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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社さとゆめは、「ふるさとの夢をかたちに」をミッションに掲げ、人を起点として地域に事業を生み出す「伴走型コンサルティング」を強みとする企業です。同社は、地域の方々の夢やビジョンを単なる計画や戦略に留めず、商品、サービス、事業、雇用といった具体的な「かたち」になるまで、徹底的に支援し続けることを目指しています。事業内容は多岐にわたり、主に「地域経営」「産業振興」「テーマ開発」「人材育成」の4つの柱で展開しています。 地域経営においては、地域のビジョン策定から、多様な主体を巻き込んだ組織形成、人材育成、プログラム造成、プロモーションまで、地域全体の目標達成に向けた総合的な支援を提供します。例えば、山梨県小菅村の地方創生総合プロデュースや長野県信濃町の癒しの森事業プロデュース、兵庫県宍粟市の営業部設置業務などが実績として挙げられます。 産業振興では、地域を支える顔となる産業の創出・発展を支援し、マーケティング戦略の策定、商品・サービス開発、組織の経営改善などを手掛けます。JR東日本との共同事業「沿線まるごとホテル」や、地域商社「かほくらし社」の設立・運営支援、NIPPONIA小菅 源流の村のプロデュースなどが代表的です。 テーマ開発においては、「環境保全」や「健康増進」といったローカルおよびグローバルな社会課題をテーマ化し、多様なステークホルダーと連携したイベント運営やプロモーションを通じて解決に導きます。森林サービス産業事務局運営やLOCAL SDGsワーケーション、食と農を通じた地域プロモーション「Sato alla Tavola」などが含まれます。 人材育成では、地域での事業化や移住に関心のある「人」を発掘・育成し、持続可能な事業を創出するための基盤づくりを支援します。越境×実践型スタートアッププロジェクト「100DIVE」や「地方創生カレッジ」「Local Creative School」を通じて、新たな地域プレイヤーを輩出しています。 同社のコンサルティングは、創業以来、地域や生産者ととことん伴走し続ける姿勢を貫き、計画だけでなく実行まで深く関与することで、地域に根差した持続可能な事業創出を実現しています。これにより、地域経済の活性化、雇用創出、関係人口の増加に貢献し、多くの地域で成功事例を生み出しています。

株式会社INDUSTRIAL-Xは、「データドリブン経営で企業変革を支援するDX推進プラットフォーマー」として、個別の企業や自治体の課題解決に留まらず、様々な業界の産業構造を未来に向けて大きく変革することを目指しています。同社は、独自の変革ナレッジとテクノロジーリソースを駆使し、企業・産業の変革を共に推進する共創パートナーであり、「Resource as a Service®」というコンセプトのもと、必要な経営資源を一体型サービスとして提供しています。事業は大きく「トランスフォーメーション事業」と「デジタル事業」の二本柱で展開されています。 トランスフォーメーション事業では、中長期的な経営視点からDX導入・推進のためのビジョン・戦略策定、DX実装、人材育成、組織変革まで、各領域のプロフェッショナルによる専門的ナレッジで包括的な伴走支援を提供します。具体的なサービスとして、企業変革コンサルティング、製造業DX、AIエージェント構築ソリューション、DX/AI導入展開支援、営業・マーケティング変革支援、DX人材育成などがあります。特に、人・設備・在庫・進捗などの生産現場情報をリアルタイムに把握し、最適な判断を支援するAIエージェントは、属人化しがちな現場業務をデータで可視化・標準化し、生産性と対応力を飛躍的に向上させます。同社は100社を超える企業変革支援実績を持ち、製造業、建設・不動産、エネルギー、商社・中間流通、サービス業、自治体業、観光運輸業、宇宙産業など幅広い業界を対象に、戦略策定からシステム構築、新規事業創出、人材育成まで一気通貫で支援しています。独自の「境目課題フレームワーク」やAIを活用した企業変革ナレッジ、産業特化型の専門知見が強みです。 