詳細検索

株式会社Legaseedは、人と組織の成長を支援する「コンサルティング」と「テクノロジー」を融合したサービスを提供する企業です。同社は、人材採用コンサルティングを主軸に、経営・組織コンサルティング、人材育成・社員研修、コーポレートブランディングといった幅広いコンサルティングサービスを展開しています。特に人材採用においては、全国650社以上の実績を持ち、企画設計から実行支援まで一貫した高付加価値のサービスを提供することで、顧客の長期的な成長をサポートしています。テクノロジー分野では、候補者魅了型CXクラウド「miryo⁺（ミリョプラ）」を提供し、採用候補者とのコミュニケーションや魅了づけを効率化する採用管理システム（ATS）を展開しています。また、日本最大級の長期インターンシップ求人メディア「Infra」を運営し、大学1年生から卒業まで学生のキャリア形成を支援するとともに、企業と学生の最適なマッチングを実現しています。さらに、アセスメント・サーベイや、仮想空間を活用した「メタバースキャリアプラットフォーム」の開発にも注力しており、時間や場所にとらわれないキャリア形成支援や、企業と個人のミスマッチ解消を目指しています。同社は、既存事業に加え、M&A仲介事業への参入や、企業の理念浸透を目的としたコーポレート・アートオブジェ制作販売事業、さらには収益を生み出す「プロフィットオフィス」の設計サービスも提供するなど、事業領域を多角的に拡大しています。これらのサービスを通じて、企業の採用課題、人材育成課題、組織づくり課題をトータルで解決し、企業の持続的な成長と「はたらくを、しあわせに。」という企業理念の実現に貢献しています。顧客は中小企業から大手企業まで多岐にわたり、特に新卒採用に課題を持つ企業や、組織変革を目指す企業を主要なターゲットとしています。同社の強みは、コンサルティングとテクノロジーを組み合わせた独自のソリューション提供能力と、顧客に寄り添い、共に汗を流す「同志」のような関係性を築くビジネスモデルにあります。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

バレットグループ株式会社は、人とテクノロジーの融合を通じて、情報や知識の「断絶」を乗り越える新たな価値創造を目指しています。顧客にとって「はじめに相談したいパートナー」として、革新的な技術の社会実装をマーケティングで牽引し、多様な課題解決を支援しています。デジタルマーケティングカンパニーでは、デジタルマーケティング事業を主軸に展開しています。10年以上の稼働実績を持つアフィリエイトサービス「SLVRbullet」や、スマートフォンアプリに特化したCPEリワードプラットフォーム「CREAM」を提供しています。データドリブンマーケティングの根幹となる「広告効果計測システム」開発では国内有数の実績があり、大手広告代理店や通信キャリアへの供給を通じて、マーケティングとテクノロジーを活かしたソリューションを提供しています。システムデベロップメントカンパニーでは、システムインテグレーション事業とシステムエンジニアリングサービス事業を手掛けています。システムの企画・立案から開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、さらには保守・管理までを一貫して提供し、ICT領域で培ったネットワークを活用した機動性のある提案力を強みとしています。また、IT人材の供給課題に対応する人材ソリューションも提供しています。

