、図書館案内など）、水道・ガスなどの検針業務といった多岐にわたる公共サービスを代行・支援しています。長年の金融機関・通信会社との取引で培ったノウハウと、官公庁・地方公共団体での豊富な受託実績を活かし、高品質な業務支援を提供しています。特に、文書、架電、訪問を連動させた税金・保険料の納付勧奨・収納業務では、セキュリティを確保した情報端末を活用し、収納率向上に貢献しています。最後に「WEBシステムの受託・開発・運用管理」として、人材活用の効率化を支援するHR関連パッケージを提供しています。多人数の採用に適したセルフエントリーシステム、スマホで受講可能なe-learningシステム「スマトレ」、そして週末キャンペーンやラウンダーの巡回日報として活用できる営業管理システム「SP-Manager」を通じて、応募者エントリーから教育研修、実績管理までを遠隔で効率的に行えます。さらに、ホームページ作成（SEO対策含む）、ECサイト構築・運営、そしてグループ会社である株式会社ジェイビートゥビーが提供する顧客ID付POSデータ分析による購買データ分析・コンサルティングサービスを通じて、クライアント企業の売上高増大をサポートしています。また、販促プロモーション（Webイベント・動画・アプリ制作、店頭プロモーション、展示会・イベント企画運営、セールスプロモーション総合広告業務など）は株式会社スマートコミュニケーションズが、店頭装飾ツール・ディスプレイ什器・ノベルティ制作、SNSプロモーション、LP・バナー制作、キャンペーン応募サイト制作・運営は株式会社リクエストが提供しており、デジタルとオフラインを融合したトータルな販売戦略支援を行っています。同社の強みは、博報堂グループの「生活者発想」と「パートナー主義」を実践し、現場での「販売するチカラ」を持つ専門人材と全国ネットワーク、そしてITを活用した効率的なシステム運用にあります。これにより、企業の人材派遣、アウトソーシング、販売促進、公共サービスといった多様な課題に対し、最適なソリューションをワンストップで提供できるビジネスモデルを確立しています。

株式会社ヴィアックスは、ダイレクトマーケティング事業、図書館事業、ソリューション事業の3つの柱で多岐にわたるサービスを提供する総合代理店です。まず、ダイレクトマーケティング事業では、顧客の新規獲得から既存顧客のLTV最大化までを支援する包括的なサービスを展開しています。具体的には、独自のプログラムを用いたデータクレンジング（データ不備・重複チェック、名寄せ、住所正規化、異体字変換など）や、顧客データ管理、データベース構築（医療、商品管理、従業者管理システムなど）を提供し、企業のデータ活用を最適化します。また、GISやBIツールを駆使した商圏分析・顧客分析により、効果的な販売戦略立案やプロモーション策定を支援。セールスプロモーションにおいては、POPやノベルティ制作、ポスティングや街頭イベントといったフィールドプロモーション、キャンペーンの企画・運営、さらにはキャラクタープロモーションまで幅広く手掛けます。クリエイティブ面では、DM、会社案内、ウェブサイト、アプリ開発までワンストップで提供し、ターゲットに響く制作物をプロデュース。特にDM発送においては、日本郵便との特約契約による「VIAXゆうメール」でコスト削減を実現し、高速・高性能封入封緘機FREX®を活用したメーリングサービスで大ロットDMの正確かつ迅速な発送を可能にしています。さらに、リアルDMとデジタルマーケティングを融合させた「顧客行動がわかるDM」サービスでは、パーソナルQRコードを通じて顧客の行動を可視化し、より精度の高いアプローチを可能にすることで、費用対効果の最大化を目指しています。 次に、図書館事業では、2003年から公共図書館の運営に取り組み、2007年からは指定管理者制度による管理運営を多数手掛けています。中央図書館、複合施設内図書館、駅前立寄型図書館など多様な形態の運営実績を持ち、蓄積されたノウハウを活かして地域特性に合わせたサービスを提供。専属の管理担当者による情報共有体制と本部支援により、業務や労務の管理を的確に行っています。また、「ライブラリアン」育成のための研修制度を確立し、接遇・マナー、児童サービス、障害者サービス、情報サービス、図書館コレクションなど多岐にわたる研修を実施することで、質の高い人材を育成しています。