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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

株式会社クロスランゲージは、「言葉の壁がない社会」の実現を目指し、多岐にわたる多言語ソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、高精度なAI翻訳エンジンを基盤とした自動翻訳サービス、プロフェッショナルによる人手翻訳・通訳サービス、そして多言語人材派遣サービスです。 自動翻訳サービスでは、ウェブサイトの多言語化を低価格で実現する「WEB-Transer@ホームページ AI」、Webサイトやアプリ、データベースへの組み込みが可能な「翻訳APIサービス（WEB-Transer@SDK AI）」、情報漏洩リスクを低減するオンプレミス型翻訳サーバーシステム「WEB-Transer@Enterprise (AI)」、そして少人数から利用可能なクラウド型機械翻訳サービス「WEB-Transer@クラウド」を提供しています。これらのサービスは、Word、Excel、PowerPoint、PDFなどのオフィスファイルをレイアウトを保持したまま翻訳できるアドイン機能や、ユーザー辞書機能、SSL暗号化による高いセキュリティを特徴としています。 また、Windows向けのパソコン用翻訳ソフトとして、ビジネス・科学技術分野向けの「PC-Transer 翻訳スタジオ」、医学・薬学分野に特化した「MED-Transer」、特許文専用の「PAT-Transer」、英文契約書専用の「Legal Transer」など、専門分野に特化した製品群を展開。これらのソフトは、合計800万語を超える専門語辞書や、翻訳メモリ機能、OCR技術による画像翻訳、三面翻訳エディタといった高度な機能を備え、プロの翻訳者から企業、研究機関まで幅広いニーズに対応しています。特に「MED-Transer」は、ステッドマン医学大辞典やMedDRA辞書一括登録機能により、最新の医学・薬学用語に対応しています。 さらに、AIを活用した「AI議事録取れる君」は、多言語での議事録作成と自動要約により会議の生産性向上に貢献します。 人手翻訳サービスでは、優秀な翻訳者による「伝わる」翻訳を提供し、国際的なビジネスを強力にサポート。通訳サービスとしては、即戦力の通訳者派遣、24時間365日対応の法人向け3者間電話通訳、そして映像通訳サービス「みえる通訳」を展開しています。多言語人材派遣サービスでは、翻訳会社ならではの視点で最適な人材を提供。自動音声通訳機「ポケトーク」の取り扱いも行い、インバウンド需要にも応えています。 同社のサービスは、企業、官公庁、教育機関、医療機関、製薬会社、観光関連事業者など、多岐にわたる顧客層に導入されており、その実績は多言語対応の課題解決に貢献しています。独自開発のAI機械翻訳システムと人手翻訳の融合により、あらゆる多言語化ニーズに柔軟に対応できる点が強みです。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

スマートシェア株式会社は、「すべてのコミュニケーションを価値あるものに」という企業理念のもと、企業のSNSマーケティングを総合的に支援するサービスを提供しています。同社の主要事業は、SNSマーケティングツール「OWNLY」の提供、受託開発、そしてBPOによる企業マーケティング支援です。主力サービスであるOWNLYは、Instagram、X（旧Twitter）、TikTokといった主要SNSプラットフォームを横断し、15種類以上のSNSキャンペーンを無制限に利用できる多機能なキャンペーンツールです。UGC（ユーザー生成コンテンツ）の収集から活用までを一元管理し、施策の企画立案から広告運用、データ分析に至るまで、クライアントのSNSマーケティング活動をワンストップでサポートします。 同社は特にInstagram検索結果の最適化に強みを持っており、独自のロジックに基づき最適なハッシュタグとクリエイターを選定することで、ハッシュタグ検索結果の上位表示を支援し、ビジネス特許も取得しています。また、システム開発においては、0→1のプロダクト開発経験が豊富なチームが、クライアントのビジネスアイデアを最適な形で具現化し、DX推進をサポート。システム開発から運用保守まで全工程をワンストップで提供できる体制を確立しています。 さらに、Instagram解析ツール、数多くの実績を持つSNSキャンペーン事務局運営のBPOサービス、Instagramビジネスアカウントの運用代行、検索エンジン上位表示を目指すコンテンツSEO、各SNSに最適化されたショート動画制作など、多角的なソリューションを展開しています。自社開発のツールとシステムを駆使することで、効率的かつ効果的なプロモーションを実現し、ユーザーの共感を呼ぶコンテンツ戦略やSNS上での話題化を通じて、クライアントのブランド認知向上、購買促進、ファンの育成に貢献しています。多様な業界での導入実績を持ち、収集したデータをゼロパーティデータとして活用する取り組みも積極的に行い、SNSを起点に成果を出すマーケティングパートナーとして、多くの企業に選ばれています。