ピープルソフトウェア株式会社は、1982年に岡山県倉敷市で設立された、40年以上の歴史を持つソフトウェア開発企業です。同社は「感動価値創出企業」を企業理念に掲げ、顧客に寄り添い、デジタル技術を通じて新しい価値を提供することを目指しています。 主要な事業として、まず「情報システムの企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理及びコンサルティング」を展開しています。これは、大手通信教育会社や富士通グループをはじめとする大手企業を主要取引先とし、製造、流通、公共、ヘルスケア、教育など多岐にわたる業種向けのエンタープライズ系ソフトウェア開発を長年手掛けています。顧客の課題を深く理解し、企画提案からシステム設計、プログラミング、運用保守までを一貫して支援する受託開発が強みです。また、独自のスマホアプリバックエンドサービス「BaaS@rakuza」を活用したアプリ開発も得意とし、小売業向け店舗アプリ「AppShips」、美術館・博物館・工場見学向けの多言語音声ガイドシステム「MUSENAVI」、クラブチーム・スポーツ団体向けのファンエンゲージメントアプリ「Smaspo@」、大学・短大・専門学校向けの学校情報配信アプリ「桜Campus」など、多様な分野で実績を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する「DXアドバイザー」サービスや、企業力向上を伴走支援する「P-Grow」を提供し、コンサルティング事業にも注力しています。 次に、「ソフトウェア及び情報通信システムの開発、販売、賃貸、保守及び情報提供サービス」として、自社プロダクトの企画・開発・販売・サポートを行っています。前述の「BaaS@rakuza」を基盤に、電子スタンプラリー総合システム「スタいこ」、複数映像の自動切り替えソフトウェア「Intelligent Switching」、AIが採用面接を行う「PeopleX AI面接」など、市場のニーズを捉えた革新的なサービスを提供しています。 「情報処理に関する教育、研修事業」では、大手企業を中心に530社以上が採用する「DXリテラシー講座」を提供し、デジタル技術の基礎知識から事業アイデア出し、プロジェクト推進方法までを短期間で学べるオンライン学習コンテンツを通じて、企業のDX人材育成と社内リテラシー向上に貢献しています。 その他、「情報処理に関する事業者間の仲介及びコンサルティング事業」、「労働者派遣事業」、「コンピュータ、関連機器及びその周辺機器の販売、賃貸及び保守」、「電気通信事業法に基づく電気通信事業」も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と高い技術力、品質、セキュリティへの信頼性です。Microsoft Azure、Amazon AWS、Google Cloud Platformといったクラウド技術から、Java、Python、PHP、Swift、Kotlinなどの多様なプログラミング言語、IoT、AI、EdgeComputingといった先進技術まで幅広く対応しています。また、開発と営業が密接に連携し、企画から運用保守まで「ゆりかごから墓場まで」一貫した顧客サポート体制を構築している点も特筆されます。顧客の期待を超える「感動価値」を提供することで、長期的な信頼関係を築き、社会のデジタル化に貢献し続けています。

株式会社エヌ・エイ・シー・ケアは、ヘルスケア事業およびシステムインテグレーション事業を展開しています。主力のヘルスケア事業では、「ITに、創る力と、寄り添う心を。」という理念のもと、IT技術と人とのコミュニケーションを重視し、健やかで持続可能な社会づくりに貢献しています。主要サービスとして、かんたん操作で利用しやすい健康管理システム「Be Health（ビーヘルス）」を提供しており、400社以上の利用実績と94.6％の継続率を誇ります。また、健診データ変換ツール「Unifier（ユニファイヤ）」も提供し、お客様のデータ活用を支援しています。さらに、健診データやレセプトデータを活用したデータ分析・通知事業、保健事業の推進および介入・通知事業を実施しており、全国130団体以上の受託実績があります。産業保健向けには、個別の健診結果に基づく生活習慣改善アドバイスシートの提供も行っています。これらのサービスを通じて、お客様の健康課題解決を支援し、最適なソリューションを提供することに注力しています。