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ＰＡＧインベストメント・マネジメント株式会社は、アジア太平洋地域に特化した大手オルタナティブ資産運用会社であるPAGグループの日本法人として、機関投資家向けに多角的なプライベートアセット運用サービスを提供しています。同社は、プライベート・エクイティ、リアル・アセット、クレジット＆マーケッツの3つの主要戦略を軸に、幅広い資産クラスへの投資機会を創出しています。特に、プライベート・エクイティ部門では、アジア太平洋地域の成長企業に対し、ラージ・キャップ・コントロール・バイアウトやストラクチャード・マイノリティ投資を通じて資本を提供し、企業価値向上を支援しています。一般消費財・小売、テクノロジー、メディア・エンターテイメント、産業・サービス業、金融サービス、ヘルスケア、教育といった多様なセクターに注力し、投資先の経営陣と連携して価値創出を実現する実績を有します。 リアル・アセット部門は、日本市場における不動産およびディストレスト資産投資のパイオニアとして長年の実績を持ち、現物不動産の取得・運用から不動産会社への投資、不動産を裏付けとする不良債権投資まで多岐にわたる戦略を展開します。また、アジア太平洋地域におけるクリーン・エネルギー・インフラの建設、開発、運営、投資を行うPAG再生可能エネルギーや、データセンターとデジタル・インフラを統合したFLOWデジタル・インフラといったプラットフォームを通じて、新たな価値創造を推進します。クレジット＆マーケッツ部門では、プライベートデット投資、スペシャルシチュエーション投資、銀行リスク・トランスファー、マルチマネージャーヘッジファンドプラットフォームであるポリマー・キャピタル、アジアでの転換社債裁定戦略にフォーカスしたキャピタル・ストラクチャー・オポチュニティ戦略など、多様なクレジット戦略を展開し、機関投資家へリスク調整後の安定したリターンを提供します。PAGグループ全体で550億米ドルを超える運用資産残高を有し、世界中の300以上の機関投資家から信頼されるパートナーとして、独創的なアイデアと現地市場に精通した専門チーム、厳格なリスク管理体制を強みとします。さらに、ESG要素を投資プロセスに組み込み、パフォーマンス向上、リスク軽減、持続可能な変化の推進を目指す責任投資を全社的に推進する方針です。

株式会社玄海キャピタルマネジメントは、福岡と東京の二つの拠点を持ち、独立系不動産投資顧問会社として、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント、不動産アドバイザリー、不動産仲介を主たる事業として展開しています。同社は、あらかじめ正解が用意されていない不動産投資の世界において、既存のやり方に囚われず、お客様とともに新たなソリューションを創造することを企業理念としています。具体的なサービスとして、特定の物件を対象とする「物件特定型」や、一定の投資基準に基づき複数の物件を取得する「ブラインドプール型」のファンド組成を行い、シニアローン、メザニンローン、優先出資、劣後出資といった多様なトランチングを柔軟に構成することで、顧客のリスク・リターンや投資総額の目標に合致した投資商品を提供しています。また、不動産戦略コンサルティングとして、保有資産の棚卸、不動産事業上のポジショニング分析、既存戦略の課題整理、資産運用効率化支援、マーケットポテンシャル分析、ファンド組成までのアクションプラン策定など、総合的な支援を提供します。さらに、不動産そのものの価値向上を目指す「不動産バリューアップ」（開発、リノベーション、リーシング強化、コスト最適化）、ローンやエクイティによる資金調達とキャピタルストラクチャリングによる「ファイナンスバリューアップ」、オペレーター交代等を通じたキャッシュフロー改善・安定化を図る「オペレーションバリューアップ」も手掛けています。海外不動産投資においては、米国大学生寮投資やインド分譲住宅建築ローンファンドなど、オーダーメイドの投資機会を提供し、地域再生事業では観光活性化や農業振興への参画を通じて地域資源を活用した価値創造に取り組んでいます。同社の強みは、独立系であることによる利益相反の排除、顧客第一主義、現場に深く入り込むハンズオンアプローチ、豊富な経験を持つプロ集団による質の高いサービス、そして既存概念にとらわれない柔軟なソリューション提供能力にあります。国内機関投資家、海外投資家、地域金融機関、事業会社など多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供し、2020年には累計受託資産残高が5,000億円に達する実績を誇ります。

