詳細検索

インディゴ株式会社は、1996年のインターネット黎明期に創業し、「新たな道具の創造」を通じて社会に価値を提供することをミッションとするICT企業です。同社は、ICTコンサルティングを基盤に、システムインテグレーション事業、システム運用・保守事業、そして先端技術研究開発事業を主要な柱として展開しています。システムインテグレーションサービスでは、Webサイトのデザインからシステム構築、運用まで一貫したトータルサービスを提供し、情報配信系ポータルサイトやECサイトの豊富な構築実績を持ちます。特に、システムの自律化・自動化、モダナイゼーション、スマートなクラウド活用支援に強みを発揮しており、仮想VM環境からKubernetes環境へのコンテナ化移行支援や、顧客企業のDX推進を強力にサポートしています。 最新IT技術活用支援サービスにおいては、IoT関連企業の上流工程からのサポート、海外でのブロックチェーン関連開発支援、シンガポールのセキュリティ関連サービス会社への技術支援など、多岐にわたる分野で専門知識を提供。近年では、OpenAI製の生成AIサービスを活用した受託開発や開発支援、さらには生成AIを用いたレガシーシステムのマイグレーション・モダナイゼーション開発にも積極的に取り組むことで、最先端技術をビジネスに統合する能力の高さを示しています。 研究開発活動は「シームレス空間基盤研究開発センター」が中心となり、XML技術を応用したDyneシリーズ（InfoDyne, DocuDyne）やSVGマップソリューションの開発、多様なデータを横断的に利活用するためのデータ連携基盤の研究、都市OS開発の技術支援（サービスメッシュ、マイクロサービス基盤）など、常に未来を見据えた技術革新に挑戦しています。同社の強みは、インターネットの初期段階から培ってきた豊富な経験と、常に最新のIT技術を取り入れ、顧客の複雑な課題解決に貢献する姿勢にあります。長年にわたり蓄積された技術力と、変化の速いIT業界における高い適応力により、KDDI株式会社、デジタル庁、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）といった大手企業や官公庁を含む幅広い顧客層に対し、高品質かつ先進的なソリューションを提供し続けています。

ストーンビートセキュリティ株式会社は、情報セキュリティのプロフェッショナル集団として、企業や組織の情報資産をあらゆるサイバー脅威から守るための包括的なサービスを提供しています。同社の主要事業は、セキュリティ教育サービス、ペネトレーションテスト、デジタルフォレンジック、セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ監査、セキュリティ調査・分析サービス、構築・運用支援サービスです。 具体的には、システムに潜在する脆弱性を検出する「脆弱性診断」や、実際の攻撃者の視点でシステムへの侵入可否を評価する「ペネトレーションテスト」を提供し、企業のサイバー攻撃への耐性を高めます。さらに、組織全体の防御体制や対応能力を評価する「レッドチームオペレーション」を通じて、より実践的な防御戦略の策定を支援しています。IoT機器に特化した「IoTデバイス診断」も手掛け、ファームウェア解析から動的解析まで多角的にリスクを洗い出します。 インシデント発生時には、「インシデント対応」サービスとして、初動対応からフォレンジック調査、再発防止策の提案までを迅速に支援し、被害の最小化に貢献します。特に「デジタルフォレンジック」では、コンピュータやネットワーク上の証跡を高度な解析力で調査し、不正行為の有無や攻撃経路を特定。同社のフォレンジックサービスは「APAC デジタルフォレンジックサービス企業トップ10」に選出されるなど、国際的な評価も得ています。 また、セキュリティ運用を統合的に支援する「Shared CSIRTサービス」では、インシデント受付・初動対応支援、対応フロー整備、教育・訓練支援、定期レポート作成、改善提案までを一貫して提供し、企業のセキュリティ体制強化をサポートします。 「セキュリティコンサルティング」では、CSIRT構築支援、セキュリティアセスメント、ランサムウェア耐性評価、情報セキュリティポリシー策定支援、アドバイザリサービスなど、多岐にわたる課題解決をベンダー中立の立場で支援します。クラウド、VPN機器、Active Directoryなどの設定ミスやリスクを可視化・是正する「設定監査」も提供し、CIS Benchmarksに基づいた安全なIT環境構築を支援します。 人材育成にも注力しており、「セキュリティ研修・教育」サービスでは、新社会人から経営層、システム管理者まで幅広い層を対象に、現役エンジニアによる実践的な座学と演習を組み合わせた研修を提供。お客様のニーズに合わせたカスタマイズや講師派遣も可能です。同社は、高度な専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナル集団として、官公庁から一般企業まで多様な顧客層に対し、情報セキュリティの最後の砦となるべく、安心・安全な情報社会の実現に貢献しています。

