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ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社ケップルは、スタートアップエコシステムの発展に貢献するため、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、投資事業、ファンド運営支援、オープンイノベーション支援、スタートアップ支援、そしてスタートアップエコシステムを可視化するメディア運営です。 投資事業においては、資金流動化を促進するセカンダリーファンドや、持続可能な社会づくりに貢献する事業承継ファンドの運営を通じて、スタートアップへの資金供給を支援しています。これにより、成長段階にある企業や社会課題解決を目指す企業が、必要な資金を確保できる環境を提供しています。 ファンド運営支援では、ファンドの決算業務を中心に、資金・投資管理、投資家へのレポーティングといった幅広いミドルバック業務をサポートしています。これは、ファンド運営者が本業に集中できるよう、専門的な管理業務を代行することで、効率的なファンド運営を可能にするものです。 オープンイノベーション支援では、同社が持つ豊富なデータベースを活用したスタートアップ探索支援、株価算定・投資検討デューデリジェンス（DD）、さらには海外企業との協業支援など、企業がスタートアップとの連携を通じて新たな価値を創造するための活動を包括的にサポートしています。これにより、大企業とスタートアップの橋渡し役となり、イノベーション創出を加速させています。 スタートアップ支援としては、スタートアップ専門のキャリアアドバイザー、会計士、アナリストなど経験豊富なプロフェッショナルによるハイクラスな人材の採用支援サービスを提供しています。これは、成長著しいスタートアップが直面する人材確保の課題に対し、専門的な知見とネットワークを活かして最適な人材マッチングを実現するものです。 さらに、同社は「スタートアップエコシステムを可視化するメディア」を運営し、スタートアップに関する情報を網羅的に発信しています。具体的には、スタートアップの資金調達額や資金調達件数の可視化、資金調達情報を中心とした取材記事、各業界の特集レポート、海外スタートアップ情報などを提供し、エコシステム全体の透明性を高め、関係者間の情報格差を解消することを目指しています。また、KEPPLEアプリを通じて、データベースとポートフォリオ管理機能を提供し、投資家の活動をバックアップしています。これらの事業を通じて、ケップルはスタートアップの成長を多方面から支え、日本のイノベーション創出に貢献しています。

株式会社オトナルは、「日本国内にデジタル音声市場を形成する」ことをミッションに掲げ、オーディオアドとアドテクノロジーに特化したデジタル音声広告代理店です。同社は、デジタル音声広告の配信運用、音声コンテンツ・広告制作、音声配信・音声メディア運営支援、そして音声広告テクノロジーによる音声広告枠の開発・実装支援を主要事業として展開しています。広告主であるブランド企業に対しては、Spotify、radiko、ポッドキャストアドネットワーク、YouTube音声広告、ゲーム内音声広告など、国内最大級のフルラインナップでデジタル音声広告のプランニングからクリエイティブ制作、運用、効果検証までをワンストップで提供。特に、3,500件以上の音声広告プランニング実績を持ち、データ活用によるターゲティング（位置情報、リテールデータ、リアルタイムシチュエーションなど）や、ブランドリフト・購買リフト調査、リターゲティングといった高度な広告運用が強みです。また、声優やナレーターによる音声CM制作サービス「オーディオアドスタジオ」、企業やサービスの認知を高めるCM楽曲制作サービス「BrandTune」、サウンドロゴ制作ソリューション「Sound Sign」、さらには人気VTuber事務所「ホロライブプロダクション」と連携したVTuberによる音声CMプランなど、多岐にわたる音声クリエイティブ制作も手掛けています。媒体社や音声アプリ・サービス運営者向けには、音声アプリの広告マネタイズを実現するアドサーバー・SSP「Audio Ad Manager」や、ラジオ局のデータを活用したラジオ広告出稿ソリューション「Radiolyze」、高機能ポッドキャスト配信CMS「Omny Studio」といったアドテクノロジーを提供し、データ基盤構築やCDP実装・運用支援を通じて収益化と市場拡大をサポート。ポッドキャストの企画・制作から配信システム提供、データ分析までを一貫して支援する企業向けポッドキャスト制作・配信支援サービスも展開しており、音声メディアの可能性を最大限に引き出すことで、顧客の感情を動かすマーケティングの進化に貢献しています。

