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株式会社Legaseedは、人と組織の成長を支援する「コンサルティング」と「テクノロジー」を融合したサービスを提供する企業です。同社は、人材採用コンサルティングを主軸に、経営・組織コンサルティング、人材育成・社員研修、コーポレートブランディングといった幅広いコンサルティングサービスを展開しています。特に人材採用においては、全国650社以上の実績を持ち、企画設計から実行支援まで一貫した高付加価値のサービスを提供することで、顧客の長期的な成長をサポートしています。テクノロジー分野では、候補者魅了型CXクラウド「miryo⁺（ミリョプラ）」を提供し、採用候補者とのコミュニケーションや魅了づけを効率化する採用管理システム（ATS）を展開しています。また、日本最大級の長期インターンシップ求人メディア「Infra」を運営し、大学1年生から卒業まで学生のキャリア形成を支援するとともに、企業と学生の最適なマッチングを実現しています。さらに、アセスメント・サーベイや、仮想空間を活用した「メタバースキャリアプラットフォーム」の開発にも注力しており、時間や場所にとらわれないキャリア形成支援や、企業と個人のミスマッチ解消を目指しています。同社は、既存事業に加え、M&A仲介事業への参入や、企業の理念浸透を目的としたコーポレート・アートオブジェ制作販売事業、さらには収益を生み出す「プロフィットオフィス」の設計サービスも提供するなど、事業領域を多角的に拡大しています。これらのサービスを通じて、企業の採用課題、人材育成課題、組織づくり課題をトータルで解決し、企業の持続的な成長と「はたらくを、しあわせに。」という企業理念の実現に貢献しています。顧客は中小企業から大手企業まで多岐にわたり、特に新卒採用に課題を持つ企業や、組織変革を目指す企業を主要なターゲットとしています。同社の強みは、コンサルティングとテクノロジーを組み合わせた独自のソリューション提供能力と、顧客に寄り添い、共に汗を流す「同志」のような関係性を築くビジネスモデルにあります。

株式会社Candeeは、小学館100%子会社の総合制作会社（Creative Agency）として、動画広告、LIVEコンテンツの企画制作を主軸に、キャンペーン開発やリアルイベントを含む各種ブランドアクティベーションに全方位で対応しています。同社は「おいしい、共感をつくる。」をミッションに掲げ、従来の受託ビジネスの枠にとらわれず、新たな広告商品の開発や新規ビジネスにも積極的に挑戦しています。 主要事業として、「SNS AD Creative」では、3,800本以上のWeb動画制作実績を誇り、SNS広告動画を中心にWebCMやHUB動画、BuzzMovieなど、あらゆる動画マーケティングに対応。特に、X（旧Twitter）広告費にキャスティングと動画制作費をインクルードする「X and Candee Amplify Sponsorship」といった効果的なパッケージプランも提供しています。「LIVE Marketing」では、累計40,000件以上のライブ配信実績を持つ専門チーム「Apollo Productions」が、PR発表会、イベント会場中継、ゲーム実況番組、映画プロモーション番組などを手掛け、ARやバーチャルセット、空間音響といった最新テクノロジーを駆使した高品質な配信を実現します。「Game Marketing」では、70社以上の大手ゲーム関連企業様の100タイトルを超えるプロモーションを支援し、ゲーム開発期からリリースまで、動画コンテンツやLIVE配信を活用してゲームの魅力を最大限にファンへ届けます。 さらに、「Creative & Activation & Planning」として、マーケティング戦略設計からコアアイデア開発、イベント、デジタルキャンペーン、ブランディングなどの企画・実行までをワンストップで提供。3Dサイネージ動画制作、大型ビジョン向けキャラクター制作、アニメイベントのブース設営・運営・配信、劇場舞台挨拶のライブ配信技術なども手掛けています。また、漫画業界に特化したクラウドソーシングサービス「COMIC WORKS」を自社で開発・運用し、漫画家とアシスタントを繋ぐマッチングプラットフォームを提供することで、業界の新しいインフラ構築にも貢献しています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、ナショナルクライアントや大手企業を中心に、幅広い顧客層のマーケティング課題を包括的に解決するクリエイティブエージェンシーとして活動しています。