ＳＥモバイル・アンド・オンライン株式会社は、東証スタンダード市場に上場するSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの子会社として、安定した経営基盤と長きにわたる業界経験を強みに、ITを活用した多様なソリューションとサービスを提供する企業です。同社の事業は主に「ソリューション事業」「エンタテインメント事業」「ウェブサービス事業」「人材事業」の4つの柱で構成されています。 ソリューション事業では、企業の経営課題や社会課題をITの力で解決することを目指し、Webサイト制作、スマートフォンアプリ開発、大規模な業務システムの受託開発・運用、そしてマーケティング支援をワンストップで提供しています。特に、LaravelやRuby on Railsを用いた大規模サイトの開発実績が豊富で、AWS環境構築やデータ移行に伴うプログラム最適化など高度な要件にも柔軟に対応します。また、動画マーケティング支援サービスも提供し、企画から撮影、編集、配信サイト構築、運用、広告配信まで一貫してサポートすることで、企業のブランディング、採用、広報活動を強化します。 エンタテインメント事業では、30年以上にわたるゲーム開発の経験とノウハウを活かし、自社ゲームタイトルの開発・運営に加え、コンシューマーゲーム機からスマートフォン向けまで、多様なデバイスに対応したゲームの受託開発・運営支援を行っています。有名企業や大型タイトルの開発支援実績も多数あります。 ウェブサービス事業では、BtoC向けのサービス運営に注力しており、オンライン結婚相談所「スマリッジ」は「安心・簡単・リーズナブル」をコンセプトにオンライン完結型の婚活支援を提供し、株式会社IBJが提供するオンライン結婚相談所プラットフォーム「IBJ online」との連携も開始しています。その他、介護業界向け求人メディアの運営やオンラインショップの運営も手掛けています。 さらに、人材事業では労働者派遣サービスと有料職業紹介サービスを提供し、企業の多様な人材ニーズに応えています。中小企業向けの業務支援サービスとしてBPO支援も展開しており、経理、人事、労務、総務といったバックオフィス業務からカスタマーサポート、物流・販促、社内システム運用・保守まで、幅広い業務のアウトソースを最適なプランニングで支援し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はITを活用したビジネスからエンターテイメントまで、幅広い分野で社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、ユーザーの課題解決と市場全体の活性化に貢献しています。