株式会社ハイヤールーは、「Japan as No.1, again. 日本をもう一度、『モノづくり』で一番へ」というミッションを掲げ、スキル可視化を核としたエンジニアの採用課題および組織課題を解決するソリューションを複数展開するHRテック企業です。同社は、エンジニアリング組織プラットフォームを2028年までに完成させるという構想のもと、革新的なサービスを提供しています。主要サービスの一つである「HireRoo Skill Interview」は、AI時代のスキル面接を実現し、評価したいスキルからAIが問題を自動選定する機能を備えることで、採用プロセスの効率化と精度の向上に貢献します。もう一つの主要サービス「HireRoo Skill Hiring」は、スキルの可視化を通じて隠れた才能を発掘する「スキル保証型採用」を特徴としています。このサービスでは、履歴書や職務経歴書といった従来の形式にとらわれず、候補者の純粋なスキルを評価基準とすることで、企業とエンジニア双方にとって最適なマッチングを促進します。さらに、1年以内のスキルミスマッチが発生した場合には全額返金保証を提供するなど、企業側のリスクを大幅に軽減する強みを持っています。また、独自のスキル可視化技術を用いたダイレクトリクルーティング機能も提供しており、企業が求めるスキルを持つエンジニアに直接アプローチすることを可能にしています。これらのサービスを通じて、同社はエンジニア採用におけるミスマッチを解消し、企業の競争力強化と日本のモノづくり産業の再興を目指しています。対象顧客は、エンジニア採用に課題を抱える企業や、より効率的かつ効果的な採用手法を求める企業であり、AIとスキル可視化技術を駆使した独自のビジネスモデルで市場に新たな価値を提供しています。

株式会社ApplyNowは、東証上場企業である株式会社きちりホールディングスの子会社として2010年11月に設立されました。同社は「人と人とを繋ぐ価値、テクノロジーで創る採用の未来」を企業メッセージに掲げ、多様化・複雑化する採用課題をテクノロジーで解決することを使命としています。主要事業として、面接官シェアリングサービス「Interview Cloud」、録画選考サービス「ApplyNow」、電子雇用契約サービス「ApplyNow Sign」の開発・提供、およびデジタルマーケティング事業を展開しています。 「Interview Cloud」は、応募者との日程調整から面接実施までを代行するサービスで、採用担当者は面接録画データとレポートを確認するだけでスピーディーな合否判断が可能です。特にアルバイトやパートを多く雇用する飲食、サービス、物流業界の企業を対象とし、面接工数の削減と選考スピードの向上に貢献しています。AI表情解析機能やAI評価（β）機能も搭載し、客観的かつ効率的な選考を支援。ITreview Grid AwardのWeb面接部門で4期連続「Leader」を受賞し、ワタミ株式会社での導入実績ではアルバイト採用の面接実施率を1.6倍に改善するなど、高い評価と実績を誇ります。 「ApplyNow」は、応募者がPCやスマートフォンで録画や記述回答を行うことで、採用担当者がその内容をチェックするだけで合否判断ができる録画選考サービスです。これにより、求職者の負担軽減と企業の採用プロセス全体の効率化・最適化、さらには応募数・面接実施数・採用数の向上を実現し、企業生産性の向上に寄与しています。 「ApplyNow Sign」は、従業員の入社手続きをオンライン上で完結させる電子雇用契約サービスで、PCやスマートフォンからの簡単な操作で提出が可能となり、雇用担当者の煩雑な管理業務を解消します。 デジタルマーケティング事業では、WebマーケティングからWebサイト制作、戦略立案、クリエイティブ制作、運用代行までを一気通貫でサポートし、クライアント企業のデジタル領域における課題解決を支援しています。同社は、テクノロジーとヒューマンタッチの融合を重視し、「出会いのエコシステム」を創出することで、すべての人々が生き生きと働ける豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