株式会社キャムテックは、HR（Human Resources）とテクノロジーを融合させたHR-Techソリューションと、人事・労務関連業務のアウトソーシングサービスを主軸に、企業の組織と働く人々の価値変革を支援しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、HR-Tech開発では、人材派遣管理クラウド「グッジョブ」を提供し、複数の派遣会社とのデータ連携や請求書作成を一元化することで、派遣先企業の業務効率化とコンプライアンス強化に貢献しています。WEB勤怠管理システム「T-REX」は、多様な打刻方法とリアルタイムでの勤怠情報管理により、幅広い雇用形態に対応し、時間外労働管理や給与計算ソフトとの連携を可能にします。給与即時払いサービス「プリ給」は、従業員が働いた分の給与を給与日前に受け取れる仕組みを提供し、企業の採用力向上と従業員満足度、定着率改善を支援。短期・単発採用向けの直接雇用・労務管理支援システム「CROSSNAVI」は、派遣法改正に伴う抵触日対策や日々紹介システムを通じて、人材紹介会社との連携から労務管理までをシームレスにサポートします。人材管理システム「O2」は、採用計画から選考、労務管理、退社に至るまでの人事管理業務を一元化し、既存システムとの連携も実現します。営業支援システム「C-en」やストレスチェックサービスも提供しています。 採用戦略マネジメントとしては、新卒・中途の採用コンサルティングや応募受付代行を手掛け、特に「派遣管理デスク」サービスでは、派遣管理に係る業務全般を代行し、採用から定着、管理までを包括的にサポートすることで、派遣活用の最適化とコンプライアンスリスクの管理を実現し、顧客企業のコア業務への集中を促します。 各種研修・トレーニングプログラム事業では、行動科学に基づく人材育成メソッドを用いた「キャムテック企業研修」や、社内ナレッジ・マニュアルを一括管理し、学習状況を可視化する人材育成・教育ソリューション「マエトレ」を提供し、社員の「行動定着」を重視した実践的な教育支援を行っています。 ペイロールアウトソーシング事業では、給与計算や社会保険手続きの代行サービスを提供し、企業ごとのニーズに合わせた最適なプランを提案。Web勤怠管理システム「T-REX」との連携や、専門スタッフによる高品質なサービスを強みとしています。年末調整に特化したクラウドサービス「ROUKAN年末調整」は、簡単な操作性と自動計算機能で、年末調整業務の効率化とコスト削減を実現し、システム利用だけでなく運用・履行代行も行います。 マイナンバー収集代行事業では、高度なセキュリティと利便性を両立させたマイナンバー収集サービスを提供し、情報漏洩リスクを低減しながら、企業担当者の手間を軽減します。 その他、法務・労務・行政コンサルティング（労務管理委託）、アウトプレースメントコンサルティング（再就職支援）、業務委託構築コンサルティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業も展開しており、多角的なアプローチで企業のHR課題解決に貢献しています。同社は、キャムコムグループの一員として、グループの総合力を背景に、人材に関わるあらゆる領域で最適なソリューションを提供し、DX時代のゲームチェンジャーを目指しています。

株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

株式会社インタートレードは1999年の創業以来、「ITですべてのトレードを身近にする」という挑戦者精神を掲げ、金融とITの融合を追求してきました。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」の三本柱で構成されています。金融ソリューション事業では、証券会社向けに株の取引システム「TIGER Trading System」（自己取引部門向け、委託取引向け、J1）、私設取引所システム（ITMonster）、外国為替取引（FX）システム、暗号資産販売システム（ジパングコイン取引システムを含む）などを提供しています。超高速処理と低遅延が求められる金融トレーディング分野で培った技術と信頼を強みとし、LINE証券へのシステム提供実績も有します。近年では金や原油などのコモディティ、暗号資産といったデジタルアセットの取引システムにも領域を拡大し、ブロックチェーン技術を活用したWEB3.0時代のボーダレスな金融サービスプラットフォーム構築を目指しています。ビジネスソリューション事業では、事業会社を中心に企業の経営インフラであるヒューマンリソース、業務、システム、ビジネスに関する課題に対し、総合的な支援を提供。経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」、System Engineering Service、サポートセンター／SIサービスを有機的に連携させ、リアルタイム経営の実現と経営判断・意思決定の支援をワンストップで提供しています。ヘルスケア事業では、機能性キノコ「ITはなびらたけ」の研究・生産・販売を手掛けています。同社の「ITはなびらたけ」は、βグルカンを豊富に含み、細胞増殖活性のない「エストロゲン様作用」を持つ特別なキノコとして研究され、更年期女性の不快な症状緩和に関する論文発表やジャパニーズスーパーフード認定の実績があります。同社は、金融業界のパイオニアとして自動売買やマウス操作による注文訂正機能など多くのイノベーションを実現し、リーマンショック後の企業継続性を見据えて異分野へも進出。顧客視点での行動、好奇心と勇気、迅速な判断と誠実な対応、「人」と「人とのつながり」を大切にする経営理念のもと、新たな大海原を漕ぎ続けています。

ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社ユニメディアは、「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」として、デジタルイノベーション事業を展開しています。同社は、常に最新のIT技術動向とビジネスモデルに注目し、新規事業創出からグロース支援までを一貫して提供。アイデア創出、PoC/PoB、UI/UX開発、システム制作、運用保守、企画・マーケティング、営業、グロース施策立案・実行といった事業開発のあらゆるフェーズで専門的な支援を行います。特に、迅速な市場投入、リスクの分散と共有、豊富な専門知識と経験、そして事業成長に応じたレベニューシェアを前提とした成果報酬型モデルを強みとしています。 また、同社は経営支援サービスも提供しており、資金調達、経営効率化（事業再生、コスト削減、業務圧縮、グループ再編）、事業成長（新規事業開発、M&A、アライアンス支援）、IRコンサルティングなど、多岐にわたる経営課題を成果報酬ベースで解決に導きます。これまでに総計1,500億円超の事業創出、多数のM&A及びPMI、複数社のIPO実績を持つ経営チームが支援にあたります。 さらに、自社サービス運営にも注力しており、AIやブロックチェーンなどの先端技術を活用した多様なWebサービスを展開しています。主なサービスには、全国の自治体と名産品を掲載するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」とそのクラウドファンディング版、通販・EC情報サイト「通販通信エクモ」、クラウドソーシングを活用した次世代アウトソーシングサービス「ユニメディアBPO」、AIとヒトのハイブリッドで紙帳票を高精度データ化するAI-OCR「LAQOOT®」、学習データ作成用アノテーションサービス「アノテック」、そして企業と自治体を繋ぐ「企業版ふるさと納税アシスト」があります。企業版ふるさと納税アシストでは、自治体の地方創生プロジェクトの立案から参画し、企業の本社所在地域への支援を可能にする独自のプロジェクトも手掛けています。最近では、子育て層をターゲットとしたふるさと納税サイト「すこふる」のOEM提供や、AI-OCR「LAQOOT®」の名刺データ化専用プランのリリース、さらにはグループ子会社による卵かけご飯専門店「たまごぐらし」のオープンなど、多角的な事業展開を進めています。これらを通じて、同社は2,000社以上の企業や官公庁・自治体と取引実績を持ち、市場創造額は1,500億円以上、事業立ち上げ件数は140件以上を誇ります。

