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株式会社レゾナック・ホールディングスは、旧昭和電工と旧日立化成の統合により2023年1月に誕生した、"日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー"を目指す企業です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料分野を中核事業と位置付けています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、主要な後工程材料の約6～7割をラインナップ。顧客との共創を重視し、パッケージングソリューションセンター（PSセ）や「US-JOINT」「JOINT2」といったコンソーシアムを通じて、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を推進しています。半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業により、最適なワンストップソリューションを提供しています。また、半導体に続く成長分野として自動車のモビリティ事業にも注力し、電気自動車の心臓部であるパワーモジュール向けの材料を数多く揃え、パワーモジュールインテグレーションセンター（PMiC）を設立。熱マネジメントや燃費・航続距離の向上に貢献する顧客共創サイクルを加速させています。同社の強みは、研究開発をコアコンピタンスとし、分子設計から機能性材料開発まで一貫した技術力と、社内外との共創を促す企業文化にあります。デジタル技術を活用した生産性向上や、宇宙分野での半導体材料応用など、新たな挑戦も積極的に行い、幅広い産業の課題解決に貢献しています。

高知県公立大学法人は、高知県における高等教育機関の運営を主たる事業とする公立大学法人です。同社は、高知県立大学と高知工科大学の二つの大学を設置・運営しており、それぞれの大学の特色を活かしながら、教育研究活動の充実と高度化を推進しています。特に、高知県が直面する人口減少、高齢化、経済の縮小、南海トラフ地震対策といった「課題先進県」としての状況に対し、大学の設置者である高知県の施策と連携し、経済の活性化や健康長寿県づくりに貢献することを目指しています。同社の事業は、学生に対して深い教養と専門性を授け、課題に向き合い挑戦する「志」を育み、未知の領域を切り拓き、主体的・創造的に解決策を提示できる人材を育成することに重点を置いています。また、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据え、「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の3つの視点から教育研究活動を強化し、社会の変化に対応できる能力の涵養に努めています。法人としての役割は、これら2大学の基盤づくりを一層推進し、教育研究環境の整備、運営体制の強化、財務の健全性維持など多岐にわたります。具体的には、中期目標、中期計画、年度計画を策定し、その達成に向けた業務実績を公開することで、透明性の高い法人運営を行っています。また、施設管理、情報システム運用、物品調達、業務委託など、大学運営に必要な様々な業務を円滑に実施するための入札・契約活動も積極的に行っています。これらの活動を通じて、高知県の地域社会の発展に寄与し、持続可能な未来を創造するための知と人材の拠点としての役割を果たすことを使命としています。

国立研究開発法人森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業、林木育種分野を総合的に扱う我が国唯一の中核的な試験研究機関であり、水源林造成業務および森林保険業務も担う機関です。同社は、国の政策や社会の要請に応え、森林の保続培養と林業技術の向上、国産材利用の拡大に寄与し、林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進を使命としています。研究開発業務では、気候変動影響の緩和・適応、森林生物多様性の保全、山地災害防止・減災、林産物の安定供給、木材利用技術の高度化、木質新素材・バイオマスエネルギーの社会実装、優良品種の開発・普及といった多岐にわたる研究を産学官および異分野との連携を通じて推進し、その成果を社会に還元しています。水源林造成業務では、自然災害の激甚化に対応するため、森林所有者や市町村と連携し、水源涵養上重要な民有林保安林を対象に、広葉樹を活かした長伐期の針広混交林や育成複層林の造成を通じて、森林の多面的機能の持続的かつ高度な発揮を目指しています。また、森林保険業務では、火災、気象災、噴火災による森林の損害を補償する総合的な保険を運営し、森林所有者にとって唯一のセーフティネットとして林業経営の安定と被災後の再造林を促進しています。ドローン等の先端技術を活用した保険金支払いの迅速化にも取り組んでおり、これら三つの主要業務を連携させることで、林業の持続的発展、気候変動への対応、国土強靱化に貢献しています。