株式会社ディープコアは、AIに特化したインキュベーター兼ベンチャーキャピタルです。技術で世界を変える志を持つ挑戦者を起業家として育成し、世界に破壊的イノベーションを起こす「CORE（核）」となることを目指しています。AIをはじめとする先進技術分野に取り組む、シードからシリーズAのスタートアップを中心に投資を実行しています。特にAI（ディープラーニング）及びその周辺領域技術を活用する技術系スタートアップを対象とし、製造、ヘルスケア、小売、物流など幅広い業界において、産業構造を変え社会課題を解決するスタートアップを支援しています。投資先には、専門スキルを持つチームによるハンズオンでの伴走支援を提供しています。また、AI技術者や研究者に起業のための環境や機会を提供するAI特化型インキュベーション拠点「KERNELIncubationCommunity」を運営しています。海外市場への進出を視野に入れたスタートアップに特化したアクセラレータープログラムを実施するほか、起業やCxOを志す社会人・学生向けに、就業機会やネットワーキング、専門家によるコーチングを提供する実践型キャリア支援コミュニティ「LINKSbyKERNEL」も展開しています。AI分野に特化した総合的な支援体制が特徴です。

日本資産運用基盤株式会社は、金融機関が自社の強みを活かして資産運用ビジネスを効率化・生産性向上させる「基盤」ソリューションを提供している。同社の事業は、主にゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」と、日本版ファンド・マネジメント・カンパニー機能を活用した投信ビジネス支援サービスの2本柱から構成される。GBASsは、個人顧客を対象に投資一任契約を締結するプラットフォーム金融機関と、アドバイザー機関が連携し、ライフプランに応じた複数の運用目標を設定・設計する仕組みを提供。顧客の長期的な資産形成をサポートするため、継続的なフォローアップ機能を備えている。一方、投信ビジネス支援サービスは、資産運用会社が投資信託委託業のライセンスやインフラ整備を自社で行う必要をなくし、投資判断や運用業務に専念できるよう支援する。同社は2026年時点で「基盤」ソリューションの支援残高が1,000億円を突破し、地域銀行や証券会社との提携拡大を実績としている。また、ETFホワイトレーベルサービスの提供を通じて、新規参入企業の事業立ち上げを効率化する独自のビジネスモデルを展開。業界では「プラン・プロセス重視のコンセプト」と「地域金融機関の対面営業の強み」を活かしたサービス設計が評価され、資産運用立国の実現に向けたインフラ構築を目指している。

株式会社Payment Technologyは、「世界の企業と人にイノベーションを」というミッションを掲げ、主にHR事業、給与事業、そしてBtoB決済事業を展開しています。同社のHR事業の中核をなす「エニジョブ」は、企業が自社でアルムナイ採用やカムバック採用を実現するための人材データベースシステムです。このサービスは、過去に勤務経験のある人材をデータベース化し、企業が直接スポットワークを依頼できる仕組みを提供することで、高騰する採用広告費の削減と即戦力人材の確保を同時に実現します。スキルの可視化機能により、適切な人材配置や複数店舗・事業所間での人材流動化を促進し、従業員のモチベーション向上にも寄与します。飲食、小売、物流業界を中心に導入が進んでおり、人手不足という社会課題に対し、持続可能な人材活用モデルを提案しています。 給与事業においては、従業員の福利厚生と企業の採用力強化を支援するサービスを提供しています。「前払いできるくんLITE」は、クレジットカード決済を活用することで財務審査なしで即時導入が可能な業界初の給与前払いサービスであり、特許も取得しています。これにより、企業は求人応募率の改善や福利厚生の充実を図ることができ、従業員は急な出費に対応できる柔軟な給与受取が可能となります。システム利用料は前払い申請額の6%を従業員が負担するビジネスモデルです。また、「給与DXエニペイ」は、従業員が毎月の給与を最大5つの口座（銀行口座、証券口座、デジタルマネー口座など）に自由に振り分けられるサービスで、給与のデジタル払いにも対応しています。これにより、従業員はライフスタイルに合わせた給与受取が可能となり、企業は多様な働き方に対応した給与支払い環境を月額10,000円からのリーズナブルな費用で構築できます。 さらに、同社はBtoB決済事業として「請求書クラウド」を提供しています。これは、インボイス制度や電子帳簿保存法に最小コストで対応できる請求書の発行・受領・管理サービスです。初期費用無料で全ての機能が利用でき、請求書の発行と受領管理を統合することで、実績管理を容易にします。クレジットカードでの支払いや受領請求書のカード決済も可能で、特に「ハヤメル」機能では請求書にカード払いを追加することで、企業への入金が約1ヶ月早まる早期入金機能を提供します。AI-OCRによる自動読み取り、仕訳・消込機能、会計ソフト連携、資金繰り表作成、担当者承認フローなど、経理業務の効率化を強力にサポートします。これらのサービスを通じて、株式会社Payment Technologyは、企業の経営課題解決と働き手の利便性向上に貢献しています。