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で社会の前進を阻む障壁を取り除き、自由と豊かさを実現することを目指す企業です。同社の事業は、行政機関向けのGovtech事業、事業者向けのEnterprise事業、そして個人向けのサービスを柱としています。 主要事業である行政機関向けの「Graffer Platform」は、オンライン申請、AI自動音声応答、手続き案内、窓口予約など、多岐にわたるデジタル技術を活用し、行政と市民をつなぐ業務プロセスを変革します。具体的には、「Graffer スマート申請」であらゆる行政手続きのスマートフォン完結を可能にし、マイナンバーカードによる本人確認やキャッシュレス決済に対応。「Graffer Call」はAIとプッシュダイヤルで受電・発信業務を効率化し、職員の負担軽減と24時間365日の市民サービス提供を実現します。「Graffer 手続きガイド」は、簡単な質問に答えるだけで市民や事業者に必要な手続き情報を案内し、「Graffer 窓口予約」は窓口業務のオンライン予約化で「待たない窓口」を実現します。さらに、「お悩みハンドブック」は悩みに応じた公的支援や相談先を見つけ出すサービスとして、自治体向けにもカスタマイズ提供されています。これらのサービスは、行政手続きに特化した設計、迅速な機能拡張、豊富な導入実績と利用者からの高い評価を強みとし、政令市や都道府県から小規模市町まで250を超える政府機関に導入され、約7,000万人以上の市民を対象にサービスを提供しています。 事業者向けの「Graffer AI Solution」は、生成AIの活用支援を通じて企業の変革を推進するサービスです。初期検証から業務改善、企業変革まで、伴走支援や研修、プロダクト提供を通じて、生成AIを企業の業務で安全に活用し、価値創出を実現します。日本を代表する大企業や学校法人、自治体など幅広い顧客に導入実績があります。 個人向けには、60万人以上が活用する「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、スマートフォンやウェブから質問に答えるだけで、自分に合った様々な公的な支援を調べることができるサービスとして、困難に直面する人々が適切な支援情報にたどり着く手助けをしています。同社は、これらのクラウドベースのデジタルソリューションを通じて、行政のDX推進、企業の生産性向上、そして市民の利便性向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

ビジネスコーチ株式会社は、「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンに掲げ、経営層からビジネスリーダー、一般社員に至るまで、幅広い層の成長を支援する人材開発・組織開発の専門企業です。同社は、クライアントの成果に徹底的にこだわり、2005年の創業以来、グローバルかつ人材開発・組織開発に意欲的な日本を代表する500社以上の企業を支援してきました。 主要な事業内容は、多岐にわたるコーチングサービスの提供です。具体的には、経営層向けの「エグゼクティブコーチング」、ビジネスリーダー向けの「ビジネスリーダーコーチング」、一般社員向けの「ビジネスパーソンコーチング」といった1対1の個別コーチングに加え、組織全体の変革を促す「1on1定着支援プログラム」や「社内コーチ育成プログラム」、「リーダーシップ開発プログラム」、「女性リーダー育成プログラム」、「キャリア開発支援」、「メンター育成プログラム」などの1対Nコーチングを提供しています。これらのコーチングは、個人の行動変容を促し、組織のエンゲージメント向上やイノベーション創出に貢献します。 また、同社は人事コンサルティングも手掛けており、「人事制度改革」、「職務評価（ジョブ型）支援」、「人事評価トレーニング」、「サクセッションプランニング支援」を通じて、企業の戦略的な人材マネジメントをサポートします。特に、後継者人材の発掘や育成、最適な人材配置の実現に強みを持っています。 さらに、客観的なデータに基づいた組織課題の可視化と解決のために、各種サーベイ・アセスメントツールを提供しています。「エンゲージメントサーベイ wevox」で社員の貢献意欲や心理状態を測定し、「360度サーベイ CheckPoint360」でリーダーの周囲への影響力を評価、そして「戦略的人材アセスメント ProfileXT」や「コミュニケーションスタイル DiSC®」を用いて、個人の特性と職務のフィットを分析します。これらのツールは、採用、選抜、配置、登用、育成といったあらゆる人事戦略に活用され、AIを活用したハラスメントリスクの検知と対策にも応用されます。 その他、プロフェッショナルなビジネスコーチを育成する「ビジネスコーチ養成講座 資格取得コース」や、1on1、人材育成、コーチングスキル、ハラスメント対策、人事評価運営スキルなど多岐にわたるテーマの「動画教材」を提供し、学習機会を拡充しています。加えて、オンラインでコーチングを提供する「クラウドコーチング」や「コーチング伴走型人材紹介」も展開し、テクノロジーと専門知識を融合させた総合的な人材・組織開発ソリューションを提供することで、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展に貢献しています。