図書館の新設・リノベーションに関するコンサルティングや、効果的・効率的な運営手法の提案、調査研究も行い、公共図書館が地域住民の情報・知識基盤、情報化社会を生き抜くためのよりどころ、そして地域コミュニティを支える基盤となることを目指しています。デジタルアーカイブサイトの構築支援も手掛け、IIIF対応の自社システム『CHIE NO KA ―智慧の架―』を提供し、地域資料や行政資料のデジタル化と公開をサポートしています。 最後に、ソリューション事業では、これまでのダイレクトマーケティングと図書館運営で培った経験を活かし、システム開発、プロダクトセールス、出版、デジタルアーカイブサービスを提供しています。電子書籍の出版や社内電子図書館の開設実績もあり、幅広い顧客ニーズに応えるソリューションを展開しています。同社は、これらの事業を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを追求し、健全な企業活動を通じて社会に貢献するプロフェッショナル集団を目指しています。

株式会社アイネスリレーションズは、情報サービス業を軸にBPOサービス、運用サービス、システムソリューションを提供する総合情報サービス企業である。50年以上にわたる実績を活かし、業務プロセスの効率化やコスト削減を実現するソリューションを展開している。BPOサービスでは、運用統制、システム管理、オペレーション管理、業務運用、ヘルプデスク業務、バックオフィス業務など、多岐にわたる業務をカバーし、AIやRPAを活用した自動化技術を導入することで、サービスの品質向上と業務負荷の軽減を支援している。同社の強みは、システム開発から人材サービスまで幅広いノウハウを有することに加え、ISO27001やISO9001などの国際規格認証を取得し、情報セキュリティと品質管理の両面で高い信頼性を確立している。業界における位置づけは、ITサービスとBPO分野で実績を積み重ね、中小企業から大手企業まで幅広い顧客層を獲得している。ビジネスモデルは、顧客の課題を分析し、最適なソリューションを提案・実行する形で、継続的な改善と価値提供を追求している。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

SCSKサービスリンクス株式会社は、2006年の創業以来、コンタクトセンター運営を主軸に、お客様の最適な顧客体験を実現するサービスを提供しています。同社は、コンタクトセンター運営（カスタマーサポート、テクニカルサポート、テレマーケティングなど）、アウトソーシング受託、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、代理店販売事業を主要な事業として展開しています。 コンタクトセンター事業では、これまで培った豊富な経験と実績をノウハウとし、セールスサポートからカスタマーサポート、テクニカルサポートまで幅広いサービスを提供。特に、通販事業者向けには「通販CXソリューション」を提供し、AI分析とノウハウの型化を通じて事業を支援しています。また、企業向けヘルプデスク代行サービスやメーカー向けテクニカルサポート代行サービス、医療従事者向けサイト運営BPOサービスなど、特定の業界やニーズに特化したソリューションも提供しています。同社のコンタクトセンター業務は、単なる電話応対に留まらず、応対内容の記録・入力、情報検索、メール・チャット対応、書類作成といった多岐にわたる「裏側業務」を含み、お客様の課題解決と満足度向上に貢献しています。 同社の強みは、SCSKサービスウェアグループの一員として、ITとBPOが融合した高付加価値サービスを提供できる点にあります。AIを活用した全社品質管理体制を構築し、安定した高品質サービス提供を実現しています。また、ISMS認証やプライバシーマークを取得し、情報セキュリティと個人情報保護にも力を入れています。人材面では、未経験者でも安心して働けるよう、手厚い研修制度や現場密着型のサポート、エスカレーション体制を整備。オペレーターの傾聴力、共感力、問題解決力といった「一生モノのスキル」の習得を支援し、従業員の成長と定着を促進しています。西日本を中心に複数の拠点を展開し、コスト最適化と多様な人材確保を可能にすることで、効率的なセンター運営を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客ロイヤリティ向上に貢献し、お客様との信頼関係を深化させています。