株式会社ダイレクトソーシングは、「Stand Alone Complex Society」というビジョンのもと、個人と企業が直接つながる採用の仕組みを提供し、採用支援とSaaSソリューションの両軸であらゆる企業の“自走型採用”を支援しています。同社の主要事業は、ダイレクトソーシングを中心としたデータドリブンリクルーティングと採用コンサルティングです。具体的には、求人作成からスカウト、面談設定までを専任チームが一括代行する「ダイレクトソーシング支援」を提供し、スピーディーな候補者との接点創出をサポートします。また、LinkedInの公式パートナーとして、世界12億人、国内400万人以上のビジネスプロフェッショナルにリーチ可能な「LinkedIn採用ソリューション」の導入・運用支援に強みを持っています。これには、ハイクラス人材に直接アプローチする「LinkedIn Recruiter」、求人掲載機能の「Job Slot」、企業ブランディングを強化する「Career Page」、そしてデータに基づいた採用戦略立案を可能にする「Talent Insights」などが含まれます。さらに、LinkedIn Student Career Weekのような大規模な採用イベントの企画・運営を通じて、グローバルキャリア志向の学生や上位校・難関大学層の学生と企業との接点を創出し、集客から実施、振り返りまでを一貫して支援します。企業の魅力を効果的に伝えるためのピッチ資料、社員インタビュー、採用サイト、動画などの制作を行う「採用ブランディング支援」も手掛けています。採用業務の効率化を目的としたSaaSソリューションとして、候補者と面接官の空き時間を自動調整する「日程調整ツール」や、過去のスカウトデータを分析し返信率の高い文面や送信タイミングを提案する「スカウト効率化ツール」も提供し、採用活動を“勘”から“科学”へと進化させています。これらのサービスは、特に「出会いたい人材に出会えない」「企業の魅力が伝わらない」「採用業務が回らない」といった課題を抱える企業の人事担当者や採用責任者を主な顧客とし、月額固定制で成果報酬ゼロというコスト効率の良いビジネスモデルで、採用単価の低減と採用成功に貢献しています。