デジタル事業では、企業変革を支援するための最適なDXソリューション、人材、推進ナレッジをオンラインで提供し、企業の変革を加速させます。主要サービスには、DX推進クラウド、データ基盤ソフトウェア、AI変革ソリューションがあります。DX推進クラウドには、AIが経営アジェンダを自動提示する「Xtrategy」、業界分析とDXアプローチ提案を生成する「InduStudy™」、課題抽出・ソリューション検討を支援する「DX plus」（ビジネスモデル特許取得）、DXソリューション総合カタログ「Resource Cloud®」、オンライン研修コンテンツ「デジタルバリューチェーンスキル講座」などがあります。データ基盤ソフトウェアでは、グループ会社である株式会社PROMPT-Xのリソースを活用し、設備などの時系列データを整備・統合し、可視化・分析まで一貫して支援するデータ活用基盤を提供。時系列データベースソフトウェア「CLOUDSHIP」や時系列データ可視化システム「RealBoard」を通じて、製造業、建築・土木、施設管理、農業など多様な領域でのデータ活用を促進します。AI変革ソリューションでは、AIの戦略的活用ビジョン策定から導入までをトータルに支援し、特定業界・企業に特化したAIバーティカルエージェントの構築を推進します。これらのサービスを通じて、同社は企業のDX推進を内製化し、持続的な変革を可能にするビジネスモデルを展開しています。

Institution for a Global Society株式会社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」というビジョンを掲げ、AIと計量心理学の知見に基づいた評価・教育サービス、およびWeb3技術を活用したプラットフォーム事業を展開するテックカンパニーです。同社は、Society 5.0時代に求められる非認知能力やコンピテンシーを科学的に評価し、その育成を支援しています。主要サービスとして、企業向けにはAI搭載エンジンにより社員や採用候補者のコンピテンシーや気質を測定・可視化する「GROW360」を提供し、大手企業の新卒採用や昇進・昇格、部下育成に活用されています。学校・教育機関向けには、生徒の資質・能力や教育効果を定量化する「Ai GROW」があり、探究学習やキャリア教育、カリキュラムデザインに貢献し、国内43都道府県および海外6ヶ国で導入実績があります。また、幼児向けには「First GROW」で子どもの気質を可視化します。教育コンテンツとしては、企業向けにDXへのバイアスを可視化し、マインドセットからスキル向上までを支援する「DX GROW」、学校向けにコンピテンシーベースの次世代型動画コンテンツ「GROW Academy」を提供しています。さらに、Web3事業として、ブロックチェーン技術を活用した無償リスキリング・採用一体型サービス「ONGAESHI」を運営。これは、学習者が金銭的負担なく学び、転職すると採用費用の一部が育成に関わった全員に還元される「連帯貢献システム」を特徴とし、持続可能な教育機会と就業支援を提供します。同社の強みは、特許取得済みのImplicit Association Test（IAT）による潜在的な気質・バイアス測定や、AIによる評価バイアス補正を施した360度評価技術、そしてブロックチェーンを活用した安全な個人情報管理システムにあります。これらの技術基盤により、公平で客観的な人材評価データ（累計1.3億件以上、登録ユーザー100万人以上）を蓄積し、人的資本経営の実現に向けたデータ構築から分析、コンサルティングまで一貫して支援しています。同社は「評価×教育×金融」を組み合わせたグローバル展開を目指し、世界中の誰もが学び成長し続けられる社会基盤の構築に貢献しています。