東京キャピタルマネジメント株式会社は、日本管財ホールディングス株式会社を主要株主とする日本管財グループの一員として、金融と不動産の専門知識を融合させ、多岐にわたる不動産ソリューションを提供する企業です。同社は、アセットマネジメント（AM）業務、プロパティマネジメント（PM）業務、不動産経営コンサルティング業務、コンストラクションマネジメント業務、テナント仲介業務、貸し会議室運営業務、駐車場運営業務を主要な事業として展開しています。 アセットマネジメント業務では、証券化スキームを積極的に活用し、投資家の多様なニーズに応じた不動産ファンドの組成から運用までを一貫して手掛けています。不動産を単なる物理的な資産としてだけでなく、金融商品としての価値を最大化する運用戦略を立案・実行することで、投資家に対して最適なリターンを追求しています。同社は総合不動産投資顧問業や金融商品取引業の免許を保有し、高度な専門性をもって不動産投資市場における多様なニーズに対応しています。 プロパティマネジメント業務においては、不動産所有者が抱える経営課題を分離し、収益性の最大化と不動産価値の向上を目的とした運営代行業務を提供しています。オフィスビル、商業施設、物流倉庫、宿泊施設など、多種多様なアセットタイプに対応し、賃貸借契約管理、テナント誘致、修繕計画の策定、コスト最適化など、不動産経営全般にわたる包括的なサービスを提供しています。特に、ビルオーナー向けのセミナー開催や専門書籍の出版を通じて、プロパティマネジメントの普及と啓発にも貢献しており、そのノウハウと実績は同社の強みとなっています。 不動産経営コンサルティング業務および建築・設備・不動産のコンサルティング業務では、新築・改修プロジェクト、ビル環境改善、建物管理など、不動産に関するあらゆる問題に対して専門的な知見に基づいたソリューションを提供しています。エンジニアリングレポート業務も手掛け、建物の現状評価から将来的なバリューアップ戦略まで、多角的な視点から顧客をサポートします。 リーシングマネジメント（テナント仲介）業務では、賃貸用不動産のオーナーと事務所・店舗を探すテナント双方のニーズをマッチングさせ、最適な賃貸借契約の成立を支援しています。また、駐車場運営事業では月極駐車場や施設型駐車場の管理・運営を行い、ホール・展示場・会議室運営事業では「ウインクあいち」のような大規模施設を含め、貸し会議室やイベントスペースの運営を通じて地域社会の活性化にも寄与しています。 同社は、豊富な経験と高度な知識・技術を持つプロフェッショナル集団として、金融と不動産の両面から社会の発展に貢献することを目指しています。顧客本位の業務運営を徹底し、透明性の高いサービス提供と利益相反の適切な管理を通じて、お客様の最善の利益を追求するビジネスモデルを確立しています。特定投資家を主な顧客層とし、個別の取引経験や知識、投資目的を考慮した上で、最適な金融商品・サービスを提供しています。日本管財グループとの連携により、不動産のライフサイクル全体にわたる総合的なサービス提供が可能であり、これが同社の大きな強みとなっています。

ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社は、NTTグループに属する不動産アセットマネジメント会社として、上場リート、私募リート、および複数の不動産私募ファンドの運用を通じて、投資家が長期的に安心して投資できる良質な金融商品を提供しています。同社は2015年1月にNTT都市開発株式会社の100％出資により設立され、NTTグループとの緊密な連携のもと、着実な成長を目指しています。主要な事業として、東京証券取引所に上場する「NTT都市開発リート投資法人」の資産運用を受託しており、東京経済圏を中心にオフィスとレジデンスに分散投資することで、中長期的な安定収益の確保を図っています。また、レジデンス、商業施設、オフィス、ホテルを重点投資対象とする総合型の私募REIT「NTT都市開発プライベート投資法人」の運用も手掛けており、ヘルスケア施設やNTTグループのノウハウを有するインフラ施設への戦略的投資も行い、三大都市圏や全国主要都市を投資対象エリアとしています。さらに、主に特定投資家を対象とした不動産私募ファンドの組成・運用も行い、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、NTTグループが推進する「街づくり」戦略との連携にあり、社会的課題の解決と投資主価値の最大化を両立させています。お客様本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客様にふさわしいサービスの提供に努めています。特に、プロダクトガバナンスを重視し、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、外部有識者の意見も取り入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を不動産投資運用業務全般に組み込み、地球温暖化対策、水資源・廃棄物削減、安全・安心の確保、情報開示などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は不動産投資運用業界において、信頼性と専門性を兼ね備えたアセットマネジメント会社としての地位を確立しています。