新生ビルテクノ株式会社は、1960年の創業以来半世紀以上にわたり、総合ビル管理を中核事業として展開しています。同社は、設備・保守管理、遠方監視、清掃、受付・電話交換、スポーツ施設管理、警備、人材派遣といった多岐にわたるサービスを提供し、快適で安全な社会空間の創造に貢献しています。特に、1990年に開発に成功した広域ビル管理システム『Aktm-S300』は同社の大きな強みであり、このシステムを通じて、全国のビル群を24時間365日体制で遠隔監視・操作し、設備管理の省力化・合理化、ライフサイクルコストの削減、省エネルギー化、中長期維持管理計画の提案を実現しています。設備管理においては、建築・電気・空調・衛生・防災・駐車場設備などの運転監視、巡回、保守点検、さらには工事・リニューアルまで一貫して手掛け、FM（ファシリティマネジメント）の視点からEMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用し、資産価値向上と環境負荷低減を両立させています。清掃サービスでは、日常・定期・特別清掃に加え、廃棄物処理コンサルティング、植栽管理、害虫駆除までを網羅し、ケムドライシステム導入による省資源・省エネルギー化も推進。警備業務では、施設警備、駐車場警備、イベント警備、プール監視、受付・電話交換、駐輪場管理など、保安サービスと連携した総合的な施設警備を提供し、多様なリスクから顧客の財産と安全を守ります。また、自治体の公の施設の管理・運営を代行する指定管理者業務では、運営企画から管理運営、業務モニタリング、省エネ提案、スタッフ教育までを包括的にサポート。さらに、発電所、送配受変電設備、上下水道、交通、工場、ビル設備といった社会インフラに対するエンジニアリング業務も展開し、試験・調整、保守点検を通じて産業基盤を支えています。同社は、これらのサービスを国内全域で提供しており、長年の経験と実績、そして先進技術を駆使した高品質なサービスにより、顧客のニーズに応え続けています。情報セキュリティ面では、プライバシーマークやISO27001認証を取得し、お客様の大切な情報資産の保護にも万全を期しています。

日本電算企画株式会社は、1977年の創業以来、情報システムと法定公告の分野で社会を支えるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーションサービス、システム運用管理サービス、法定公告サービス、そしてデータ処理支援サービス（NDK BPOサービス）の4本柱で構成されています。 システム関連事業では、情報システムの企画提案から設計、開発、運用までを一貫して手掛けるシステムインテグレーションサービスを中核に、コンサルティング、システムオペレーション、ヘルプデスク、トータル・ネットワークサービス、ハードウェアの選定・提案など多岐にわたるサービスを提供しています。中央官庁（財務省、環境省、防衛省、デジタル庁、東京国税局など）や大手民間企業（富士通、富士通Japan、NTTデータなど）を主要顧客とし、長年にわたり培ってきた経験と信頼を基盤に、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。品質マネジメントの国際規格ISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001を認証取得し、お客様の大切なデータや情報の保護に万全を尽くしています。 法定公告事業においては、法務大臣登録第3号の電子公告調査機関であり、独立行政法人国立印刷局より官報公告等取次店に選定されています。法律で義務付けられている電子公告調査、官報公告、新聞公告のすべてをワンストップで提供し、合併公告、吸収分割公告、資本金減少公告、基準日設定公告、新株予約権・募集株式の発行に関する公告、休眠預金等活用法に関する公告など、多種多様な法定公告に対応しています。