株式会社トキハナは、「これまでの常識を解き放ち、誰もが自分らしい選択をできる世界」をビジョンに掲げ、ネットとリアルを融合した多様なサービスを通じて結婚式準備をサポートする企業です。同社の主要事業は、結婚式相談カウンターDX事業「トキハナ」、toC営業DX事業「トキハナ LINEコンサルティング」、そして結婚式場サポート事業「トキハナキャリア」および「REXITブライダルコンサルティング」の3本柱で構成されています。 結婚式相談カウンターDX事業「トキハナ」は、花嫁の不安を解消する式場探しを支援する中核サービスです。WEBとLINEを駆使し、元プランナーが顧客一人ひとりに合わせて不透明・不自由・非効率な結婚式の情報をパーソナライズして提案します。これにより、従来の事業者主導型だったウエディングマーケットを消費者主導へと変革することを目指しています。具体的には、結婚式場探しから、見積もり無料診断、前撮り・エステ・指輪探しサポート、お得なドレス・タキシードレンタル、結婚するふたりとゲストのコミュニケーションを円滑にするWeb招待状、AIアバターを活用した新しい結婚式ムービー制作、キャッシュレスご祝儀対応、結婚式や新生活の費用を後払いできる「トキハナあんしん払い」など、結婚式準備のあらゆるフェーズを網羅的に支援しています。さらに、「花嫁準備プログラム」としてトップアーティストとのコラボレーションイベントやDIY体験、パーソナルカラー診断なども提供し、顧客体験の向上に注力しています。全国の提携式場数は700件を突破し、累計GMVは100億円を超える実績を誇ります。 toC営業DX事業「トキハナ LINEコンサルティング」では、「トキハナ」で培った独自のLINE運用ノウハウを外部のtoC事業者へ提供し、顧客獲得を支援しています。非効率な営業体験をデジタルで変革することで、自分に相応しい情報を求める消費者と、効率的に個別の情報提供を行いたい事業者の双方の課題解決に貢献しています。 結婚式場サポート事業としては、「トキハナキャリア」と「REXITブライダルコンサルティング」を展開しています。「トキハナキャリア」は、ブライダル業界に特化した転職支援サービスであり、業界の人材不足解消に貢献しています。一方、「REXITブライダルコンサルティング」は、集客、採用、デジタル化といったウエディング事業者が抱える経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供し、業界全体のアップデートを支援しています。結婚式場向けに在宅型業務代行サービス「ブライダルBPO」や、企業向けチャットコンサルなども提供し、多角的に事業者をサポートしています。 同社は「人とテクノロジーの力で、結婚するふたりの人生を支えるインフラになる」ことをミッションに掲げ、ホスピタリティを備えたパーソナルサポートと、人の知見・サービスをDXするノウハウを強みとしています。多様化する価値観に対応し、結婚式や結婚がもたらす幸せを最大化するため、常に新しい価値創造に挑戦し続けています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社オンリーストーリーは、『つながりを通した、経営課題解決』を支援する企業です。同社は、国内最大規模の決裁者マッチングプラットフォームの運営と、決裁者向けマーケティングを基軸としたBtoB営業の総合支援を主要事業としています。具体的には、無料の審査制決裁者プラットフォーム「ONLYSTORY」を提供し、従業員数10名以上かつ執行役員以上の決裁者が、提携先や発注先を探す目的で利用できます。また、従業員50名以上または売上5億円以上の企業向けには、担当者が直接経営課題をヒアリングし、解決に資するサービスや決裁者を紹介する無料マッチングサービスも展開しています。 有料サービスとしては、決裁者マッチング支援SaaS「チラCEO」があり、プラットフォームを通じたマッチングに加え、大手決裁者向けプレゼン会への参加機会を提供し、効率的な決裁者との出会いを創出します。さらに、プラットフォーム外の企業への商談獲得を支援する「決裁者向け手紙送付＆架電サービス」や、企業の課題や成長フェーズに応じたCXOクラスの人材を紹介する「縁CXO」も提供しています。同社の強みは、決裁者マッチングと決裁者向けマーケティングに約10年間特化してきた実績と、審査通過率6割という質の高いプラットフォーム運営にあります。独自のヒアリング体制により、決裁者の深いニーズや購買検討案件を把握し、最適なマッチングを実現しています。 