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日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社として2007年7月25日に設立され、不動産投資市場における信頼されるパートナーを目指しています。同社は、長年にわたり不動産の証券化および資産運用ビジネスで培った豊富なノウハウを活かし、オフィスや住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してきました。さらに、2023年8月1日からは物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用を開始し、不動産証券化プロセス全般にわたる幅広いサービスを提供しています。 同社の事業内容は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業と多岐にわたります。投資運用業務では、投資家の皆様のニーズに適した運用方針と資産管理計画を策定し、厳格なデューディリジェンスと社内外の専門家による承認プロセスを経て、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。投資助言業務では、市場分析から物件選定、運営管理、パフォーマンス管理まで、証券化不動産投資に関する総合的な助言を提供し、お客様の不動産投資戦略を支援します。ファンド・アレンジメント業務を通じては、不動産投資案件の発掘からスキーム開発、資金調達まで、流動化型から開発型まで多様な投資機会を創出しています。 同社は、安定的な収益物件の運用に加え、開発型案件の組成経験やグループシナジーを駆使し、多様化する不動産ニーズに応える橋渡し役を担っています。顧客本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と職業倫理に基づき、透明性の高い運用と適切なリスク管理を徹底。また、脱炭素推進、循環型社会への貢献、災害レジリエンス強化、健康で快適な職場づくり、DEI推進、ガバナンス体制の充実、サステナビリティ情報開示といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、持続可能な社会の実現と中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。これらの強みを活かし、投資家の皆様に高品質なサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団として、不動産投資市場の発展に貢献しています。

中央日土地アセットマネジメント株式会社は、中央日本土地建物グループにおいて資産運用事業を担う不動産投資運用会社です。同社は、機関投資家や金融商品への投資経験が豊富な投資家を主な対象とし、「堅実」「良質」「安心」を追求した資産運用を提供しています。主要な事業内容は、私募リートの組成・運用と私募ファンドの組成・運用であり、不動産証券化の黎明期である2000年からアセットマネジメント業務を開始し、20年以上にわたる豊富な実績とノウハウを蓄積しています。 同社が運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」は2015年12月に運用を開始し、オフィスビル、商業施設、住宅・滞在施設、物流施設、ヘルスケア施設などを主要投資対象とし、東京圏を中心に大阪圏、名古屋圏、その他全国主要都市の不動産を投資対象とした総合型のポートフォリオを構築しています。2025年3月時点での運用資産残高は約1,296億円に上ります。また、私募ファンドにおいては、コア・ファンド、バリューアッド・ファンド、さらには投資家のニーズに応じたオーダーメイドのファンドを手掛け、デベロッパーとしてのノウハウを活かした不動産投資商品を提供しており、2025年3月時点での運用資産残高は約764億円です。近年では、セキュリティトークンを活用した不動産私募ファンドの組成にも取り組んでいます。 同社の強みは、1954年創業の中央日本土地建物グループが培った60年以上の開発・運用実績とノウハウを背景に持つこと、グループ唯一のアセットマネジメント会社としてグループからの物件情報を優先的に入手できるパイプラインサポート契約を締結している点です。不動産と金融に関する経験豊富なスタッフが多数在籍し、不動産証券化マスターなどの専門資格取得率も高く、充実した教育システムを誇ります。さらに、ESGへの積極的な取り組みとして、DBJ認証やGRESBの取得実績を持ち、サステナビリティに関する独自の基本方針を策定し、環境・社会・ガバナンスに配慮した運用を推進しています。お客様の最善の利益を追求する「お客様本位の業務運営」を経営の柱とし、企画力・運営力・ソーシング力を発揮しながら、透明性の高い情報提供と適切な利益相反管理を通じて、投資主の期待に応えることを目指しています。