株式会社エージェンテックは、「未来を切り拓くIT価値を創造し、広く世界へ提供する」という理念のもと、モバイルを活用した現場業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソフトウェアおよびシステム開発、アプリケーション（WEB、スマートフォン、タブレット）開発、システムコンサルティング、システム運用サポート、システム開発運用に関するアウトソーシングです。特に、自社開発の多岐にわたるプロダクト群が強みであり、モバイルコンテンツ管理（MCM）市場では「ABook」シリーズが10年連続で総合シェアNo.1を獲得しています。 具体的なサービスとしては、AIが資料を動画化する「AI Shorts」、ドキュメントのペーパーレス化と安全な共有を実現する「ABookBiz」、Excel連携の現場入力アプリ「eXFrame」、アプリ不要のオンラインサポートツール「LiveTaskyell」、モバイル報告ツール「ABookCheck」などがあります。また、360度パノラマVRコンテンツをビジネス活用する「ABook360」や「Smart360」、双方向デジタルサイネージ「SmartLink」といったVRソリューションも展開し、空間情報を活用した新たな情報伝達を可能にしています。これらの製品は、営業支援、ペーパーレス会議、現場報告、遠隔サポート、デジタルサイネージなど、多岐にわたるビジネスシーンで活用され、顧客の業務効率化、コスト削減、売上向上に貢献しています。 さらに、同社は「ABook」シリーズの開発で培った独自フレームワークを強みとする受託開発サービスも提供しており、マルチデバイス対応のシステムやアプリケーションを高品質、短納期、低コストで実現します。ノーコード開発エンジンも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、製造、小売、不動産、鉄道、医療、教育など幅広い業界の企業や団体に導入されており、顧客層は多岐にわたります。同社は、クラウド（SaaS）とオンプレミスの両形態でサービスを提供し、顧客のセキュリティポリシーや運用状況に合わせた柔軟な導入を可能にしています。18期連続の黒字経営を達成し、Tablet Solution Award、MCPC award、Red Herring Top 100 Asiaなど数々の受賞歴を持つ実績も有しています。

株式会社ＮｅａｒＭｅは、リアルタイム位置情報を活用したインターネットサービスを基盤に、独自のAI技術を駆使したシェアリングエコノミー型モビリティサービス「NearMe / ニアミー」を主軸に事業を展開している。同社は、移動における「もったいない」を解消し、鉄道、バス、タクシーに次ぐ「第4の公共交通機関」となることを目標としている。主要サービスとして、自宅やホテルと全国の空港を結ぶドアツードアの空港送迎シャトルを提供しており、これにはシェア乗りと貸切ハイヤー・タクシーの選択肢がある。AIが最適なルートを算出し、同じ方向へ移動する利用者をマッチングすることで、経済的かつスムーズな移動を実現する。このサービスは延べ50万人以上に利用され、乗車後満足度は4.4/5以上という高い評価を得ている。 さらに、観光やビジネス利用向けの1日貸切・時間制フリープランのジャンボタクシーを東京、大阪、京都、奈良発着で提供するほか、自宅や宿泊場所とゴルフ場を結ぶ貸切ゴルフ送迎サービスも展開する。街なかでの日常利用に対応するシェア乗りタクシーも提供し、最大50%割引での利用を可能にしている。地域における交通手段の不足を補う予約制の地域シャトルサービスも提供し、住民の通勤・買い物や観光客の移動を支援するため、自治体や企業と連携しながら地域の移動課題解決に尽力する。法人向けには、通勤送迎サービスや、運行会社向けのLINE配車システムを提供し、配車業務のデジタル化、運行管理オペレーションの効率化、コスト改善を促進。導入企業では売上が約3倍、コストが500万円以上削減された実績も持つ。これらの多角的なサービスを通じて、個人利用者、企業、自治体、運行会社といった幅広い顧客層に対し、効率的で持続可能な移動手段を構築している。

ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社は、多岐にわたる事業領域をM&Aによって拡大し、コングロマリットプレミアムの実現を目指す純粋持株会社です。同社は「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念のもと、高付加価値なソリューション・製品の創出を重視しています。主要な事業内容としては、スマートフォン向けサービスおよびソリューションの提供、コンピュータに関する個人および企業への教育、不動産賃貸（サブリースを含む）、コンサート、演劇、演芸、講演、スポーツ等各種イベントの企画・制作・興行、知的財産権の管理・販売・使用許諾などがあります。特にスマートフォン向け事業では、プラットフォームサービスやソーシャルゲーム（例：「サッカー日本代表ヒーローズ」）といったコンテンツサービスを柱としています。また、2022年には著名音楽プロデューサーを迎えエンタテインメント事業を本格化させ、2023年には地域循環共生圏の構築を目指す産業廃棄物処理業を開始、ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリースするなど、新規事業への積極的な投資と展開を進めています。2024年にはカプセルトイ事業も子会社化しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「現場主義」と「継続力」に裏打ちされた「実行力」であり、短期的な成果に留まらず中長期的な信頼と再現性を追求しています。IT化戦略によりIoTなどの先進技術を活用し、ファッショナブルでエンタテインメント性のある楽しい生活文化活動を支えることを目指しており、個人から企業、そして社会全体を顧客層としています。強固なコーポレートガバナンス体制も特徴で、社外取締役や顧問弁護士、警察OBを登用し、コンプライアンスを徹底することで持続的な成長と企業価値向上を図っています。