株式会社国際協力データサービスは、1990年の設立以来、「ICTで豊かな未来社会を」を掲げ、独立行政法人国際協力機構（JICA）をはじめとする国際協力関連団体や民間企業を主要顧客とし、ITコンサルティングから情報システムの構築、開発、保守運用、ウェブサイトの制作・運用保守、サーバ・パソコンの運用保守、ヘルプデスク業務まで、ICTソリューションをワンストップで提供するITソリューション企業です。同社は、ノーコード開発ツールであるkintoneを用いた業務アプリの対面開発や、Claris FileMakerを活用した業務システム開発に強みを持っています。特に、公的機関における大規模サイト構築・運用の経験を活かし、アクセシビリティやバリアフリーデザインに配慮したユーザビリティの高いウェブサイト構築を提供しています。また、Microsoft 365の導入・運用支援も手掛け、お客様のビジネス環境の最適化をサポートしています。 同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を経営戦略の柱と位置づけ、「ICT未来創発リーディングカンパニー」を目指しています。ローコード・ノーコードアプリを中心に、社内外のデータ連携による働き方改革や新たな価値創出を支援し、国際協力団体で培ったノウハウを基に、お客様に応じた個別のDXソリューションを提供しています。これには、企画・提案を含むコンサルティング、ローコードツールを活用したシステム開発・支援、インフラ・システム運用保守、ヘルプデスク、ウェブサイト制作、生成AI対応、情報セキュリティ確保、DX人材育成などが含まれます。 近年では、AIの利活用に伴うリスク管理やガバナンス、倫理性・透明性を確保した運用体制が評価され、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）認証を国内で初めて取得しました。これにより、AIを活用した業務・サービスの品質向上と責任あるAI活用の推進に取り組んでいます。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を維持しています。同社は、東京都の「テレワーク・マスター企業」認定や「DX認定事業者」認定を受けるなど、先進的な働き方改革とデジタル化を推進し、顧客の生産性向上と競争力強化に貢献しています。

VAJデジタルデザイン株式会社は、デジタルマーケティング事業を主軸とし、特に電子決済市場におけるマーケティング支援領域で強みを持つ企業です。同社は、普及が進むプリペイドカードのデジタルコードを特典として活用し、効果的なキャンペーンを展開する法人向けサービス「VDPRO」を提供しています。「VDPRO」は、デジタルギフトを活用したキャンペーンの企画立案から運営中の進行管理、さらには結果の検証まで、販促プロモーションを総合的にサポートするシステムです。音楽、映画、書籍、アプリなどのデジタルコンテンツやネットショッピングで利用できる約50種類以上のデジタルコードを取り扱っており、100円からの少額設定も可能なため、幅広い規模のキャンペーンに対応できます。専任スタッフによる丁寧なサポート体制も強みの一つで、初めてのデジタルプロモーションでも安心して利用できる環境を提供しています。 同社の強みは、デジタルギフトの活用に特化したダイレクトマーケティング活動のサポート、クローズド/オープンキャンペーン事務局対応、低コストで高品質な配信システム、煩雑なノベルティ管理からの解放、そしてプロモーションに関する一切の対応力にあります。具体的には、多様なデジタルコードの在庫管理、強固なセキュリティを備えたセキュアなギフト配信システム、多言語対応のプロモーションマネジメント、開発者向けのAPI提供など、多岐にわたる機能を備えています。これにより、最短2週間でのキャンペーン開始も可能となり、顧客企業の迅速なプロモーション展開を支援します。 「VDPRO」は、オンラインでのディスプレイ広告、ソーシャルメディア連携、ダウンロードキャンペーン、リターゲティングといったデジタル施策から、実店舗でのパッケージ告知、キャンペーン認知度向上、費用対効果の最適化、さらには企業内の福利厚生や社員向けインセンティブとしての活用まで、多様な販促シーンで利用されています。同社は、大手コンビニエンスストア、家電量販店、エンターテインメント企業など、幅広い業界の顧客にサービスを提供し、クリスハートキャンペーンやAUDIキャンペーンなどの実績も有しています。顧客のニーズに合わせた最適なデジタルギフトの提案と、企画から実行、効果測定までを一貫して行うことで、顧客企業のビジネス成長に貢献しています。