加えて、新しい形のシステムインテグレーションサービスも提供しています。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは、1968年に神戸で創業したIT・情報サービスのパイオニアであり、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4つの主要事業を展開しています。同社は、これらの事業の相乗効果と高い専門性、ホスピタリティを強みとし、社会のDX推進と課題解決に貢献しています。 ITソリューション事業では、ICTコンサルティングからシステムインテグレーション、業務システムソリューション、ICTインフラソリューション、クラウドソリューション、セキュリティソリューション、運用ソリューション、パッケージソリューションまで、DX推進をトータルで支援しています。具体的には、SSL/TLS証明書の自動更新サービス「サーバー証明書更新さん」の提供や、仮想化ソリューション、クラウド移行支援、自治体DX推進支援など、幅広いIT技術とノウハウでお客様の課題を解決します。独立系マルチベンダーとして、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、システム開発から運用・サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の声を直接聞き、モチベーション向上につなげています。 医療関連事業では、高い専門性と信頼に基づき、医療事務サービス業務、医療経営コンサルティング、診療報酬請求業務、クラーク業務、診療情報管理業務、各種窓口業務、社外向け教育業務を提供しています。東京都の電子カルテシステム相談窓口業務の受託や、JA関連組織に特化したDX推進支援、AIレセチェッカーによる業務効率化・精度向上、医療機関向けWebソリューションなど、医療現場の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。患者様に安心を提供する応対接遇にも力を入れ、医療機関の業務効率化と質の向上を支援しています。 公共福祉事業では、質の高い判断基準で公正かつ迅速な要介護認定事務を実現しており、要介護認定事務業務、障害認定事務業務、各種自治体福祉事務、自治体窓口業務全般、自治体業務コンサルティング、要介護認定調査業務を手掛けています。特に要介護認定事務業務では、全国初の民間委託を兵庫県で受託して以来、業界のトップランナーとして全国シェアNo.1の実績を誇ります。要介護認定照会システムやケアプラン点検業務受託サービス、TeleOffice審査会パッケージによる審査会のオンライン化・ペーパーレス化、調査員支援システムによる訪問調査のデジタル管理など、自治体や介護事業所の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。自治体様向け応対接遇サービスとしてフロアコンシェルジュの配置も行い、市民サービスの向上を支援しています。 AI・ロボティクス・IoT事業では、「TOMOT」（ともット）ブランドのもと、社会課題解決のための新しいサービスを創出しています。ROS（Robot Operating System）を代表とするロボット制御技術を活用したプログラミング・工学教材部門、AIチャットボットやAI3DシミュレーションなどのAIソリューション、クラウド統括型センサー・アクチュエーター制御によるIoTソリューションを提供しています。同社は、オープン開発を加速し、外部専門家集団との技術提携を通じて、コストと期間に捉われない技術開発を実現。次世代世界標準ロボット制御技術ROSにおける世界初の教材を全国の大学に提供するなど、最先端技術を身近なものにし、少子高齢化や労働力不足といった社会問題の解決を目指しています。 同社は、創業以来黒字経営を継続し、全国に拠点を拡大。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017の統合マネジメントシステムを構築し、プライバシーマーク、DX認定事業者、健康経営優良法人、くるみんマーク、トモニンマーク、えるぼしマーク、ハタラクエールなどの認証・認定を取得しており、高い品質と情報セキュリティ、従業員の働きやすい環境を確保しています。これらの強みを活かし、テクノロジーとホスピタリティを融合した「日本データーブランド」で、社会の安心と信頼を支え、すべての人の喜びを創出する企業として、さらなる飛躍を目指しています。