株式会社グロースＸは、AI時代に業績を上げるビジネス人材を育成するための法人向け研修サービスおよび実務支援プラットフォームを提供しています。同社は「自己肯定感のある社会をつくる」というミッションのもと、個人の成長、事業・会社の成長、社会の成長に伴走する最良のパートナーであり続けることを目指しています。主要サービスは、マーケティング、BtoBマーケティング＆セールス、AI・DX人材育成、そしてデジタル時代の事業基盤となる「ビジネスOS」の習得を目的とした多岐にわたるカリキュラムです。特に「ビジネスOS」は、LTV、AI、ファイナンスといった必須スキルを体系的に習得させ、全社員が自律して事業を推進できる「強い現場」を構築することで、企業全体の業績向上を支援します。 同社の強みは、実績を出し続けてきたトップマーケターや事業推進のプロフェッショナルがノウハウを体系化した実践的なカリキュラムにあります。1日10分の「チャット小説型」学習アプリと、40名以上のプロによる300本超の動画コンテンツ「アドバンス30」を通じて、忙しい現場でも無理なく学習が定着する仕組みを提供。さらに、専門コンサルタントが月1回の「共通言語MTG」で伴走し、学びを実務へ直接繋げ、組織内での共通言語化と実践を強力に後押しします。これにより、「ただ学習するだけ、詰め込んで終わり」ではない、成果に直結する「実践型ビジネスプロフェッショナル」の組織定着を実現しています。 対象顧客は、企業や団体のリーダー、事業責任者、人事担当者、およびマーケティングやセールスに関わる幅広い職種の人々です。製造・メーカー、金融・保険、IT・情報通信、サービス、小売・卸・商社、広告代理店、運輸・物流、教育・自治体、不動産など、多岐にわたる業種で導入実績があり、企業規模も中小企業から大企業まで幅広く対応しています。これまでに600社以上、延べ30,000人以上の社員が同社のサービスを利用し、デジタル領域の知識向上、顧客解像度の向上、部門間のコミュニケーション円滑化、具体的な施策での成果創出など、多くの成功事例を生み出しています。例えば、NECネッツエスアイ株式会社では、導入わずか1ヵ月で学びを実際のキャンペーン施策に落とし込み、KPI設計や若手メンバーのマインド変化、共通言語化による具体的な成果に繋がりました。 同社のビジネスモデルは、法人向けの研修サービスと実務支援プラットフォームの提供であり、e-ラーニングアプリ、動画コンテンツ、コンサルティングを組み合わせた形で提供されます。AI活用が急速に進む現代において、単なるツール導入に留まらず、AIを「思考・能力の格差拡大装置」ではなく「組織の資産」に変えるための人材育成に注力。顧客起点の思考を基盤とし、AIを最大限に活用して事業成果を加速させるための「ビジネスOS」を組織にインストールすることで、企業の持続的な成長を支援しています。

株式会社ネタもとは、「すべての人にPRを！」をミッションに掲げ、日本の中小企業を元気にするための広報・PR支援事業を展開しています。同社の核となるサービスは、企業や団体が自ら広報活動を継続できる力を身につける「広報自走化」支援です。これは、単にメディア掲載を代行するのではなく、顧客が将来的には費用をかけずに広報活動を行えるようになることを目標とする「広報の学校」のようなビジネスモデルを特徴としています。具体的なサービス内容としては、「広報自走化」を加速させる「3種の神器」を提供しており、年間延べ約200名のメディア関係者と直接交流できる「メディアとの接点」の機会創出、プレスリリース作成や取材対応、広報業務全般に関する「PRのノウハウ」提供、そして専任担当者がいなくても兼任で広報活動を始められるよう支援する「ヒト（体制づくり）」の育成サポートが含まれます。さらに、独自の「PR活動診断」を通じて、企業の広報力の伸びを可視化し、次に取るべき行動を明確にすることで、継続的な改善を促します。 同社の対象顧客は、広報未経験の中小・ベンチャー企業が8割を占めるほか、大手企業、地方自治体、大学など多岐にわたります。特に、インナーブランディングに課題を抱える経営者や、採用難・社員離職の改善を目指す企業に対して、PRを経営戦略と位置づける重要性を啓蒙し、その実践を支援しています。同社は、広報が経営の川上にあるべき機能であり、経営者自身がコミットメントすべきであるという考え方を強く提唱しています。 強みとしては、広報業務の代行ではなく、顧客企業が自力で広報活動を継続できる体制を構築することに重点を置いている点です。これにより、一時的な成果に留まらず、長期的な企業価値向上と持続的な成長を支援します。また、社員の8割以上が20代という若手中心の組織でありながら、独自の「超礼」などのインナーブランディング施策を通じて、社員の定着率向上や売上増に繋がる実績を上げており、自社でPR＝経営を体現しています。2019年には共同ピーアール株式会社と資本業務提携を結び、中小ベンチャーから上場企業まで「すべての人にPRを」実現する体制を強化しています。会員制の非公開サイト「ネタもと」は、テレビ・雑誌・新聞・Web・ラジオなど約3800名の報道関係者がネタ探しに活用するプラットフォームとして機能しており、企業とメディアをつなぐ重要な役割を担っています。