DOTワールド株式会社は、2006年設立のCRO（医薬品開発業務受託機関）として、医薬品・医療機器・再生医療等製品の臨床試験を成功に導くための幅広いサービスを提供しています。同社は「臨床開発を通じて社会貢献ができる企業」を企業理念に掲げ、「品質、効率、スピード」を行動指針としています。主要事業は、医師主導治験・特定臨床研究支援、企業治験・臨床開発支援、SaMD（プログラム医療機器）臨床開発支援、および医療分野への市場参入支援です。 医師主導治験・特定臨床研究においては、200件以上の支援実績から得た豊富な知識とノウハウを活かし、企画段階から運用・申請までを総合的にサポート。モニタリング、データマネジメント、統計解析、監査、メディカルライティング、研究事務局支援、倫理審査・IRB・CRB対応、多施設共同治験のスムーズな進行を支援します。企業治験・臨床開発支援では、製薬企業や大手CROでの実務経験を持つスタッフが多数在籍し、治験の立ち上げからモニタリング、データマネジメント、統計解析まで一貫した支援を提供。グループの総合力を活用し、大規模試験から小規模案件まで柔軟かつ迅速に対応し、10以上の上市に貢献しています。 SaMD（プログラム医療機器）臨床開発支援では、SaMD特有の薬事課題に対応するため薬事専門企業と連携し、試験設計、GCP準拠の体制整備、被験者リクルート戦略までをサポート。医療分野への市場参入支援では、GCP対応、SOP整備、体制構築、PMDA相談、進捗管理を丁寧に支援し、医療機関とのネットワークを活用して最適な施設・医師を紹介します。また、2015年からはCDISC支援サービスも提供しています。 同社の強みは、迅速な対応力と柔軟な体制、そして臨床開発の現場を知る専門人材によるきめ細やかなサポートです。医師やアカデミア、ベンチャー企業、製薬企業、医療機器メーカー、さらには医療・ライフサイエンス分野以外の企業まで、多様な顧客の「はじめたい想い」を効率的に形にする伴走パートナーとして、臨床試験の課題解決と医療の発展に貢献しています。

株式会社ブロアジャパンは、イベント・プロモーション、事務局運営、デザイン、コンテンツ制作、システム開発・運用、人材派遣を多角的に手掛けるトータルプロデュース企業です。同社の主要事業は、各種イベント、プロモーションの企画・制作・運営、各種ショーイベント、シンポジウム、セミナー等の企画・運営、展示会ブースの企画・施工・運営、各種コンテンツ制作、デザイン、プロデュース、各種媒体掲載・イベントにおけるタレント・モデル・スタッフのキャスティング、事務局の運営等における請負業務、人材派遣業務、そしてアプリケーションの開発・運用および運用支援です。 特にイベント・プロモーション事業では、企業や行政の多様なニーズに応え、展示会、発表会、プライベートショー、ファッションショー、キャンペーン、サンプリング、式典、セミナーなど幅広いイベントの企画提案から運営、施工までを一気通貫で提供しています。制作1部では、クライアントの要望に基づき、イベントの企画立案、マニュアル作成、会場手配、当日の運営までを全国規模で実施し、アルコール飲料の試飲体験イベントやタレントを起用した発表会など、多岐にわたる実績を誇ります。 また、同社は行政系の事務局運営を強みとしており、制作2部やビジネスサポート部が中心となって、国の行政業務におけるコールセンター部門や対事業者向けの事務局運営を担っています。これらの業務では、制度設計から要件検討、審査、そして長期的な運営管理までを包括的に手掛け、安定した事業基盤を築いています。イベント事業が「水物」であるという認識から、行政系事業をもう一つの柱として確立し、東日本大震災後の復興支援案件やコロナ禍のような不況時にも事業を安定させることに成功しました。 さらに、情報システム部では、事務処理の運用補助ツールの開発や自社システムの要件定義、仕様書作成など、アプリケーションの開発・運用支援を通じて、業務効率化とDX推進をサポートしています。クラウド型情報共有サービス「ロケーショントラック」の提供も行い、顧客のビジネスを多角的に支援しています。同社は、社員が「然力」（自然体で最大限のパフォーマンスを発揮する力）を発揮できる環境を重視し、クライアントとの長期的な信頼関係構築にも力を入れています。未経験者も多く活躍しており、個々の成長を支援する企業文化が強みです。

