Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:アルコール許可使用者×従業員数100人以上1000人未満×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×会社名変更履歴あり×設立5年以内×総資産100億円以上×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果2

四国化成工業株式会社

香川県 丸亀市 土器町東8丁目537番地1

株式会社製造業
法人番号4470001018916設立2022-01-12従業員411名スコア78.3 / 100.0

四国化成工業株式会社は、四国化成ホールディングス株式会社の主要な事業会社の一つであり、主に化学品事業を展開しています。同社は、各種化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の研究開発、製造、加工及び販売を手掛けており、私たちの暮らしの安全や社会の発展を物質や素材のレベルから支えています。創業以来の「独創力」を企業理念とし、二硫化炭素の革新的な製法確立を原点に、他に類を見ない研究開発力と製造技術を強みとしています。具体的な製品としては、世界シェア2位を誇るタイヤゴム加硫剤である不溶性硫黄「ミュークロン」があり、ラジアルタイヤの製造に不可欠な原料として自動車や航空機などのタイヤ性能向上に貢献しています。また、1964年に国内で初めて量産化した塩素化イソシアヌル酸は、プール用殺菌・消毒剤「ネオクロール」として、入浴施設やサニタリー市場向けにも展開され、水の衛生環境に広く貢献しています。さらに、スマートフォンなどのIT機器や自動車用電装部品に使用されるプリント配線板向け水溶性防錆剤「タフエース」は世界トップシェアを誇り、良好なはんだ付け性を確保し、信頼性の高い電子部品製造に寄与しています。排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」や、船舶のバラスト水処理装置用薬剤「ネオクロール マリーン」など、環境保全に貢献する製品も提供しています。同社は、高い有機合成技術を活かし、ユニークな特性を持つ樹脂部品や半導体プロセス材料の開発にも注力しており、データセンター向けの密着性向上プロセス「GliCAP」なども手掛けています。これらの製品は、一般消費者から産業界まで幅広い顧客層に提供されており、国内外の市場でその技術力と製品力が評価されています。

日立造船マリンエンジン株式会社

熊本県 玉名郡長洲町 大字有明1番地

株式会社製造業
法人番号7330001030337設立2022-11-30従業員330名スコア72.0 / 100.0

日立造船マリンエンジン株式会社は、船舶用の大型ディーゼルエンジンの設計、製造、販売からアフターサービスまでを一貫した体制で提供する企業です。同社は、MAN Energy Solutions社(旧B&W社)およびWinGD社(旧Sulzer社)との製造ライセンス契約に基づき、MAN B&W型およびWinGD型の低速ディーゼルエンジンを主力製品としています。特に、国内初の電子制御式ME-C型エンジン(2003年)や、WinGD型の電子制御エンジン6RT-flex50-B型(2008年)を完成させるなど、先進技術を導入した製品開発に強みを持っています。これらの電子制御エンジンは、カム・カム軸を廃止し、燃料噴射や排気弁の動作を油圧を利用した電子制御で行うことで、燃焼状態の最適化と燃費向上を実現しています。 海運業界の脱炭素化という世界的な潮流に対応するため、同社は低炭素および脱炭素燃料対応エンジンの開発・普及に積極的に取り組んでいます。LNG、LPG、メタノール、アンモニア、メタンといった次世代燃料に対応する二元燃料ディーゼルエンジンの生産体制を整え、NOx3次規制対応の高圧SCRシステム搭載エンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供しています。中長期目標として、2032年までにアンモニア燃料船用エンジンの世界受注シェア6%獲得、ゼロエミッション燃料対応エンジンの比率を27%以上に拡大、2040年までにエンジン生産の80%以上をゼロエミッション燃料対応エンジンとすることを目指し、官民連携による大規模な設備投資も実施しています。 アフターサービスにおいては、設計・製造で培った高い技術力と豊富な経験を活かし、エンジンごとに異なる膨大なデータをコンピュータ管理し、最適な部品供給を行っています。また、クラウド型ウェブアプリケーションサービス「HiZAS VDA(Vessel Data Analysis)」を提供し、航海中の船舶データ(主機関性能、船速・燃費、燃費悪化率など)の自動解析、アラーム通知、トレンドデータ解析、部品測定データ管理などを通じて、環境負荷低減と船主や船舶管理会社の業務負荷軽減に貢献しています。さらに、ターボシステムズユナイテッド株式会社とのパートナーシップにより、HiZASプラットフォームから過給機パフォーマンスツール「Turbo Insights」へのアクセスを可能にし、運航管理の効率化と精度向上を図るなど、デジタル技術を活用したアフターサービスの高度化も推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様化する顧客ニーズと厳しくなる環境規制に応え、持続可能な海運社会の実現に貢献しています。