株式会社アールアールジェイは、システム開発とWEB制作を主要事業として展開しています。約20年にわたる経験と培ってきた技術力を基に、お客様の多様な課題に対応するシステム構築や、効果的なWEBサイトの企画・制作を手掛けています。長年の実績として、商品企画分野では『銀河英雄伝説ユリアンのイゼルローン日記CDボックス』が第12回日本編集制作大賞特別賞を受賞しました。また、開発分野においても、バンダイナムコエンターテインメントデベロッパーズミーティングでスペシャルサンクス賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。さらに、オーディオブック事業にも注力しており、自社サービスである「kikubon（キクボン）」はサービス開始から10周年を迎えました。Audible部門のAmazonランキング大賞で2年連続1位を獲得するなど、コンテンツ制作と配信においても確かな実績を築いています。エンターテインメントコンテンツの企画・開発にも積極的で、『銀河英雄伝説DieNeueThese激突/策謀』LINEスタンプの販売も手掛けるなど、多角的な事業展開を通じて、お客様のビジネス成長をサポートしています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

エイネット株式会社は、1997年の設立以来、ITコンサルティング、BPO、ビジュアルコミュニケーションの3つの主要事業を柱に、企業のIT環境最適化とデジタル変革を支援する専門企業です。同社のITコンサルティング事業では、「ITおまかせ君」として中小企業向けにIT化支援と売上アップの伴走型コンサルティングを提供し、業務効率化、販管費削減、新たなサービス開発をサポートします。特定のツールにこだわらず、企業の課題に合わせた最適なDXツール選定から導入までを一貫して支援する点が強みです。 BPO事業では、情シス業務のアウトソーシングサービス「情シス代行パック」を提供し、PCセッティング、アカウント管理、ヘルプデスク、ネットワーク管理、セキュリティ対策など広範囲な業務を代行します。20年以上の実績を持つ「キッティング代行パック」では、あらゆるメーカー機器やOSに対応し、煩雑なキッティング作業を効率化。さらに、情シス・ヘルプデスクのオンサイト常駐サービス「ジョブシスさん」も展開し、属人化を防ぐ複数名体制で支援します。クラウド環境構築・AD移行マネージドサービスも提供し、AWSやAzureなどのクラウド移行から運用、障害対応まで熟練した専任チームがサポートします。 ビジュアルコミュニケーション事業では、国内企業・官公庁・教育機関など5000社以上の導入実績を誇るWeb会議システム「FreshVoice」シリーズを中心に、非対面・非来店DXソリューションを提供しています。セキュリティに特化したオンプレミスレンタルプランや、ログイン・インストール不要の「Lite FreshVoice」、リモート窓口システム「CROSS」、ビデオ通話・見守り介護システム「みまもるーの」など、利用シーンに合わせた多様なサービスを展開しています。同社は、ISO27001認証を取得しており、高い情報セキュリティ体制のもと、顧客のIT課題解決と持続可能な成長を力強く支援しています。