株式会社ブレインアカデミーは、「教育は未来をつくる仕事」という理念のもと、私学振興と私学支援をミッションに掲げ、私立学校が抱える人材不足や組織運営の課題解決を支援する総合コンサルティング企業です。同社は、教員採用コンサルティング、人事コンサルティング、データサイエンスセンターの三つの主要事業を展開しています。 採用コンサルティングでは、登録者95,000名以上、導入校500校以上の実績を誇る私学専用求人サイト「教員採用.jp」を軸に、Web応募、スカウト、学校説明会受付機能などを提供し、効率的な教員採用を支援しています。また、東京・大阪・九州で教員採用説明会＆選考会を主催し、教員志望者と学校のマッチングを促進。さらに、各私学の特色を深く理解した上で、人間性、専門性、職業適性などを考慮した教職員（外国人講師含む）の紹介・派遣サービスも提供し、入職後の手厚いフォローアップにより高い定着率を実現しています。これまでに450校以上の私学の採用を支援してきました。 人事コンサルティングにおいては、「私学の人事部®」として、創業以来100校以上の人事制度改革をサポート。私学を熟知した専門コンサルタントが、建学の精神に基づく理想の教員像を具体化し、等級制度、評価制度、処遇制度の設計・導入を支援します。教職員の資質向上を目的としたFD・SD研修、階層別研修、評価者研修などの企画・運営も手掛け、教職員が働きがいを持って教育に専念できる環境づくりに貢献しています。また、学校法人の組織構成・文化に最適化されたクラウド型人事評価システム「School HR」の導入支援を通じて、人事評価の効率化と組織活性化を推進しています。 データサイエンスセンターでは、教育機関のDX化とデータ活用を支援し、組織改善や教育力向上、募集広報活動の最適化を図ります。「School HR」を活用した組織改善・人事評価システムの導入運用支援に加え、授業評価・学校評価アンケートの実施支援を通じて教員の教育力強化や学校評価向上に貢献。さらに、地域での認知度や入学希望者の動向、広告効果の検証など、募集広報活動に関する各種調査支援も行い、データに基づいた戦略的な学校運営をサポートしています。同社は、システム導入とコンサルティングを組み合わせることで、私学の持続的な成長と未来を担う人材育成に貢献しています。

株式会社日本ビジネスマネージは、1975年の設立以来、50年以上にわたりコンピュータの利活用を促進するためのシステムやソフトウェア開発、および利用者の利便性向上支援を提供しているITサービス企業です。同社の主たる業務は、コンピュータシステムのソフトウェア設計・開発、コンピュータ室の運営管理、およびシステムコンサルタント業務にわたります。特に、官公庁分野におけるシステム開発に長年の実績を持ち、お客様の要望に応じた業務システムの提案から設計、構築までを一貫して手掛けています。具体的な導入事例としては、A省の財産管理システム、B省の情報システム、C庁の番号システムなどがあります。 また、同社は業務基幹システムの運用管理・システム改善においても強みを発揮しています。お客様先に常駐し、日々停止することの許されないミッションクリティカルなシステムの資源管理や運用管理を「縁の下の力持ち」として支えることで、お客様が滞りなく業務を遂行し、新たな価値を創造しビジネスを拡大するための基盤を構築しています。お客様の業務運用を深く把握し、適切な改善提案やシステム更新を行うことで、システムの信頼性と効率性を高めています。導入事例には、A省の財産管理システムやB事務所の特定業務パッケージなどがあります。 さらに、業務システムに関するお客様の疑問を解決するためのコールセンター・ヘルプデスクサービスも提供しており、迅速かつ的確な対応を通じてお客様の業務継続を支援しています。同社は、富士通株式会社から「富士通グループコアパートナー」として認定されており、富士通グループと一体となってお客様へ優れたサービスを提供するビジネスパートナーとしての信頼と実績を確立しています。日本電算企画株式会社や富士通株式会社を主要取引先とし、官公庁業務システムや司法書士業務システムを得意分野としています。これらの事業を通じて、同社はお客様にとって「欠かせない存在」となることを目指し、社会の発展に貢献しています。

株式会社サンビームは1985年に設立された建設コンサルタント会社で、交通分野を中心に、国・自治体、民間企業等に対し、現状の把握・分析から計画の立案、検証まで、総合的なエンジニアリングサービスを提供しています。同社は「交通・まち」と「データ」を掛け合わせ、より良い移動環境の実現を使命としています。主要な事業領域は「交通」「道路」「まちづくり」「バリアフリー」「海外」の5つです。 「交通」分野では、公共交通、デマンド型交通、自転車活用推進、人流ビッグデータ分析など、地域を支える多様な交通サービスの施策検討を支援します。「道路」分野では、交通量推計、費用便益分析、自転車・歩道ネットワーク整備、交通処理検討を通じて、適切な道路インフラの実現に貢献します。「まちづくり」分野では、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応するため、集約型都市構造、土地利用、駅を中心としたまちづくりなど、持続可能な都市・地域づくりの提案を行います。「バリアフリー」分野では、移動等円滑化、面的・一体的なバリアフリー化、心のバリアフリー推進など、ハード・ソフト両面から共生社会の実現に向けた施策や計画を提案しています。さらに「海外」事業では、日本で培った技術力を活かし、インドやバングラデシュ、ASEAN諸国における都市計画マスタープラン策定、交通結節点整備、TOD（公共交通指向型都市開発）といったプロジェクトを通じて、新興国の持続可能な成長を支援しています。 同社の強みは、交通に関する深い知見と高い技術力、そして柔軟な応用力にあります。特に、モビリティデータ分析や交通シミュレーションにおいては、携帯電話位置情報やプローブデータなどのビッグデータを活用し、自社開発のマップマッチングシステムや交通量推計・分析プログラム「STRADA」を用いて、顧客の要望に合わせたきめ細やかな分析と最適なデータ活用を提案します。データ取得から課題解決までを一貫して支援する体制を整え、国土交通省や東京都、各自治体など、多岐にわたる顧客から高い信頼を得て、豊富な業務実績を積み重ねています。