株式会社アジェンダは1990年に札幌で創業したIT企業であり、「デジタルのものづくり」を理念に、企業向けシステムからコンシューマ向け製品まで幅広い開発・販売を手掛けています。同社の主要事業は、旅行会社向けシステム開発、B2C向けアプリケーション開発、そして企業向けシステム開発・研究開発の3つのグループを中心に展開されています。 旅行会社向けシステム開発分野では、創業当初から培った業界への深い理解と知見を活かし、国内初の完全クラウド型基幹システム「マタタビ Suite」を提供しています。このサービスは、顧客管理、予約管理、発券管理、経理管理、危機管理といった旅行会社の多岐にわたる業務プロセスを効率化し、コスト削減と業務の属人化解消に貢献します。特に国際旅行に強みを持ち、GDS連携による手配業務の効率化や、インボイス制度対応、メッセージ機能による情報共有強化など、継続的な機能改善を行っています。ヤマハコーポレートサービスや株式会社アイラス、株式会社SRIビジネスアソシエイツなどの導入事例では、生産性向上、経費削減、ガバナンス強化、BCP対策、内部統制の実現といった具体的な成果を上げています。オプションとして旅行者向けマイページサービス「タビマド」も提供しています。 B2C向けアプリケーション開発分野では、ソースネクスト株式会社やポケトーク株式会社と深く連携し、AI通訳機「POCKETALK」やAIボイスレコーダー「AutoMemo」、Mac用年賀状ソフト「宛名職人」といった全国で利用される有名製品の開発に携わっています。最新技術を柔軟に取り入れ、最先端のプロダクト開発を行うことが強みです。 企業向けシステム開発・研究開発分野では、印刷会社向けECサイト構築システム「ジグミー3」をはじめ、多様な企業のビジネスを支えるシステムを開発しています。顧客の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する「寄り添う対話」と「最適解の提案」を重視。IoT分野ではスマートホームシステム開発、AI分野ではフィットネスクラブ向け退会予測AIやAI名刺作成システムなどの研究開発にも積極的に取り組み、新たな価値創造を目指しています。同社は、システム開発からアプリケーション開発、IoT開発、AI開発まで、幅広い技術力とノウハウを活かし、パートナー企業との共創を通じて未来を変える「デジタルのものづくり」を追求しています。

SCデジタル株式会社は、AIトランスフォーメーション（AIX）とマーケティングDXを主軸に、企業の持続的な成長を実装する専門家集団です。同社は、住友商事グループの戦略企業として、顧客中心の視点から事業成長のための課題を発見・明確化し、AIとデジタルの力を活用した解決策を一貫して提供しています。具体的には、データと戦略を駆使して売上成長を「必然」に変えるマーケティングDX支援を展開。販売・マーケティングの高度化を図り、戦略策定からWeb・広告・CRMの運用、データ分析までを統合的にプロデュースすることで、点ではなく「線と面」で顧客体験を改善し、持続的な売上成長へと導く伴走型パートナーとしての役割を担います。 また、AIトランスフォーメーション（AIX）においては、AIによる業務の再定義を通じて劇的な業務変革を実行します。深刻な人手不足や業務の属人化といった課題に対し、現場の徹底したプロセス調査に基づき、生成AIやAIエージェントの実装から定着までをリード。意思決定のスピードを劇的に高め、少人数でも価値を生み出し続ける業務基盤の構築を支援します。さらに、住友商事グループの広範なネットワークと多角的な事業運営で培ったノウハウを活かし、新規事業・ビジネス拡大支援も手掛けています。事業構想から市場検証、グロースまで伴走し、企業価値の最大化を見据えた次なる成長の柱を共に創り上げるビジネスモデルです。 同社の強みは、顧客理解、CX設計、戦略立案などのコンサルティングから、CDPやMA等のシステム導入・運用、生成AI活用支援、映像・動画制作、SNSアカウント運用、ウェブサイト制作、広報・PR支援、広告出稿・運用まで、マーケティング施策の実行をワンストップで支援できる点にあります。これにより、CXとDXを融合したソリューションを提供し、業種・業界問わず全国1,000社以上の支援実績を誇ります。顧客の行動変容を促し、ワクワクや感動といったユニークなデジタル顧客体験価値を創造することで、よりスマートな社会と豊かな未来の実現に貢献しています。