株式会社ネタもとは、「すべての人にPRを！」をミッションに掲げ、日本の中小企業を元気にするための広報・PR支援事業を展開しています。同社の核となるサービスは、企業や団体が自ら広報活動を継続できる力を身につける「広報自走化」支援です。これは、単にメディア掲載を代行するのではなく、顧客が将来的には費用をかけずに広報活動を行えるようになることを目標とする「広報の学校」のようなビジネスモデルを特徴としています。具体的なサービス内容としては、「広報自走化」を加速させる「3種の神器」を提供しており、年間延べ約200名のメディア関係者と直接交流できる「メディアとの接点」の機会創出、プレスリリース作成や取材対応、広報業務全般に関する「PRのノウハウ」提供、そして専任担当者がいなくても兼任で広報活動を始められるよう支援する「ヒト（体制づくり）」の育成サポートが含まれます。さらに、独自の「PR活動診断」を通じて、企業の広報力の伸びを可視化し、次に取るべき行動を明確にすることで、継続的な改善を促します。 同社の対象顧客は、広報未経験の中小・ベンチャー企業が8割を占めるほか、大手企業、地方自治体、大学など多岐にわたります。特に、インナーブランディングに課題を抱える経営者や、採用難・社員離職の改善を目指す企業に対して、PRを経営戦略と位置づける重要性を啓蒙し、その実践を支援しています。同社は、広報が経営の川上にあるべき機能であり、経営者自身がコミットメントすべきであるという考え方を強く提唱しています。 強みとしては、広報業務の代行ではなく、顧客企業が自力で広報活動を継続できる体制を構築することに重点を置いている点です。これにより、一時的な成果に留まらず、長期的な企業価値向上と持続的な成長を支援します。また、社員の8割以上が20代という若手中心の組織でありながら、独自の「超礼」などのインナーブランディング施策を通じて、社員の定着率向上や売上増に繋がる実績を上げており、自社でPR＝経営を体現しています。2019年には共同ピーアール株式会社と資本業務提携を結び、中小ベンチャーから上場企業まで「すべての人にPRを」実現する体制を強化しています。会員制の非公開サイト「ネタもと」は、テレビ・雑誌・新聞・Web・ラジオなど約3800名の報道関係者がネタ探しに活用するプラットフォームとして機能しており、企業とメディアをつなぐ重要な役割を担っています。

AXLBIT株式会社は、「サブスクリプションで世の中をもっと豊かに便利に」をテーマに、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェアの開発・提供、エンタープライズ向けSaaS型アプリケーションプラットフォームの運営、およびクラウドサービス運営支援を主要事業として展開しています。同社の主力製品である「AXLGEAR（アクセルギア）」は、サブスクリプションモデルのサービスにおける契約・課金管理を自動化するプラットフォームであり、新規顧客獲得、利用継続、アップセルといった売上拡大、さらには営業、業務、サービス、管理のコスト削減による利益最大化に貢献します。変動課金や定額課金などの複雑な月次決済業務に対応し、GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」、ソニーペイメントサービスの「e-SCOTT Smart」、ヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け払い」、NP掛け払いなど、多様な決済サービスとの連携を強化しています。また、日本の商習慣に対応した機能や、リセラー・エンドユーザー向けの管理画面提供により、サービス提供スピードの加速と顧客接点強化を実現しています。 一方、エンタープライズ向けSaaS型アプリケーションプラットフォーム「AXLBOX（アクセルボックス）」は、企業の戦略的かつ効率的なIT活用を支援し、SaaSの普及を推進する役割を担っています。このプラットフォーム上で、法人向けファイル共有クラウドサービス「eTransporter Collabo」や、Excel集計RPAソリューション「コピロボポケット」といったSaaS型アプリケーションを提供しています。「コピロボポケット」はノーコードでExcelの自動集計や帳票作成を可能にし、業務効率化に大きく貢献します。さらに、同社はアクロニス・ジャパンとディストリビューター契約を締結し、バックアップと次世代AIベースのマルウェア対策を統合したサイバーセキュリティソリューション「Acronis Cyber Protect」の販売も手掛けており、顧客のデータ保護とサイバーセキュリティ対策を支援しています。クラウドサービス運営支援としては、SaaS型アプリケーションの構築・運営支援、インフラ・アプリケーションの24時間365日監視・運用、ヘルプデスクサービスを提供し、顧客の安定したサービス運営を全面的にサポートしています。これらの事業を通じて、AXLBITはサブスクリプションビジネスの課題解決と成長を多角的に支援し、企業がより豊かで幸福な時間を過ごせる社会の実現を目指しています。同社は『APAC CIO Outlook』誌の「TOP CLOUD SOLUTIONS PROVIDER 2022」に選出されるなど、その実績と技術力が国際的にも高く評価されています。