小川珈琲株式会社は、昭和27年（1952年）に京都で創業以来、「京都の珈琲職人」としての誇りをもって、本物の珈琲の味わいを追求しています。単なる嗜好品としてだけでなく、日常にとってかけがえのない存在として、人々の心と暮らしを豊かにする珈琲の価値提供を目指しています。原料となるコーヒー豆の選定においては、採算性よりも品質を重視し、生産地との直接的な連携を大切にしています。地球環境や生産者の生活を守る持続可能な調達を実践し、豊作・不作に関わらず生産者と共に珈琲づくりを継続しています。長年培ってきた焙煎とブレンドの技術は約70年にわたり磨き上げられ、深いながらもマイルドで、五感に訴えかける奥行きのある味わいを生み出しています。また、「社員全員が珈琲職人であれ」というスローガンのもと、バリスタだけでなく営業職や事務職も珈琲に関する高い専門知識と抽出技術を習得しています。京都の伝統に根ざした「おもてなし」の心で、一杯の珈琲がもたらす感動と、人と人との絆を育むコーヒー文化を提供しています。オンラインショップや店舗、業務用販売を通じて、質の高い珈琲体験を幅広く提供しています。

株式会社日本テレビサービスは、日本テレビグループの一員として、多岐にわたる事業を展開し、コンテンツの魅力を「うみだす」「ひろげる」「ささえる」の3つの軸で社会に提供しています。 「うみだす」事業では、コンテンツセンターを中心に、日本テレビの番組や映画、国内外の人気アニメIP、美術展などのイベントに紐づくライセンス商品の企画・製作から、流通、販売、プロモーションまでを一貫して手掛けています。ファンの心に響くアイテムや期待を超えるデザインを追求し、コンテンツの世界観を最大限に生かした商品開発が強みです。アニメーション事業では国内外のアニメIPの商品開発、物販催事、小売・通信販売、アジア・欧米展開を行い、日テレコンテンツ事業では日本テレビの人気番組や映画コンテンツを活用した商品企画・販売、店舗・EC連携プロモーションを展開しています。イベント事業では、イベントに紐づく期間限定のマーチャンダイジングを軸に、ショップデザイン・施工、VMD、プロモーション、販売運営までトータルで手掛け、美術展やディズニーの物販催事、人気キャラクターや有名ブランドとのコラボも積極的に実施しています。 「ひろげる」事業では、自社で企画・製作したオリジナル商品や関連グッズを取り扱う「日テレ屋」汐留店・東京駅店などの店舗運営に加え、ECサイト「PochiMart」や「ふなっしーLAND公式WEB SHOP」を展開し、オンライン・オフライン双方から多様な顧客層にアプローチしています。また、番組販売部を通じて日本テレビの全国ネット番組や関東ローカル番組を全国の日テレ系ネットワーク各社に販売し、CM推進部では日本テレビのCM放送における素材割付、売上分析、考査、そして高速かつ柔軟なテレビ広告枠運用システム「Ad Reach MAX」の開発に携わり、広告の未来を切り拓いています。 「ささえる」事業では、アシストセンター内のビジネスデザイン部が読売新聞のマーチャンダイジング事業、日本テレビグループ会社持株会事務局、日本テレビ経理局チェックセンター、日本テレビデータマネジメント業務などの受託業務やイベント催事を担当し、グループ内外のビジネス基盤を支えています。さらに、保険部では日本テレビグループや協力会社を主要顧客とし、損害保険・生命保険の最適な提案を通じて安心を提供。不動産事業部では日本テレビグループ社員向けの不動産売買・賃貸仲介サービスを提供し、人々の暮らしをサポートしています。 同社の強みは、クライアントからの信頼を得る誠実さと、既成概念にとらわれない豊かな発想力・企画力にあり、多彩な人材が活躍することで、常に新しい価値創造に挑戦し続けています。

株式会社エアーは、1983年の創業以来43年にわたり、自社開発ソフトウェアの提供を通じて企業のITインフラを支えてきたITソリューション企業です。同社は「セキュリティ」「Big data・IoT」「AI」の3領域に焦点を当て、ユーザーの期待を超えるハイレベルなサービスとソリューションを提供しています。事業は大きく「プロダクト事業」と「システムソリューション事業」の二本柱で展開されており、両事業が有機的に連携することで高付加価値を創出しています。 プロダクト事業では、国内エンタープライズの生産性向上を使命とし、メールセキュリティ、印刷物管理、ビッグデータ活用ツールなど、先進のアプリケーションを自社開発および海外製品の導入を通じて提供しています。主要製品には、国内導入実績を誇るメールアーカイブ・監査システム「WISE Audit」、メール誤送信対策ツール「WISE Alert」、Microsoft 365向け監査サービス「Audit One」、クラウド型メールアーカイブ＆監査サービス「WISE Audit as a Service」、感情分析AIソリューション「WISE Emotional Insight」などがあります。また、データガバナンス・AIプラットフォームとして「AIR-NEXUS」「Qlik Talend」「Qlik Replicate」「OpenText Analytics」「BIRT Spreadsheet Engine」なども提供し、ビッグデータ活用を支援しています。印刷管理ソリューション「WISE Print Plus」や、リモートアクセスサービス「AnyClutch Remote」、リモートサポートサービス「RemoteCall」など、多様な働き方を支援する製品も手掛けています。 システムソリューション事業では、1980年代から培ってきたデータベース、サーバー、通信技術などの高度な技術力を駆使し、顧客個々の課題解決に貢献する受託開発サービスやシステムインテグレーション、コンサルティング業務を提供しています。同社のソフトウェアは大規模システムを含め1,340社、340万ユーザー以上に利用されており、メール監査のパイオニアとして培ったアーカイブ、高速検索、暗号化技術が強みです。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO/IEC27001およびISO/IEC27017、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。DX戦略として、セキュリティ・AI・データ利活用を基盤としたソリューション提供型企業を目指し、持続的成長と社会課題の解決に貢献しています。