株式会社キャリア・マムは、「女性のキャリアと社会をつなぐ」を経営理念に掲げ、1995年の創業以来、多様な働き方を創出し、女性の社会進出を支援してきた企業です。同社は全国に12万人もの主婦層を中心とした会員ネットワークを最大の強みとし、この豊富な人材と消費者感覚を活かした多岐にわたる事業を展開しています。主要事業の一つである業務支援（アウトソーシング事業）では、ライティング代行、文書データ化、コールセンター、AIデータ収集アノテーション、LLMデータ作成、ミステリーショッパー、営業支援など、幅広いタスク業務から有資格スタッフによる専門的業務までを提供し、企業の人材不足や業務効率化の課題を解決しています。25年以上のテレワーク活用ノウハウとトリプルチェック体制により、高品質かつスピーディーなサービスを実現しています。また、業務支援（AI開発）では、AI開発の企画から運用サポートまでを一貫して提供。特に、AI学習データの作成において、12万人の会員による多様なデータ収集（画像、音声、テキスト）とアノテーションを、データ収集と同時進行で実施することで、開発スピードと品質向上に貢献しています。販売支援（マーケティング・プロモーション）では、全国12万人の主婦会員の「生の声」を活かしたインターネットアンケート調査、グループインタビュー、モニター調査、ミステリーショッパーなどのマーケティングリサーチから、オンラインセミナー運営やメールマガジン広告といったプロモーションまでをワンストップで支援し、企業の「売れる商品づくり」と販売促進をサポートしています。さらに、キャリア形成支援（テレワーク推進・創業支援）として、官公庁や地方自治体と連携し、自営型テレワーク推進、ひとり親支援、創業支援、DX人材育成、企業向けセミナーなどを通じて、地域の人材活用と多様な働き方の実現に貢献しています。全国50件以上の受託実績を持ち、地域雇用創出や人手不足解消に尽力しています。コミュニティ支援事業では、電源・Wi-Fi完備の「おしごとカフェ」や、保育室併設のコワーキングスペース「ココプレイス」を運営し、女性が自分らしく働き、学び、つながる場を提供しています。これらの事業を通じて、同社は企業や官公庁、そして働く意欲のある個人、特に女性に対して、最適なソリューションと活躍の機会を提供し、社会全体の活性化を目指しています。