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社は、2002年7月の設立以来、J-REIT運用、不動産私募ファンド運用、投資アドバイザリーの3事業を主軸とする不動産投資顧問会社です。同社は、投資主・投資家の利益最大化を最優先に掲げ、忠実に高品質な投資運用サービスを提供しています。 J-REIT業務では、「グローバル・ワン不動産投資法人」（証券コード8958）の資産運用を受託しており、2003年9月に上場したオフィス特化型リートとして、東京都心部の優良オフィスビルを中心に厳選投資を行ってきました。2025年3月末時点で13物件、取得価格合計1,868億円の運用実績を持ち、中長期的な資産成長と安定収益の確保を目指しています。 ファンドマネジメント業務では、中長期の安定した不動産運用を志向する投資家に対し、その多様な投資ニーズに沿った優良な投資機会とクオリティの高いアセットマネジメントサービスを提供しています。競争力のある優良投資物件のソーシング、最適な運用ビークル（SPC）の選定・セットアップ、ファイナンス・ストラクチャーに関する助言、高品質なアセットマネジメントサービスの提供等を通じて、お客様の最大利益達成を追求。2025年3月末時点での受託資産残高は3,203億円に上ります。 投資アドバイザリー業務では、国内外の不動産投資家や不動産オーナーを始めとした様々なお客様に対し、不動産投資にかかる多面的なアドバイスを提供しています。不動産・金融・建築の各分野に精通したプロフェッショナルが、ポートフォリオの投資戦略提案、不動産の取得・譲渡、リーシング戦略、管理運営、増改築・改修、保有不動産の活用方法など、幅広い項目で的確な助言を実施。2025年3月末時点の受託資産残高は672億円です。 同社の強みは、優良オフィスビルから多様なアセットタイプにわたる高度な不動産運用ノウハウ、不動産・金融・建築分野に精通したプロフェッショナル人材によるシナジー効果、そして明治安田生命保険相互会社と三菱UFJ信託銀行株式会社という強力なスポンサー2社による支援体制です。 また、同社は企業活動の基軸としてサステナビリティを明確に位置づけ、ESGへの積極的な対応を推進しています。TCFD提言への賛同表明やTCFDコンソーシアムへの加入、SBTi認定取得に向けた取り組み、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進、人権方針の制定、従業員エンゲージメントの向上、透明性の高い人事評価制度の運用、福利厚生の充実など、多岐にわたる施策を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。法令や社会規範の遵守、高い倫理観に基づく事業運営、透明性の高い運用体制を徹底し、投資家、社会、地域からの揺るぎない信頼獲得に努めています。