エナジー・ソリューションズ株式会社は、ITテクノロジーの力を活用し、再生可能エネルギーの有効活用とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を通じて脱炭素社会の実現に貢献する企業です。同社の主要事業は、再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発およびサービスの提供、IT人材の育成および派遣、そして太陽光発電事業の三本柱で構成されています。 GX事業では、太陽光発電所向けのエネルギーマネジメントシステム（EMS）およびスマート保安サービスを幅広く提供しています。「ソーラーモニター」はFIT太陽光発電所向けの遠隔監視サービスとして、独自の特許取得アルゴリズムにより的確な発電監視と出力制御対応を実現し、複数発電所の一括管理を可能にします。自家消費型太陽光発電向けには「ソーラーモニターオフグリッド」を提供し、高速サイクリック制御でRPR作動を防止し発電効率を最大化、PPA課金データの一括管理やAPI連携にも対応します。特に住宅向けには計量法・特定計量制度に対応した「ソーラーモニターオフグリッド for MAスマートメーター」で、PPA事業者の運用を支援しています。また、系統用蓄電所向けの「グリッドストレージモニター」やFIP制度移行・蓄電池併設発電所向けの「ソーラーモニターFIP転」も展開し、多様なニーズに応えています。O&Mサービスとしては、会員制の「om's club」やカスタマイズ可能な「om's Biz」、O&M業務を一元管理する「SUN SUN GUARD 20」を提供し、発電所の安定稼働をサポート。さらに、ドローンとAIを活用した太陽光モジュール赤外線検査サービス「ドローンアイ」は、高精度かつスピーディな検査とクラウド管理、新機能「ドローンアイViewer」による地上検査の効率化を実現し、年間発電量4%改善や修復期間短縮などの実績を上げています。提案書作成支援サービス「ソーラーマスター」も提供し、PPA事業者、EPC事業者、発電事業者など幅広い顧客層の事業を支援しています。 SD事業では、IT人材の育成に注力し、お客様のニーズに応じたシステム開発、システム基盤構築、システム運用・保守・サポートを上流工程から運用・保守まで全フェーズで提供しています。Java、C、PHP、Oracle、Linux、AWSなど多岐にわたる技術に対応し、公庁システムや金融系システム、通信会社向けサポートなど幅広い分野での実績があります。IT人材の派遣も行っており、柔軟なITスキル提供が強みです。 PV事業では、ESIソーラー合同会社を設立し、自ら太陽光発電事業を運営しています。オンサイトPPA、FIT、非FITモデルなど多様な発電所を運営する中で得た知見を活かし、GX事業のサービス開発における実証実験の場として活用することで、サービスの品質向上に貢献しています。また、「ドローンアイ研修センター」として、ドローンを活用したスマート保安技術者の育成にも力を入れています。同社は、ITと再生可能エネルギーの融合により、社会の脱炭素化と持続可能な未来の実現を目指しています。

株式会社マーケティング・コアは、1985年の創業以来、「常に原点を見つめ、さらにより良きものを」を信条に、企業の販売促進活動を「現場発信」で多角的に支援するマーケティング支援企業です。同社は、販売促進企画の立案から制作、そしてキャンペーン運営管理までを一貫して手掛けています。主要な事業として、「デモンストレーション事業」では、全国に20万人規模の登録スタッフを擁し、900社強のクライアント実績を誇ります。試飲・試食販売、推奨販売、抽選会、サンプリング、イベント、展示会といった店頭プロモーションを月間約15,000店舗規模で展開し、食品・酒類・生活用品メーカーなどの購買率向上に貢献しています。次に「クリエイティブ事業」では、現場の豊富な情報を基に、スタンドPOP、ポスター、リーフレット、プライスカード、オリジナルノベルティなどの効果的な販促ツールの企画・制作を行います。「ハンドリング事業」は、デモンストレーションやクリエイティブ事業と連携し、販促物の検品、仕分け、加工、梱包、発送、着荷確認までを一括で管理し、人材と資材の手配を効率化します。さらに「フィールド事業」では、店舗回訪、受注活動、販売企画立案・運営といった営業代行業務を提供し、棚卸応援や商品補充、新店・改装応援にも対応します。「データベース事業」では、全国のお客様と店舗様の「声」や「動向」を定量・定性的に収集・分析し、購買動向や消費者ニーズ、市場評価に関する詳細な情報を提供することで、クライアントの戦略立案をサポートします。最後に「キャンペーン事務局事業」では、全国キャンペーンの窓口業務、人員・資材手配、実施管理、オープン・クローズドキャンペーンの応募受付、データ入力、当選者通知、プレゼント発送までを代行し、プライバシーマーク取得による個人情報保護体制も万全です。同社は全国主要都市に14ヶ所の拠点を持ち、広範囲かつスピーディーな対応力と、質の高いスタッフ育成、そして30年以上の経験と実績に基づく信頼性の高いサービス提供を強みとしています。