FISM株式会社は、「インフルエンス・データで、新しい世界地図をつくる。」をミッションステートメントに掲げ、データとテクノロジーを駆使して『個の時代』における多様なソリューションを展開する持株会社です。同社は2023年8月にホールディングス体制へ移行し、グループ全体の経営・管理を担いながら、傘下の事業会社を通じて多角的なマーケティングおよびメディア事業を展開しています。 主要な事業会社の一つである株式会社OMOTは、オフライン小売流通におけるマーケティング事業を手掛けています。ドラッグストアやバラエティショップなどの実店舗における店頭誘引や販売促進を、オンラインマーケティング施策と独自のデータ解析技術、メディアネットワークを強みとして実現しており、化粧品メーカーや日用品メーカーを主要顧客としています。同社はTikTok for Business Japan Awards 2024で「Rising Star Category」Silver Awardを受賞するなど、SNS時代におけるプロモーション設計とデータ解析において高い実績を誇ります。 また、株式会社LOCARI（旧Wondershake）は、累計900万ダウンロードを超える国内最大級の女性向けライフスタイルメディア「LOCARI」の開発・運営に加え、企業向けマーケティング支援SaaS「LOCARI Biz」を提供し、企業のWEB・SNS対策を支援しています。 さらに、株式会社インフルエンス・プロトコルは、「個の時代」における新たな経済プロトコルの研究開発を専門とし、インフルエンス・データの深掘りを通じて、多様な価値観に対応した経済システムのデザインに取り組んでいます。SHOW株式会社はインフルエンサー向け特別優待プラットフォーム『SHOW』を運営しています。 FISM株式会社本体としては、国内外に広がる独自のインフルエンサーネットワーク（日本、中国、台湾、香港、東南アジアなど）とデータ解析基盤『インフルエンス・データ』を活用したインフルエンサーマーケティングソリューションを提供しています。具体的には、インフルエンサーPRプラットフォーム『SPAD』を運営し、企業とインフルエンサーを繋ぐ役割を担っています。過去には鮮魚D2Cの『SAKAMA』との資本業務提携を通じて、SNSデータ解析技術を活用した新たな流通の仕組み構築を支援したり、島根県と連携した「しまねの地酒」プロモーション、Dev Protocolとの業務提携によるブロックチェーン×インフルエンサーでの地域活性化研究開発など、幅広い分野で実績を上げています。これらの事業を通じて、同社は「個の時代」における社会課題の根本的な解決と、持続的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社PIDは、「人類が進歩するための環境貢献」をミッションに掲げ、グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を掛け合わせたESGテック事業を主軸に展開しています。同社の主要サービスであるGXマネジメント支援SaaS「Cyanoba（シアノバ）」は、2050年のカーボンニュートラル実現と企業の利益最大化の両立を支援するツールです。Cyanobaは、エネルギー使用量やCO2排出量データをコスト情報と合わせて一元管理し、GX実現に向けたロードマップのシミュレーション評価や投資計画を含めた分析を可能にします。特に、CO2削減目標とコストをセットで管理し、施策を組み合わせて達成可能性をシミュレーションできるロードマップ機能は特許を取得しており、企業の合理的かつ迅速な変革戦略立案を強力にサポートします。また、製品別カーボンフットプリント（CFP）算定機能や、GHG（温室効果ガス）のScope1, 2の算定・見える化機能、各種レポート用データ出力機能も提供し、API接続やRPA導入によるデータ収集の自動化で運用業務の効率化を図ります。省エネ法やGRESB等の外部報告支援、戦略ロードマップ策定・見直しを支援するGXコンサルティングも手掛け、中小企業からプライム上場企業、REIT業界、CO2削減支援コンサルティング会社まで幅広い顧客層に対応しています。同社はSaaS開発力とUI/UXデザイン力に加え、アビームコンサルティングの専門ノウハウを組み合わせることで、高品質なサービスを提供しています。さらに、アプリ不要の多言語コミュニケーションSaaS「Dicon（ダイコン）」の企画開発提供も行い、人々の業務効率化と新しい時間の創出を目指しています。これらのSaaS事業に加え、専門性の高いシステム開発事業も展開しており、グループ会社である株式会社SYSTEM CONCIERGEではスマートシティ関連領域の業務システム開発やプロフェッショナル人材コーディングサービスを提供し、PIDグループ全体でDXを駆使した地球環境対策への貢献を推進しています。