また、毎週開催される「経営者BAR」や、決裁者向けプレゼン会、ウェビナーといったオフライン・オンラインイベントを通じて、経営者同士の交流と学びの機会を提供しています。これらのサービスは、BtoB集客に課題を抱える企業、特にスタートアップから上場企業まで幅広い規模の経営者、役員、事業責任者を対象としています。導入事例では、ROI5倍以上、毎月10〜15件の決裁者アポイントと2件の受注、費用対効果約8倍で契約額4,000万円達成、リファラル並みの成約率25%、費用対効果1200%といった具体的な成果が報告されており、同社の提供する「本当に意味のある出会い」が、顧客企業の事業成長に大きく貢献していることが示されています。

株式会社エナジードは、「かっこいい大人を増やす」をミッションに掲げ、教育機関向けと企業向けに、人が自らの可能性を理解し、生き方に誇りを持てる社会の実現を目指すEdTech/HRTech企業です。同社の主要事業は、教育コンテンツの開発・販売、企業研修コンテンツの開発・販売、およびその他各種学習支援サービスの提供です。教育機関向けには、中学校・高校を中心に、AIやロボットには代替できない「人の力」を育む次世代型キャリア教育プログラム「ENAGEED CORE」を提供しています。これは、生徒が自ら考え行動する力を養い、将来の生き方を主体的に選択する力を身につけることを目的としています。また、生徒の意志ある行動を促す「ENAGEED GEAR」、経験値を可視化する「ENAGEED GLIDE」、キャリアマネジメントシステム「ENAGEED LOUNGE」、そして探究学習の成果を発表する全国大会「ENAGEED SUMMIT」など、多角的なサービスを展開しています。これらの教材は累計800校以上、10万名以上の生徒に導入され、非認知能力の育成に貢献しています。 企業向けには、社員の能動性を引き出し、組織の生産性を最大化する人材育成プログラム「ENAGEED for Biz」を提供しています。このプログラムは、若手から管理職、Z世代まで幅広い層を対象とし、行動変容を促すことに特化しています。特に、自己効力感を育むための「達成体験」「代理体験」「言語的説得」「生理的情緒高揚」という4つの仕掛けを組み込んだテーマ別1day研修や、キャリアマネジメントシステム「ENAGEED LOUNGE」を通じて、社員が自ら考え、動き出す力を再現性高く育成します。研修満足度は94%を誇り、受講者の98%が仕事やキャリアへの活用を実感しています。同社の強みは、未来を予測した企画・開発力、新世代を刺激する最先端のデザイン・映像技術を用いたクリエイティブ、そして顧客課題への迅速な対応スピードにあります。これらの取り組みにより、同社は『CIO Outlook』誌のアジア太平洋地域における「2021年 教育技術ソリューションプロバイダーTOP10」に選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。

株式会社ＮｅａｒＭｅは、リアルタイム位置情報を活用したインターネットサービスを基盤に、独自のAI技術を駆使したシェアリングエコノミー型モビリティサービス「NearMe / ニアミー」を主軸に事業を展開している。同社は、移動における「もったいない」を解消し、鉄道、バス、タクシーに次ぐ「第4の公共交通機関」となることを目標としている。主要サービスとして、自宅やホテルと全国の空港を結ぶドアツードアの空港送迎シャトルを提供しており、これにはシェア乗りと貸切ハイヤー・タクシーの選択肢がある。AIが最適なルートを算出し、同じ方向へ移動する利用者をマッチングすることで、経済的かつスムーズな移動を実現する。このサービスは延べ50万人以上に利用され、乗車後満足度は4.4/5以上という高い評価を得ている。 さらに、観光やビジネス利用向けの1日貸切・時間制フリープランのジャンボタクシーを東京、大阪、京都、奈良発着で提供するほか、自宅や宿泊場所とゴルフ場を結ぶ貸切ゴルフ送迎サービスも展開する。街なかでの日常利用に対応するシェア乗りタクシーも提供し、最大50%割引での利用を可能にしている。地域における交通手段の不足を補う予約制の地域シャトルサービスも提供し、住民の通勤・買い物や観光客の移動を支援するため、自治体や企業と連携しながら地域の移動課題解決に尽力する。法人向けには、通勤送迎サービスや、運行会社向けのLINE配車システムを提供し、配車業務のデジタル化、運行管理オペレーションの効率化、コスト改善を促進。導入企業では売上が約3倍、コストが500万円以上削減された実績も持つ。これらの多角的なサービスを通じて、個人利用者、企業、自治体、運行会社といった幅広い顧客層に対し、効率的で持続可能な移動手段を構築している。