中外テクノス株式会社は、1953年の創業以来、多様な科学技術サービス領域で社会の発展に貢献してきた総合検査会社です。同社は、環境調査・分析・コンサルタント・ソリューションを核とし、資源・廃棄物コンサルタント、建設コンサルタント、構造物調査、材料強度調査、CAE解析、制御システム開発、環境バイオ研究開発支援、非破壊検査、品質検査装置・自動化装置の製造・販売・サービス、医用設備の製造・販売・サービス、計量器メンテナンスサービス、機器（情報・産業・医用）の販売といった幅広い事業を展開しています。具体的には、環境、社会インフラ、産業プラントなど多岐にわたる分野において、環境分析、環境計測・調査、工業計測、構造物・材料評価、CAEソリューション、非破壊検査といった分析・測定・調査・計測・解析サービスを国内外で提供。また、工業製品からバイオテクノロジーまで幅広い分野の研究・開発支援、特殊システム・装置のオーダーメード製作、廃炉支援も手掛けています。コンサルティング事業では、環境、廃棄物、省エネ、社会インフラ、ものづくりに関する課題解決を支援し、制御設計・メンテナンス事業では、プラントの制御設計、計装機器、遠隔監視システムの提案から導入までをトータルでサポート。医療機器・設備の導入とその申請補助にも対応しています。長年培った検査技術と幅広い知見を強みとし、トンネル覆工面の高精度撮影システム「トンネルトレーサー®」や配管閉塞診断装置「スケールチェッカー」の開発、アスベスト分析、PFAS分析、ロボットケーブル・ホースの長寿命化支援技術など、常に最適な技術を追求し、顧客の信頼に応える価値ある技術サービスを提供することで、世界の持続的発展と社会品質の向上に寄与しています。

南海電設株式会社は、「つなぐ、つなげる、未来へ。」を企業理念に掲げ、情報通信と社会、そして持続可能な社会と地球環境を未来へつなぐことを目指す企業です。同社は多岐にわたる情報通信インフラと電気設備に関するサービスを提供しており、その事業は主に情報通信システム、ネットワーク、電気設備工事、メンテナンス、そして防災・環境対策の5つの柱で構成されています。 情報通信システム事業では、電話設備や業務支援システムの導入支援、さらにはインターネットサービスプロバイダとしてのサービス提供を通じて、顧客のビジネスをサポートしています。ネットワーク事業においては、施設の新規建設や改修に伴うWAN/LANネットワークの設計から、専門技術者による構築、施工、そして継続的なメンテナンスまでを一貫して手掛けています。電気設備工事では、オフィスにおける電源コンセントやLED照明の設置工事、分電盤のメンテナンス、高圧受配電設備のリニューアルなど、幅広い電気インフラの整備を請け負っています。 メンテナンス事業では、オフィスや工場で利用される通信機器の保守・障害対応に加え、大手プロバイダ向けの集合住宅向けインターネットサービスの24時間サポートを提供し、安定稼働を支えています。また、防災・環境対策事業では、消費電力を抑える省エネ商品の提案や、BCP（事業継続計画）対策として緊急地震速報のワンストップサービスを提供し、企業の安全と環境負荷低減に貢献しています。さらに、関連サービスとして超高密度気象観測情報提供サービスや緊急地震速報配信サービスも展開しており、これらのサービスを通じて、オフィスや工場、集合住宅など多様な顧客層に対し、安全で快適な情報通信環境と持続可能な社会の実現を支援しています。同社の強みは、情報通信から電気設備、メンテナンス、防災・環境対策までを網羅する総合的な技術力と、顧客のニーズに応じたきめ細やかなサポート体制にあります。

株式会社ＳＡＫＵＲＵＧは、「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、主に「QDXコンサルティング事業」と「Sangoport事業」の二つの柱で事業を展開しています。QDXコンサルティング事業では、システム開発、Web制作、デザイン、人材調達といった多角的なアプローチを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。同事業は、Digital、Design、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、Dignityの4つのDを重視し、テクノロジーとクリエイティブ、コンサルティングを一体的に提供することで、クライアントのビジネス変革とエンジニア・デザイナーの価値向上を目指しています。具体的な技術領域としては、JavaScript/TypeScript（Vue.js/React.js）などのフロントエンド、Java/C#/Python（Springboot/.NET Framework/Node.js）などのバックエンド開発、AWS/Azureなどのクラウド基盤、Oracle/PostgreSQLなどのデータベース、さらにはデータ活用（ETL/DWH/BIツール）、生成AI（LLM）、XR領域（AR/VR）といった先端技術まで幅広く対応しています。これにより、顧客企業の多様なIT課題を解決し、競争力強化に貢献しています。 一方、Sangoport事業は、DEIを推進する採用マッチングプラットフォームとして、人材不足に悩む企業と、既存の枠組みでは活躍の機会が少なかった潜在的なタレント人材を繋ぐサービスを提供しています。同サービスは、多様な「はたらく」を実現することで、企業の採用と組織課題を解決し、社会全体のDEI推進に貢献しています。マッチングだけでなく、採用設計からオンボーディングまで一貫した支援を行うエージェントサービスも展開しており、子育てや介護などによる時間的・場所的制約を持つ人材の活用を促進しています。同社は、これらの事業を通じて、企業課題の根本的な解決と、多様な人々が自身の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しており、厚生労働省「くるみんプラス」認定やD&Iアワードでの受賞など、DEI推進における実績も豊富です。また、高校生インターン「チェリスタ」の実施や地域雇用創出への貢献など、事業の枠を超えた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、利益追求と社会貢献を両立する「ゼブラ企業」としての在り方を模索し、テクノロジーと人に向き合うことで、より豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