株式会社GRIは、AIを活用したデータ分析・コンサルティング、およびデータ基盤構築を支援する企業です。主力製品・サービスとして、予測AI「ForecastFlow®」、データ可視化コンサルティング（Tableau）、データエンジニアリングプラットフォーム（Matillion）などを提供しています。 特に、Matillionを活用したデータパイプライン構築においては、AIアシスタントによるノーコード開発支援で導入期間の短縮と効率化を実現し、他社と差別化を図っています。また、独自開発のMatillion初期導入パッケージ「Matillion Commence Zero」では、環境構築から運用、人材育成までを包括的に支援することで、導入企業の迅速な実務活用をサポートします。さらに、50万人以上の会員DBを持つ企業向け事業開発・事業企画支援にも取り組んでおり、幅広いデータ活用支援を提供しています。

株式会社Local Powerは、「地方の潜在能力を最大化する」というミッションを掲げ、少子高齢化や人口減少といった地方が抱える課題に対し、その土地・環境・人材・技術といった資源を最大限に活用することで、地方から新たな価値を創造し、全国そして世界へと展開する事業を展開しています。同社の事業は、プロダクト事業、シェアリング事業、ソリューション事業の三本柱で構成されています。 プロダクト事業では、特許技術を用いた除菌消臭水「iPOSH（アイポッシュ）」をはじめ、アルカリ性電解水「iWASH（アイウォッシュ）」、敏感肌向け保湿液「Pharmal（ファーマル）」、業務用次亜塩素酸生成キット「ノナクロ」といった安全安心かつ環境負荷の少ない化学製品の製造・販売を手掛けています。これらの製品は、一般家庭から医療機関、食品工場まで幅広い顧客層の衛生管理や健康維持に貢献しています。 シェアリング事業では、遊休施設を有効活用した「みんなの体育館」を秋田市内に2拠点展開しています。これは1時間から手軽に利用できる完全予約制のシェア体育館で、事前決済と電子ロックにより、個人から家族、友人、スポーツスクールなどの団体まで、天候を気にせず運動できる場を提供しています。この「みんなの体育館プロジェクト」は2024年度グッドデザイン賞を受賞しており、子どもの運動環境整備や地方創生への貢献が評価され、将来的には廃校利用も視野に入れています。過去にはシェアキャンピングカーサービスも提供していましたが、事業の選択と集中により終了しています。 ソリューション事業では、秋田県を「課題先進県」と捉え、中小企業の課題解決を支援しています。具体的には、Kintoneやクラウドサインといったクラウドサービス、RPAを活用したITソフトウェアの開発・販売を通じて、業務のデジタル化やDX推進をサポート。医療機関向けのRPA導入支援実績もあります。また、中小企業のサプライチェーンをワンストップで代行する「LOCAL LOGITEX（ローカルロジテックス）」を提供し、製造から配送手配までの最適化とコスト削減を実現しています。さらに、語学・技能研修を修了した外国人人材と労働力不足に悩む企業をマッチングする海外人材の企業マッチング、および結婚相談所事業も展開し、地方の活性化と持続可能な社会づくりに多角的に貢献しています。同社は自社の事業拡大で培ったノウハウを還元し、地方企業の競争力強化と活気あふれる社会づくりを目指しています。