日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社として2007年7月25日に設立され、不動産投資市場における信頼されるパートナーを目指しています。同社は、長年にわたり不動産の証券化および資産運用ビジネスで培った豊富なノウハウを活かし、オフィスや住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してきました。さらに、2023年8月1日からは物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用を開始し、不動産証券化プロセス全般にわたる幅広いサービスを提供しています。 同社の事業内容は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業と多岐にわたります。投資運用業務では、投資家の皆様のニーズに適した運用方針と資産管理計画を策定し、厳格なデューディリジェンスと社内外の専門家による承認プロセスを経て、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。投資助言業務では、市場分析から物件選定、運営管理、パフォーマンス管理まで、証券化不動産投資に関する総合的な助言を提供し、お客様の不動産投資戦略を支援します。ファンド・アレンジメント業務を通じては、不動産投資案件の発掘からスキーム開発、資金調達まで、流動化型から開発型まで多様な投資機会を創出しています。 同社は、安定的な収益物件の運用に加え、開発型案件の組成経験やグループシナジーを駆使し、多様化する不動産ニーズに応える橋渡し役を担っています。顧客本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と職業倫理に基づき、透明性の高い運用と適切なリスク管理を徹底。また、脱炭素推進、循環型社会への貢献、災害レジリエンス強化、健康で快適な職場づくり、DEI推進、ガバナンス体制の充実、サステナビリティ情報開示といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、持続可能な社会の実現と中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。これらの強みを活かし、投資家の皆様に高品質なサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団として、不動産投資市場の発展に貢献しています。

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、トーセイ株式会社の100%子会社として、トーセイグループにおけるアセットマネジメントおよびCREアドバイザリー等の不動産ファンド・コンサルティング事業を担う専門企業です。同社は、投資運用業（不動産関連特定投資運用業）を主要事業とし、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、取引一任代理等、宅地建物取引業、不動産特定共同事業といった多岐にわたる許認可を保有しています。グローバルな発想を持つプロフェッショナル集団として、不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在理念として掲げています。 同社のビジネスモデルは、グローバルな資金を持つ投資家を主要顧客とし、日本の不動産市場における投資機会を提供することにあります。特に、私募ファンド運用業で培った豊富な知識と経験を活かし、2014年には「トーセイ・リート投資法人」を東京証券取引所に上場させ、継続的な増資により資産規模を拡大しています。トーセイ・リート投資法人は、日本の既存建築ストックの中から、相対的に中小規模のオフィス、商業施設、住宅、物流施設などをボリュームゾーンの不動産として投資対象に位置付け、スポンサーであるトーセイ株式会社のコア・コンピタンスである3つの「力」を活用し、利回りの水準と安定性を重視した運用を行い、バリューアップの可能性まで視野に入れた投資運用を通じて投資主価値の向上を目指しています。これにより、既存建築ストックの活用・再生を通じた日本の不動産市場の活性化とJ-REIT市場の裾野拡大にも貢献しています。 同社の強みは、「受託不動産の価値を最大化する知見と実行力」「投資家の求めるファンドアレンジを行う専門知識」「東京都心を中心とした強固な業界ネットワーク」の3点に集約されます。レジデンシャル、オフィス、物流、商業、ホテルなど多様なアセットタイプに対応し、東京23区を中心に幅広い地域の物件を運用対象としています。運用資産残高（AUM）は2兆5千億円に達し、日本投資顧問業協会による不動産関連特定投資運用業の預り資産ランキングでも上位に位置する実績を持っています。また、ESGへの取り組みも積極的に行っており、GRESBやDBJ Green Building認証の取得を通じて、持続可能な社会への貢献も追求しています。最近では、クレジットカード会社との協業による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」にも参画するなど、新たな金融商品の開発にも意欲的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は顧客の中長期的な資産価値向上に貢献し、グローバルな資金に選ばれるパートナーであり続けることを目指しています。