株式会社OCCは、1966年の創業以来、沖縄のコンピューターの歴史と共に発展してきたITの総合商社です。同社は「ITの総合商社として人とコンピューターを繋げる潤滑油となり地域社会を支える縁の下の力持ちとなる企業」を掲げ、民間企業、行政・教育機関、医療機関など幅広い業界に対し、ITソリューションをワンストップで提供しています。主要事業として、業務系システムを中心に、既存パッケージのカスタマイズからオーダーメイドの独自開発まで、顧客の細かなニーズに柔軟に対応する「システム開発」を手掛けています。流通、製造、観光・サービス、医療・介護といった多様な業種向けに、販売管理、人事給与、財務管理、電子カルテ、施設予約、住民情報、校務支援などのソリューションを提供し、行政手続きの簡素化や住民サービスの向上、業務効率化に貢献しています。 また、高速で安全なデータ通信と強固なセキュリティソリューションを提供する「ネットワーク/セキュリティ」事業では、機器設定、配線工事からアンチウィルス、ファイアウォール、侵入・改ざん検知、VPN通信、保守・監視までを網羅し、ビジネスの円滑な運営をサポートします。さらに、AWSやガバメントクラウドを活用し、データの安全性を確保しながら迅速な導入と運用を支援する「クラウドインフラ」事業を展開し、顧客のニーズに応じた最適なクラウド環境を提供することで、ビジネスの効率化とコスト削減を実現しています。 「BPO（アウトソーシング）」事業では、データ作成、データプリント、封入封緘、セキュア配送といったバックオフィス業務からカスタマーサポートまで幅広い業務を代行し、信頼性の高いサービスと最高水準のセキュリティ対策で情報安全性を確保しつつ、顧客のコスト削減を支援します。加えて、地域社会への貢献として、訪問介護サービスを提供する「ヘルパーステーションOCC」を運営し、高齢者や障がいのある方を対象に、経験豊富なスタッフによる「笑顔になれる介護」を目指しています。 同社は、安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の提供や、IoTを活用した水道スマートメーターとライフスタイルセンシングによる高齢者見守り実証事業、琉球大学工学部と連携した海ぶどう陸上養殖のIoTプロジェクトなど、先進技術を用いた地域課題解決にも積極的に取り組んでいます。長年の実績と確かな技術力、そして「夢」と「希望」を胸に、地域社会の情報化と持続可能な発展に貢献し続けるプロフェッショナル集団として、沖縄のITを牽引しています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

