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公益財団法人大分県総合雇用推進協会は、大分県における雇用の確保と安定に資することを目的とし、社会経済の変化に対応しながら、若年者、高年齢者、障害者等の安定した雇用と適正な労働条件の確保、そして雇用開発に関する多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、県内産業と企業の雇用安定、ひいては県民の福祉向上に寄与することを使命としています。 主な活動として、若年者の県内定住促進に注力しており、高校・大学等卒業予定者やUIJターン希望者を対象とした合同企業説明会や就職面接会を年間を通じて開催しています。また、「おおいたde就職するねっと」の運営を通じて、県内企業情報や求人・求職者情報の提供、各種イベントのお知らせを行い、マッチングを支援しています。大分労働局からの委託事業として「地域若者サポートステーション事業」や「若年者地域連携事業」を実施し、15歳から39歳までの無業状態の若者や不安定就労者に対し、キャリアカウンセリング、職業適性検査、就職活動トレーニング、職場実習、職場定着支援など、包括的な職業的自立支援を提供しています。 さらに、高齢者雇用促進のためには、生涯現役社会の実現を目指し、高齢期職業生活設計セミナーや従業員向けセミナーの開催、助成金情報の提供、雇用優良事業所の表彰などを行っています。障害者雇用に関しても、啓発指導、情報提供、就職面接会や雇用促進セミナーの共催、アビリンピック大分大会の共催、優良事業所・勤労障害者の表彰を通じて、障害者の職業的自立と職場定着を支援しています。これらの事業を効果的に推進するため、広報誌「豊の国雇用開発おおいた」の発行や「豊の国雇用促進フェスタ」の開催、ホームページやメディアを通じた情報発信といった広報啓発活動にも力を入れています。同協会は、企業向けに「大分県企業ガイドブック」や各種雇用促進ガイドブックを提供し、企業内研修への講師派遣も行うなど、多角的なアプローチで大分県の雇用環境の改善と地域活性化に貢献しています。

公益財団法人えひめ農林漁業振興機構は、愛媛県の農林漁業の振興に寄与することを目的とし、農地の中間管理事業、農林漁業後継者の確保・育成、農業経営に関する指導を主要な活動としています。同法人は、農用地の利用効率化と高度化を促進するため、市街化区域以外の農用地の貸借や農業経営・農作業の受委託を担う農地中間管理機構として機能しています。具体的には、農地を貸したい農家（出し手）から、認定農業者や認定新規就農者、集落営農法人といった地域農業の担い手（受け手）へ農用地の集積・集約化を推進する中間的受け皿の役割を果たしています。また、買い入れる相手が決まっている農用地の売買を支援する「特例事業」も展開し、担い手の経営規模拡大や団地化を後押ししています。さらに、農林漁業支援活動として、新規就農支援、組織活動支援、企業参入支援、そして「えひめ愛顔の農林水産人」を通じた情報発信を行っています。新規就農希望者に対しては、就農相談、研修情報提供、就職氷河期世代の新規就農促進事業などの資金支援、就農事例紹介を通じて、愛媛での農業開始を多角的にサポートしています。組織活動支援では、青年農業者や漁業者、認定農業者、農協青壮年連盟などの各団体活動を促進し、海外派遣研修の啓発も行っています。建設業など異業種からの農林業参入も積極的に支援し、心構えから相談窓口、具体的な方法、支援措置、収益性、成功事例まで幅広く情報提供し、新たな担い手の確保に努めています。加えて、農業経営サポートセンターを設置し、農業経営の法人化や経営改善・強化を目指す農業者に対し、専門家による経営相談や指導を提供しています。財務、労務管理、経営改善、税務、販路拡大、6次産業化、経営継承といった多様な課題に対応するため、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、司法書士などの専門コンサルタントを派遣し、個別具体的な助言を行っています。集落営農組織の設立や法人化支援も手掛けており、愛媛県の農林漁業全体の持続的な発展と活性化に貢献しています。