株式会社ヒッツカンパニーは、関わる全ての人の幸福、感動、感謝、笑顔を追求する「HITS（Happiness, Impression, Thanks, Smile）」を企業理念に掲げ、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、イベントプロモーション、セールスアウトソーシング、テレマーケティング、物販催事、スペースコンサルティング、レンタル、法人ソリューション、総合人材サービス、そしてパートナー事業（アライアンス）とフランチャイズ事業です。イベントプロモーション事業では、全国20業態・2万箇所以上の商業施設や催事会場で、携帯電話、格安スマホ、モバイルWi-Fi、ウォーターサーバーなどの対面販売促進を企画から運営・販売まで一貫して請け負い、高いコミュニケーションスキルと確かな知識、独自の教育ノウハウを強みとしています。これにより、解約率が低く、継続率が高い販売実績を誇り、格安スマホ・SIM契約6万件超、モバイルWi-Fiルーター8万件超、ウォーターサーバー3万件超の実績を上げています。セールスアウトソーシング事業では、専門的な教育を受けた販売スタッフと業界を熟知したセールススペシャリストが、家電量販店や流通量販店での販売促進を強力にサポートし、マーケティングから販売戦略立案、効果測定までをワンストップで提供します。テレマーケティング事業では、自社コールセンターを運営し、アウトバウンド型でCRM戦略を支援するほか、インバウンド型で申込受付や問い合わせ業務を受託し、顧客満足度向上と収益最大化に貢献しています。物販催事事業では、「SWEETS TIME」（カラフルわたあめ）、「たまご姫」（ベビーカステラ）、「corn! corn!! corn!!!」（カラフルポップコーン）といったオリジナル食ブランドを全国各地の商業施設で展開し、集客力のある催事を実現しています。スペースコンサルティング事業では「スペースコンシェルジュ」として、催事出店者と商業施設とのマッチングをトータルでサポート。同社自身も出店業者であるため、双方のニーズを深く理解した最適なコンサルティングを提供し、累計10万開催を超える催事仲介・出店実績を誇ります。レンタル事業では、「カシモバ」（国内Wi-Fiレンタル、法人取引15,000社超）、「美Rent」（高級美容機器レンタル）、「WiFi rental Japan」（訪日外国人向けWi-Fiレンタル）、「楽sim」（プリペイド式eSIM販売）など、多様なライフスタイルに対応するレンタルサービスを展開しています。法人ソリューション事業では、オフィスの開設・移転支援、通信サービスの最適化提案、名刺・ホームページ作成、セキュリティ、ユニフォームなどのコスト削減提案まで、企業のビジネススタートをトータルでサポートします。総合人材サービスでは、人材派遣・人材紹介、アウトソーシング（業務委託）、人財開発の三つの柱で、企業の人材ニーズに柔軟に応え、個人のキャリアアップと成長を支援しています。さらに、パートナー事業では、通信サービスや生活インフラ商材などの販売代理店を募集し、業界最高水準の報酬と充実したサポート体制、全国ネットワークでパートナー企業のビジネス拡大を支援。フランチャイズ事業として、サブウェイFC1号店「カメイドクロック店」を運営し、飲食分野にも進出するなど、常に新しい価値創造に挑戦し続けています。

株式会社日比谷情報サービスは、1975年の設立以来、「情報のデジタル化」を専門とするアウトソーシングサービスを提供しています。同社は、データエントリーサービスを主軸に、官公庁、自治体、医療機関、大手企業など幅広い顧客層に対し、業務の効率化とDX化を促進する信頼のベストパートナーとして事業を展開しています。主要サービスとして、お客様からお預かりした原票を専門のオペレーターが入力専用機で高精度にデータ化する「データエントリーサービス」を提供。特にベリファイ方式を採用し、間違いの少ない高品質なデータ作成を強みとしています。また、社外持ち出しが困難な原票をイメージデータ化して入力する「イメージエントリーサービス」では、お客様社内でのスキャニング代行も行い、暗号化されたデータで情報漏洩防止を徹底しています。さらに、入力されたデータを効果的に活用するための「データ集計・分析サービス」では、アンケートの回収から入力、単純・クロス集計、グラフ作成、報告書作成までを一貫して支援。その他、「OCR入力サービス」による帳票の高速・高精度データ化や、資格試験・検定試験業務のトータルサポート、調査票処理を代行する「BPOサービス」、そしてデータエントリーに特化した「入力オペレーター派遣」も手掛けています。特に健診ソリューションサービスでは、メタボ健診や各種健診、予防接種、ストレスチェック等の電子化代行で年間100万件以上の実績を持ち、医療分野における豊富なノウハウを有しています。同社は、プライバシーマーク、ISO/IEC27001（ISMS）、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しており、情報の「正確性」「安全性」「迅速性」を追求した高品質なサービス提供体制を確立しています。

株式会社アルカディアソフト開発は、ソフトウェア開発を主軸とする企業であり、特に貿易管理システム、販売管理システム、在庫管理システムの開発・販売・保守、およびシステムエンジニアリングサービス（SES）を主要事業として展開しています。同社の核となるのは、30年以上にわたり開発を続けてきた貿易管理システム「HarborWrite®」です。このシステムは、輸出入業務全般、外国為替管理、輸出入商品原価管理など多岐にわたる機能を持ち、東証プライム上場企業や大手銀行、通信キャリア、ITベンダー、メーカーなど国内外の有力企業に広く導入されています。クラウドサービスとしても提供され、香港、シンガポール、タイ、オランダなど海外拠点からも利用可能です。 また、ASEAN地域の日系企業向けには、販売在庫管理システム「APSS®1」を提供しています。これはタイ国向けに最適化された多言語対応（タイ語、英語、日本語、マレー語など）システムで、タイ国の会計基準に準拠し、オンプレミスとクラウドの両方で利用できます。人材の流動が激しいASEAN地域において「誰でも簡単に利用できるシステム」を目指し、20年以上の実績を誇ります。 システムエンジニアリングサービス（SES）では、ビジネスアプリケーション開発に特化した豊富な経験と技術力を持つエンジニアを、金融・保険業（証券、生命保険）、製造業（輸送用機器、鉄鋼）、公共、運輸業、情報・通信業、サービス業など多岐にわたる業界のプロジェクトに提供しています。特に銀行系や生保系のシステム開発に強みを持っています。同社は30年前からタイに現地法人を設立し、日本と連携したオフショア開発体制を構築することで、高品質かつ低コストな開発を実現し、アジア市場での事業拡大にも積極的に取り組んでいます。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）やプライバシーマーク、えるぼし認定（最高位）を取得するなど、信頼性と働きやすさにも注力しています。