株式会社ＪＰメディアダイレクトは、日本郵政グループと電通グループの強固なネットワークを基盤に、リアルとデジタルを融合した新しい価値を創造するダイレクトマーケティング企業です。同社は、マーケティングプロモーション、ダイレクトメディア、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、事業支援の4つの主要ドメインを展開し、多岐にわたる顧客課題に対応しています。 マーケティングプロモーションにおいては、企画・分析からCRM、デザイン制作、ノベルティまでを一貫して手掛け、特にAI分析モデルを活用したダイレクトメール最適化サービスやCRMサービス「DM Connect」を提供。ダイレクトメディアでは、JPMDタウンプラスやJPMDエリアプラスといった宛名なしDM、JPMDゆうメールやターゲティングDMなどの宛名ありDM、さらには郵便局広告や新聞・WEB広告など、幅広いメディアを駆使して最適なプロモーションプランを提案します。 BPOサービスでは、キャンペーン事務局代行、申込書受付、株主優待品発送、自治体業務の委託、返品・返金処理（リコールシューター、返品受付サービス）、JPMDゆうパックやレターパックダイレクトによる発送代行など、高セキュリティかつスピーディーな業務代行を実現しています。事業支援としては、セールスレップ、営業代行サービス（LASHIC tayori、SOKUYAKUベネフィット）、事業・サービス開発支援（PIVASIA、GISドライブベトナム）、海外進出支援（Jパートナーズ）など、企業の成長を多角的にサポートします。 同社の強みは、日本郵政グループならではの郵便・配送に関する深い法的知識と、電通グループの広告・プロモーションノウハウの融合にあります。これにより、法令を遵守した適切な配送手段の提案や、企画から効果検証までワンストップでのDM施策支援が可能です。また、日本DM協会や米国DMA公認ライセンスを持つDMのプロフェッショナルが多数在籍し、高度なセキュリティ体制のもとで顧客情報を取り扱っています。官公庁や自治体向けの公共ソリューション、ベトナム市場への進出を支援するベトナムマーケティングソリューションなど、特定のニーズに応える専門的なサービスも提供し、社会と地域の発展に貢献しています。過去には「全日本DM大賞」銅賞や「日本サブスクリプションビジネス大賞」優秀賞を受賞するなど、その実績も高く評価されています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

エス・エー・エス株式会社は、1995年の設立以来、「すべては笑顔のために」を経営理念に掲げ、ITサービスとコンサルティングを通じて社会に貢献する企業です。同社の主要事業は、金融・流通・クレジット業務を中心としたシステム構築およびコンサルティング、バックオフィス業務支援のクラウドサービス等の提供およびコンサルティング、文教向けソリューションの提供、そして多様なテーマに適応したカスタマイズ研修サービスの提供です。 システム構築・コンサルティングにおいては、金融、流通、公共・公益といった幅広い分野で、長年培ってきた業務知識と確かな技術力を活かし、お客様に最適なITソリューションを提供しています。特にWEBシステム開発ではJavaを第一言語とし、Ruby、Python、.NET（C#、VB）など多様な言語に対応。AWSを活用した監視基盤やシステム基盤の設計・構築・運用・保守もワンストップで手掛け、新会社設立支援、業務コンサルティング、PMO支援など、多角的なコンサルティングサービスを展開しています。 バックオフィス業務支援では、自社クラウドサービス「勤労の獅子」「経費の獅子」「eco@給与Lite」を提供し、企業の「働き方改革」と業務効率化を強力に推進しています。「勤労の獅子」は、ホテルや病院など複雑な勤務体系にも対応する高機能な勤怠管理システムで、PCログ連携による打刻漏れ防止機能も提供。「経費の獅子」は電子帳簿保存法に対応した経費精算をスマート化し、JIIMA認証も取得。「eco@給与Lite」は給与明細の電子化により、ペーパーレス化と作業時間の大幅短縮を実現します。さらに、クラウドERP「GEN」の導入支援を通じて、販売、在庫、生産など企業の基幹業務をクラウド上で一元管理し、ノンプラグラミングでの高い拡張性を提供。DX推進においては、月額2.5万円から利用できる「DX代行サービス」を提供し、DXレベル診断から戦略策定、実装、運用までを伴走型で支援し、中小企業の経営課題解決に貢献しています。また、ベトナム企業との提携によるBPOサービスも提供し、ノンコア業務の効率化を支援しています。 文教ソリューションでは、学校向けにCALLシステムや勤怠管理システム（勤労の獅子）、ICT環境整備支援を提供し、自治体向けには教育委員会を中心にハードウェア・ソフトウェアの導入・リプレイスを支援しています。HRコンサルティングサービスでは、IT業界で培った高い社員定着率のノウハウを活かし、経営・事業戦略に連動した組織・人事戦略の立案から、人事制度の設計・改定、人材開発支援、アドバイザリーサービスまで、企業の「人財の活性化」と成長を伴走型で支援し、「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」審査委員会特別賞を受賞する実績も持ちます。加えて、世界最大のECプラットフォーム「Shopify」を活用したECサイト構築サービスも提供しており、長年の業務システム開発経験と業務知見を活かし、実業務までシームレスに運用できる「売れるECサイト」の構築と運用改善をサポートしています。同社は、AI、IoT、5Gなどの技術革新が進む社会において、既存事業の拡大と新規事業創出を通じて、ITサービスで社会に笑顔を届ける会社を目指し、常にチャレンジを続けています。