さらに、任意の電子広告調査や株主総会資料等の電子提供制度における調査・証明サービスも提供し、顧客の開示義務履行を支援しています。原則1時間ごとの調査体制や災害対策を施したデータセンター運用により、高い信頼性と安定性を確保しています。 データ処理支援サービスは、NDK BPOサービスとして展開されており、特にカスタマーサービス業務に特化したBPOソリューションを提供しています。RPAやAI-OCRといった最新技術を駆使し、注文受付、在庫確認、出荷手配、顧客対応といった煩雑な業務を効率化・自動化することで、顧客企業の社員がコア業務に集中できる環境を創出します。CS分野に特化した経験豊富なスタッフが継続的な業務改善を提案し、日本独自の商慣習にも対応した独自の受注システムとグローバルシステムとの連携も可能にしています。2023年7月には「AWSセレクトティアサービスパートナー」に認定され、AWSの最先端技術を活用することで、これら主要事業の質を一層高め、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を強化しています。

富士テレコム株式会社は、1970年の創業以来、「信頼 和 努力」の社訓のもと、富士通の主要パートナーとして、公共および民需分野において情報ネットワークやシステムインテグレーション、さらに自社パッケージシステムの開発・販売などに関する事業を幅広く展開しています。同社は、お客様の課題解決とその先にある価値提供を目指し、「Solution」「Integration」「Support」の3つの強みを軸としたサービスを提供しています。 ソリューション事業では、専門知識と実務経験豊富なスペシャリストによるコンサルティングから、ICTシステムのライフサイクル全般にわたるトータルサポートを提供。具体的には、ハードウェア・ソフトウェアの選定からネットワーク構築、情報資産を不正アクセスや情報漏えいの脅威から守るセキュリティ対策、豊富な開発経験に基づくアプリケーション開発、独立行政法人会計基準や公益法人会計基準に準拠したシステム開発、統合型施設管理システムや省エネ解析管理機能を提供するファシリティマネジメント、そしてシステムの改善提案やサーバ・ネットワーク機器管理を行うオンサイト運用サービスを展開し、お客様のビジネスを加速させる最適なシステムを提案・構築しています。 パッケージ事業では、顧客管理や売上管理など、あらゆる管理業務を効率化する最適なパッケージシステムを提供。主要製品として、ゴルフ場経営をトータルに支援し30年以上の業界トップシェアを誇るクラウド版ゴルフ場基幹システム「シン・クラブメイト」、高齢者住宅運営に必要な業務を一元管理する「シニアメイト」、栄養部門・患者・経営層をバックアップする栄養管理システム「AjiDAS」、医療安全管理システム「メディカルセーフレポート」、短期間・ローコストでアプリ構築が可能なクラウド型アプリ制作プラットフォーム「スマホdeアプリ」、簡易にCRMシステムを構築し顧客満足度を高める「POP-UPPER」、診療現場のインフォームド・コンセントを音声データで記録する「ケアボイス」、公共図書館情報システム、高機能で使いやすい電子カルテシステム、医療向けコミュニケーションシステム、AI文字起こし・要約サービス「Rimo Voice」、入場ゲートシステム、各種ERPパッケージなど多岐にわたる製品を提供しています。 同社の強みは、コンサルティングから設計、構築、運用、保守に至るまでワンストップでトータルなソリューションを提供できる点にあります。長年培ったネットワーク・音声ソリューションのノウハウを活かし、官公庁・自治体、文教、金融・保険、ヘルスケア、製造、流通、オフィスビル、ゴルフ場など幅広い顧客層に対し、最適なIT環境と高品質なサービスを提供。特に公共機関向けには、経験に基づいた高品質なシステムと最先端テクノロジーの融合を目指し、国民生活向上に貢献しています。導入実例として、川田工業株式会社、相模原ゴルフクラブ、大洗ゴルフ倶楽部、日本空港ビルデング株式会社、東急ウェルネス株式会社、株式会社ニュー・オータニ、コンフォートヒルズ六甲、東京建物株式会社など、多岐にわたる実績を有しています。