Uniforce株式会社は、「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業の持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築・運用を支援するテックカンパニーです。同社は、IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業を主要事業として展開しており、経験豊富な公認会計士が多数在籍する強みを活かし、「クラウド型サービス」と「コンサルティングサービス」の両軸から企業をサポートしています。クラウド型サービスとしては、決算開示業務のBPRを促進する「決算開示クラウド」と、IPO準備の課題を解決し上場へ導くナビゲーションサービス「IPO準備クラウド」を提供しています。特に「IPO準備クラウド」は、ストックオプション管理機能、権限管理機能、資本政策表作成機能、株主名簿機能、人事労務セルフチェック機能、Wiki機能、タスクファインダー機能、言語切替機能（日/英）など、多岐にわたる機能を備え、IPO準備企業の上場までの道のりを効率的にサポートします。コンサルティングサービスでは、監査法人や証券会社での豊富な経験を持つ公認会計士が、決算開示支援、IPO支援業務、BPO経営支援サービス、ビジネス資料作成サービス、リブランディング支援など、バックオフィス業務全般を支援します。同社は、経済産業省が推進するJ-Startup TOHOKU、KYUSHU、WEST、HOKKAIDOの地域サポーターズや福岡証券取引所のIPOサポーターにも登録されており、地方のスタートアップ企業にも成長機会を提供しています。また、株式会社ドゥーファとの資本業務提携により、「IPO準備転職」サービスも提供し、CFOや管理部門の人材不足という課題にも対応しています。2023年には「IPO準備クラウド」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップ企業から上場企業まで、幅広い顧客層の企業価値向上に貢献しています。

スクエアワン株式会社は、「想いをつなぎ、未来をつくる」というフィロソフィーのもと、個人および法人顧客のライフサイクルに寄り添うパートナーとして、多岐にわたる専門コンサルティングサービスを提供しています。同社は、司法、労務、不動産、財務・会計、法務、許認可、システム、マーケティングといった幅広い専門知識と豊富な経験を活かし、お客様の抱える悩みや課題を解決へと導きます。主要なサービスとして、資金調達支援、事業承継・M&Aサポート（企業評価算定、M&Aクロージングサポート、後継者アサイン・育成を含む）、企業法務（新規ビジネス、登記変更、IPO支援、会社解散・清算サポートなど）、相続サポート（生前対策、遺産分割支援、資産承継支援、遺言書作成、民事信託など）、不動産売買仲介（スッキリ不動産）、開業・会社設立・起業支援、そして会計事務所サポート（Base One Hub、トータルサポート、同行サービスなど）を提供しています。 同社の強みは、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士といった多数の専門家が在籍するグループ内の士業ネットワークと、全国100社を超える会計事務所との連携による「高い専門性」と「確かな企業価値算定」です。これにより、M&Aにおいては中小企業庁の認めるM&A支援機関として登録されており、デューディリジェンスからクロージング、さらにはM&A後のPMI支援まで一気通貫型の迅速なサポートを実現しています。また、個人のお客様に対しては、あらゆる資産や財産を守り、次世代へ継承する支援を行い、法人のお客様には、運営資金調達、助成金・補助金申請、労務手続き、オフィス契約支援など、日常業務から経営課題まで幅広く対応しています。お客様の「自己決定感」を重視し、最適なソリューションを提案するプロフェッショナル集団として、人と企業の成長発展を支援しています。