株式会社エリッツホールディングスは、東京証券取引所スタンダード市場に上場する企業グループの持株会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、賃貸マンションの仲介・管理、フランチャイズチェーン事業、不動産売買の仲介および不動産販売のコンサルティング、分譲マンションの管理、賃貸マンションの企画・立案・ファイナンシャルプランニング、資産活用・相続・事業承継コンサルティング事業、保険代理業、マンスリーマンション運営、テナント仲介、法人社宅サポート、建築業・建売住宅販売・リフォーム事業、引越事業、広告事業、ファーム（農業）事業、海外不動産事業（マレーシア）、滞納保証事業、ライフイノベーション事業、IT開発・システム販売事業、シェアサイクルサービス事業、結婚相手紹介サービス業、不動産特定共同事業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業など、不動産を軸に幅広いサービスを提供しています。 同社は、個人顧客のお部屋探しから、法人向けの店舗・事務所探し、オーナー様の資産管理・運用まで、不動産に関するあらゆるニーズに対応するトータルサポート体制を構築しています。特に、賃貸仲介事業では「エリッツ」ブランドを通じて京滋エリアを中心に多数の店舗を展開し、地域に根差したサービスを提供。また、DX推進にも注力し、「サステナグロースカンパニーアワード2024」でDXインパクト賞を受賞するなど、先進的な取り組みも行っています。オーナー様向けには「エリッツオーナーズクラブ」を運営し、資産管理・運用セミナーや定例会を通じて、長期的な資産形成を支援。さらに、屋上緑化などの環境活動や、救急救命資格取得の義務化、児童養護施設への募金活動といった社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、地域社会への貢献も重視しています。グループ全体で「本物」のサービス提供を目指し、100年以上継続できる企業集団作りを目標に掲げ、安定した収益確保と持続的な成長を追求しています。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト（Chrome Enterprise Premium）導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

株式会社impact mirAIは、2025年7月より株式会社impactTVから商号変更した企業であり、約30年にわたり日本の売場における「三現主義（現場・現物・現実）」を重視し、電子POP・デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、そしてデジタルサイネージを中心としたトータルソリューションです。具体的には、デジタルサイネージや電子POPの運用企画・計画支援、販売促進企画、イベント・キャンペーン企画、販促・イベント用コンテンツ製作といった店頭販促企画支援から、これらの販促ツールの設計・製造・開発・販売・レンタル、修理等の運用サポートまでを一貫して行っています。 さらに、同社はコンテンツ作成・配信システム（ASP）の開発・提供、店頭販促ツールの設置・撤去・メンテナンス・廃棄代行、稼動モニタリング、資産管理・保管代行といった運用支援も手掛けています。店頭販促マーケティング支援としては、フィールドトラッキングデータの取得・提供やマーケティング分析支援を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ネットワーク配信、タッチパネル、人感センサー、顔認識機能を搭載し、消費者動向を捕捉・分析する次世代FTS「PISTA」シリーズ、スタンダードな店頭販促用「impactTV」シリーズ、軽量でリーズナブルな紙製「SlimPOP」シリーズ、電源確保不要な音声POPやサイネージバッテリーの「コンセントレス」シリーズ、そして業務用モニター・タブレットなどを展開しています。 同社の強みは、20年以上にわたる台湾・中国での製品設計・製造経験に裏打ちされたQCD（品質・コスト・納期）を追求したODM/OEMサービス提供能力と、累計217万台以上の出荷実績、1,500社を超える取引実績にあります。また、近年ではデジタルサイネージと連携するIoTサイネージサービス「ビーコンソリューション」や、自動車整備工場向けの入庫から出庫までの全工程をデジタル化し一元管理する「オートトレース工程管理ツール」といった工場DXソリューションも提供し、事業領域を拡大しています。これらのサービスを通じて、小売業、飲食業、サービス業、製造業、自動車整備工場など、幅広い顧客層の課題解決と業務効率向上を支援しています。