株式会社クリエートは、「ICTを駆使したサービスで豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念に掲げ、システム開発ソリューションとITサービスを多岐にわたり提供しています。同社の主要事業の一つは、農産物直売所や道の駅向けの総合支援システム「EC直売所」です。これはインボイス制度に対応したクラウド型POSレジ＆ラベル発行システムで、商品の出荷から売上集計、会員管理、キャッシュレス決済、非接触会計セルフレジ、売上速報メール、生産者向けマイページ機能などを網羅し、店舗運営の効率化と生産者の販売機会損失防止に大きく貢献しています。また、多業種向けの店舗運用支援POSレジシステム「EC-REGI」も提供しており、顧客会員管理、ポイント管理、売掛管理、商品取置管理、スタッフ管理、商品管理といった機能をクラウド上で一元管理し、事務・管理部門のテレワーク化も実現します。さらに、肥育牛個体管理システム「特選牛」を通じて、肥育牛の管理、出荷成績の集計・分析、繁殖母牛管理、農場HACCP対応などを支援し、畜産農家の経営改善をサポート。小売業・卸売業向けには、商品の受注から納品、請求、在庫状況までを可視化するクラウド型「販売管理システム」を提供し、業務効率化と迅速な経営判断を支援しています。システム開発ソリューションとしては、顧客の多様なニーズに応じた「受託システム開発」を手掛け、農業関連アプリケーション、業務支援アプリケーション、Webシステム開発など幅広い分野に対応。特に「WEBサイト制作」では、ユーザビリティとSEO対策を重視したレスポンシブデザインのコーポレートサイトやECサイトを構築し、CMSを活用した顧客自身での情報発信を支援しています。その他、温度管理システム「ハサレポ」や「デジタルサイネージ」の導入・開発も行っています。同社の強みは、導入サポートから運営トレーニング、導入後の手厚い「保守サービス」まで、店舗運営をトータルでサポートする総合支援体制です。緊急時のリモート対応や定期的な訪問ヒアリングによる予防保全、全国提携ハードウェアメーカーによる保守まで網羅し、顧客の現場を止めない安心を提供。IT導入補助金2025の登録ITツールとして、顧客のIT投資を支援する実績も豊富です。

株式会社インフィニット・フィールドは、東京都荒川区日暮を拠点に、多岐にわたるITソリューションと人材育成事業を展開しています。同社の主要事業は、顧客の業務効率化を支援する業務システム開発およびWebシステム開発であり、要件定義から設計、製造、テスト、運用、保守まで、システム開発の全工程を一貫して手掛けることが可能です。特に、未経験者を短期間でプロのエンジニアとして育成するC#プログラミング研修「IFAcademy」は、理論よりも実践を重視した独自のカリキュラムと現役エンジニアによる指導が特徴で、法人向け研修や個人のスキルアップニーズに応えています。この研修は助成金制度の活用も可能であり、費用負担を抑えながら質の高いIT人材を育成する強みを持っています。また、同社は組織構築ソリューション事業も手掛け、IT技術だけでなく組織全体の課題解決にも貢献しています。過去にはプログラマー養成講座付き求人サイト「IFind」やLINE予約サービス「歯の予約」といった自社サービスも運用しており、幅広いITサービス提供能力を示しています。同社は「あなたの『if』をカタチにする」という企業理念のもと、社員一人ひとりの自己実現を重視し、未経験者でも1.5ヶ月から最長3ヶ月で実務レベルに到達させる独自の教育ノウハウを蓄積しています。健康経営優良法人やえるぼし認定（2段階目）を連続で取得するなど、社員が働きやすい環境づくりにも注力しており、高い定着率を維持することで、顧客への安定したサービス提供と持続的な事業成長を実現しています。これらの取り組みは、同社がIT業界において技術力と人材育成の両面で信頼される存在であることを示しています。