株式会社フィットネスアポロ社は、1978年の創業以来、スポーツ・フィットネス業界においてパフォーマンス向上に必要な環境整備をハードとソフトの両面からトータルでサポートする企業です。当初はトレーニング機器の提供を担う有限会社フィットネスアポロ社と、トレーニング環境における人材やサービスを提供する株式会社スポーツプログラムスとして事業を展開していましたが、2022年に両社を統合し、ハードとソフトを融合した「本物主義」のサービス提供を強化しました。同社の事業は大きく「マシン」「指導」「ジム運営」の3つの柱で構成されています。 マシン部門では、日本でフィットネスが一般的でなかった時代から一貫してトレーニング環境を整える仕事を手がけ、部室へのマシン選定から公共施設、大学、プロチーム、エリートアスリートを支える施設へのトレーニング環境全体のコーディネートまで多岐にわたる提案を行っています。特に、空気圧システムによりパワー値や疲労度を可視化し、VBTトレーニングを可能にするKEISER社製品や、自社工場での一貫製造による高品質かつ手頃な価格が特徴のDRAX社製品など、厳選されたトレーニングマシンやアイテムの販売、メンテナンス、サポートを提供しています。また、体幹やバランスを鍛えるコア・バランス製品、姿勢や体の歪みを調整するコンディショニング・アライメント製品も取り扱っています。 指導部門であるKSP事業部は、1982年設立のスポーツプログラムスの実績を引き継ぎ、約40年にわたり業界を牽引してきました。有資格トレーナー、S&Cコーチ、アナリスト、栄養士などを学生スポーツからプロチームまで外部に派遣し、100チーム以上のコンディショニング指導をサポートしています。また、自社施設「KEISER FITNESS」でのパーソナルトレーニングや、受託施設での運営サポートも行い、機能解剖学や生理学に基づいた評価と個別プログラム構築を通じて、一般の方からプロアスリートまで幅広い顧客の目的達成を支援しています。 ジム運営部門では、加圧トレーニング、ダイエット、腰痛・肩こり・膝痛といった慢性障害予防など、多様なコンセプトのジムを運営しています。赤外線測定によるデータ自動作成やAI搭載のトレーニング管理システム「HIRAX」を活用したパーソナルジム、身体の痛みや歪みの原因改善に特化した指導、無理のない食事指導を組み合わせたダイエットプログラムなどを提供し、顧客一人ひとりのニーズに応じた快適なフィットネスライフをサポートしています。同社は、マシン販売、指導ノウハウ、ジム運営の三位一体のトータルサポートを強みとし、顧客のパフォーマンスアップを追求する「All for Performance」を企業理念に掲げ、日本のスポーツ・フィットネス業界の発展に貢献しています。

VAJデジタルデザイン株式会社は、デジタルマーケティング事業を主軸とし、特に電子決済市場におけるマーケティング支援領域で強みを持つ企業です。同社は、普及が進むプリペイドカードのデジタルコードを特典として活用し、効果的なキャンペーンを展開する法人向けサービス「VDPRO」を提供しています。「VDPRO」は、デジタルギフトを活用したキャンペーンの企画立案から運営中の進行管理、さらには結果の検証まで、販促プロモーションを総合的にサポートするシステムです。音楽、映画、書籍、アプリなどのデジタルコンテンツやネットショッピングで利用できる約50種類以上のデジタルコードを取り扱っており、100円からの少額設定も可能なため、幅広い規模のキャンペーンに対応できます。専任スタッフによる丁寧なサポート体制も強みの一つで、初めてのデジタルプロモーションでも安心して利用できる環境を提供しています。 同社の強みは、デジタルギフトの活用に特化したダイレクトマーケティング活動のサポート、クローズド/オープンキャンペーン事務局対応、低コストで高品質な配信システム、煩雑なノベルティ管理からの解放、そしてプロモーションに関する一切の対応力にあります。具体的には、多様なデジタルコードの在庫管理、強固なセキュリティを備えたセキュアなギフト配信システム、多言語対応のプロモーションマネジメント、開発者向けのAPI提供など、多岐にわたる機能を備えています。これにより、最短2週間でのキャンペーン開始も可能となり、顧客企業の迅速なプロモーション展開を支援します。 「VDPRO」は、オンラインでのディスプレイ広告、ソーシャルメディア連携、ダウンロードキャンペーン、リターゲティングといったデジタル施策から、実店舗でのパッケージ告知、キャンペーン認知度向上、費用対効果の最適化、さらには企業内の福利厚生や社員向けインセンティブとしての活用まで、多様な販促シーンで利用されています。同社は、大手コンビニエンスストア、家電量販店、エンターテインメント企業など、幅広い業界の顧客にサービスを提供し、クリスハートキャンペーンやAUDIキャンペーンなどの実績も有しています。顧客のニーズに合わせた最適なデジタルギフトの提案と、企画から実行、効果測定までを一貫して行うことで、顧客企業のビジネス成長に貢献しています。