野村リアルアセット・インベストメント株式会社は、野村グループが培ってきた金融ビジネスの知見と、野村不動産グループが有する不動産運用における卓越したケイパビリティを融合させ、新たな価値を創造し、人々と社会を豊かにすることを目指す企業です。2022年8月に野村ホールディングス株式会社と野村不動産ホールディングス株式会社の共同出資により設立され、不動産をはじめとするリアルアセット全般を対象としたファンドの組成と運用を専門としています。同社は、高い専門性と強固なネットワークを活かし、投資家のお客様の多様な運用目標達成のため、先駆的な投資ソリューションを提供しています。 具体的な事業としては、リアルアセットを対象としたファンド運用事業を展開しており、その投資戦略に応じて「コアファンド」「コアプラスファンド」「バリューアッドファンド」「オポチュニスティックファンド」の4種類を提供しています。コアファンドは賃貸収入によるインカム・リターンを主目的とし、コアプラスファンドはこれに加えて一部キャピタル・リターンも追求します。バリューアッドファンドは、割安に取得したリアルアセットの収益性向上や価値増加を通じてキャピタル・リターンを狙い、オポチュニスティックファンドは市場動向予測に基づく売買によるキャピタル・リターン獲得を目指します。これらのファンドは、住宅、オフィス、ホテル、底地、ヘルスケア施設など、幅広いセクターの物件を対象としています。 同社の強みは、野村グループの豊富な金融ノウハウと顧客基盤、そして野村不動産グループの不動産ファンド運用ノウハウを最大限に活用できる点にあります。これにより、新しい投資機会やセクターの開拓、強固な顧客基盤への対応、お客様第一の運用パフォーマンス追求を実現しています。実績として、2025年2月末日時点で運用資産残高1,274億円、ファンド数16本を誇り、住居、オフィス、底地、ホテル・ヘルスケアといった多様なセクターに投資しています。今後は、国内外の投資環境の変化に柔軟に対応し、不動産に限らない新たなリアルアセットのファンド設立にも挑戦し、機関投資家だけでなく個人投資家向けのオルタナティブ商品・サービスの充実を通じて、資産運用立国の実現にも貢献していく方針です。

中央日土地アセットマネジメント株式会社は、中央日本土地建物グループにおいて資産運用事業を担う不動産投資運用会社です。同社は、機関投資家や金融商品への投資経験が豊富な投資家を主な対象とし、「堅実」「良質」「安心」を追求した資産運用を提供しています。主要な事業内容は、私募リートの組成・運用と私募ファンドの組成・運用であり、不動産証券化の黎明期である2000年からアセットマネジメント業務を開始し、20年以上にわたる豊富な実績とノウハウを蓄積しています。 同社が運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」は2015年12月に運用を開始し、オフィスビル、商業施設、住宅・滞在施設、物流施設、ヘルスケア施設などを主要投資対象とし、東京圏を中心に大阪圏、名古屋圏、その他全国主要都市の不動産を投資対象とした総合型のポートフォリオを構築しています。2025年3月時点での運用資産残高は約1,296億円に上ります。また、私募ファンドにおいては、コア・ファンド、バリューアッド・ファンド、さらには投資家のニーズに応じたオーダーメイドのファンドを手掛け、デベロッパーとしてのノウハウを活かした不動産投資商品を提供しており、2025年3月時点での運用資産残高は約764億円です。近年では、セキュリティトークンを活用した不動産私募ファンドの組成にも取り組んでいます。 同社の強みは、1954年創業の中央日本土地建物グループが培った60年以上の開発・運用実績とノウハウを背景に持つこと、グループ唯一のアセットマネジメント会社としてグループからの物件情報を優先的に入手できるパイプラインサポート契約を締結している点です。不動産と金融に関する経験豊富なスタッフが多数在籍し、不動産証券化マスターなどの専門資格取得率も高く、充実した教育システムを誇ります。さらに、ESGへの積極的な取り組みとして、DBJ認証やGRESBの取得実績を持ち、サステナビリティに関する独自の基本方針を策定し、環境・社会・ガバナンスに配慮した運用を推進しています。お客様の最善の利益を追求する「お客様本位の業務運営」を経営の柱とし、企画力・運営力・ソーシング力を発揮しながら、透明性の高い情報提供と適切な利益相反管理を通じて、投資主の期待に応えることを目指しています。

ＥＧＷアセットマネジメント株式会社は、国内外の不動産に対する投資運用業務および投資助言業務を主軸に展開するアセットマネジメント会社です。同社は、日本の投資用不動産の取得・売却助言、資産運用業務の受託、ならびに国内企業の海外不動産投資・運用に関する助言業務を提供しています。オフィス、商業施設、ホテル、複合施設、集合住宅、R&D施設、産業用不動産など、多岐にわたるアセットクラスを対象とし、2025年9月時点で7,590億円の運用資産残高（AUM）を有しています。主要な顧客層は、日本、米国、英国、アジア、欧州を拠点とするグローバル機関投資家や個人投資家です。