株式会社INAP Visionは、「想いと想像力で、社会の未来を切り拓く」というパーパスのもと、DXコンサルティングを軸に、企業の業務改善や人材不足といった多岐にわたる課題解決を支援しています。同社のミッションは「おどろかせよう」であり、お客様の想像を超える「＋αの価値」を提供することを目指しています。 主要な事業内容は、まず「戦略・計画立案」として、お客様の現状を徹底的に分析・調査し、DX総合診断、DX戦略策定支援、DXロードマップ作成を通じて最適なDX推進計画を立案します。このフェーズでは、経営層と現場の声を統合し、無理なく進められる実行計画を策定することを重視し、月額定額制で初期費用負担を抑えた支援を提供しています。 次に「実行支援・導入支援」では、策定した戦略に基づき、RPA導入支援、デジタルプラットフォーム開発支援、モバイルアプリケーション開発支援、アジャイル開発導入支援、DX推進PMO、ローコード・ノーコード開発導入支援、デジタルヘルス導入支援、DX伴走プログラム、カスタマーサクセス支援、カスタマージャーニーの最適化、ERP導入コンサルティング、IoT導入支援など、幅広い施策の導入と実施をサポートします。同社は導入効果を数値で可視化し、改善を重ねながら長期的に伴走する定額制サポートを提供することで、費用対効果を最大化し、DXの定着を支援します。 さらに「デジタル化支援」として、PC環境整備・基本ツール導入、クラウド移行支援、ITインフラの最適化、レガシーシステムのモダナイゼーション、リモートワーク環境構築支援、業務プロセスのデジタル化支援、セキュリティ対策支援、データ活用コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション診断サービス、市場トレンド予測支援を通じて、業務効率と生産性向上を実現します。システム導入から運用まで一貫した支援で、スムーズなデジタル化を推進します。 最後に「イノベーション支援」では、新規デジタルサービス開発支援、PoC（概念実証）支援、生成AI導入支援サービスを提供し、新たなビジネス価値創出のための革新的なアイデアの具現化をサポートします。課題抽出からプロトタイプ開発、実証実験までを包括的に支援し、事業化に向けた実現性を検証します。 同社は、DevOps実装経験、データ解析、AI活用などDX推進に欠かせない専門知識を持つメンバーが「Oneチーム」として連携し、建設業、教育機関、不動産、医療機関、農業など多様な業種のお客様のDXを支援しています。実績として、Flutterによる開発コスト削減、GIGAスクール端末導入支援、AIを活用した顧客リスト化、JUST.DBによる在庫管理効率化、医療機関向けWebアプリ開発、Power Platformによる農園管理システム開発などがあります。現場に寄り添い、データに基づいた効果測定と改善を繰り返すことで、お客様の持続的な成長を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社エヌ・アイ・ケイは、熊本県熊本市に本社を置くITエンジニアリング企業です。1984年の創業以来、「情報化を通して地域に貢献する」という理念のもと、主に官公庁、自治体、企業、団体を対象に、ITコンサルティングからソフトウェア開発、システム運用・保守までを一貫して提供しています。同社は、ホームページシステム構築・運用、Webアプリケーション構築・運用、スマートフォンアプリ構築、クラウドサーバ構築・運用、およびその他システム開発を主要な事業として展開しています。システムエンジニア、ネットワークエンジニア、デザイナー、プログラマーといった専門家が社内に揃い、企画から開発、運用、保守までを自社で完結させる体制を強みとしています。 特に、自治体公式サイトの構築・運用においては豊富な実績を持ち、独自開発のCMS（コンテンツ管理システム）を導入し、SNSや防災無線との連携、緊急情報プッシュ通知が可能なスマートフォンアプリとの連携を通じて、効率的で利用者に役立つ情報発信を支援しています。Webアプリケーション開発では、施設予約システム、住民の声データベースシステム、企業・庁内向けグループウェアシステム、入札参加資格審査オンライン申請システムなどを提供。さらに、オープンソースソフトウェア（OSS）の活用にも注力し、国産Webデータベース「プリザンター」、クラウドストレージ「Nextcloud」、ビジネスチャット「Rocket Chat」などを顧客の業務に合わせてカスタマイズ・導入することで、情報共有の効率化や働き方改革を支援しています。 近年では、ChatGPTを活用したAIチャットボットやAIサイト内検索の導入も進めており、顧客のデジタル変革を多角的にサポートしています。熊本県内をはじめ、福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、新潟県、鹿児島県、宮崎県など、九州地方を中心に全国の自治体や団体への導入実績を多数有しており、地域社会の情報化推進に貢献しています。