株式会社オトナルは、「日本国内にデジタル音声市場を形成する」ことをミッションに掲げ、オーディオアドとアドテクノロジーに特化したデジタル音声広告代理店です。同社は、デジタル音声広告の配信運用、音声コンテンツ・広告制作、音声配信・音声メディア運営支援、そして音声広告テクノロジーによる音声広告枠の開発・実装支援を主要事業として展開しています。広告主であるブランド企業に対しては、Spotify、radiko、ポッドキャストアドネットワーク、YouTube音声広告、ゲーム内音声広告など、国内最大級のフルラインナップでデジタル音声広告のプランニングからクリエイティブ制作、運用、効果検証までをワンストップで提供。特に、3,500件以上の音声広告プランニング実績を持ち、データ活用によるターゲティング（位置情報、リテールデータ、リアルタイムシチュエーションなど）や、ブランドリフト・購買リフト調査、リターゲティングといった高度な広告運用が強みです。また、声優やナレーターによる音声CM制作サービス「オーディオアドスタジオ」、企業やサービスの認知を高めるCM楽曲制作サービス「BrandTune」、サウンドロゴ制作ソリューション「Sound Sign」、さらには人気VTuber事務所「ホロライブプロダクション」と連携したVTuberによる音声CMプランなど、多岐にわたる音声クリエイティブ制作も手掛けています。媒体社や音声アプリ・サービス運営者向けには、音声アプリの広告マネタイズを実現するアドサーバー・SSP「Audio Ad Manager」や、ラジオ局のデータを活用したラジオ広告出稿ソリューション「Radiolyze」、高機能ポッドキャスト配信CMS「Omny Studio」といったアドテクノロジーを提供し、データ基盤構築やCDP実装・運用支援を通じて収益化と市場拡大をサポート。ポッドキャストの企画・制作から配信システム提供、データ分析までを一貫して支援する企業向けポッドキャスト制作・配信支援サービスも展開しており、音声メディアの可能性を最大限に引き出すことで、顧客の感情を動かすマーケティングの進化に貢献しています。

カイテク株式会社は、「人類未踏の超高齢社会を成功に導く立役者になる」というビジョンを掲げ、テクノロジーの力で介護医療人材不足の解消と現場の笑顔を増やすことをミッションとする企業です。同社は主に、介護・医療・福祉領域に特化したスポットワークサービス「カイテク」、薬剤師向けスポットワークサービス「カイテク薬剤師」、そして介護施設・医療機関向けのシフト管理サービス「カイテクシフト」を提供しています。 「カイテク」は、介護・看護の有資格者と、人手不足に悩む介護施設や医療機関をマッチングさせる単発バイトアプリです。WEB上で仕事探しから給与受け取りまで完結し、介護事業所は初期費用無料で利用でき、ワーカーが実際に働くまでは費用が発生しないビジネスモデルです。突発的・慢性的な人手不足の解消に貢献し、WEB上で直接雇用を締結することで配置基準への算定も可能。独自の資格認証機能と相互評価により、サービスの質を担保しています。また、お試し雇用として活用することで、採用コストを大幅に削減し、職場定着率の向上にも寄与します。 「カイテク薬剤師」は、調剤薬局や病院で柔軟に勤務したい薬剤師と、即戦力人材を求める医療機関をつなぐサービスで、求人掲載数No.1の実績を持ちます。「カイテクシフト」は、有料老人ホーム、グループホーム、特養、老健、サ高住、デイサービス、病院など、あらゆる施設形態に対応した無料のシフト管理サービスです。希望休の提出、シフト作成、配布といった煩雑な業務を軽減し、人員過不足の可視化を促進。Excel感覚で直感的に操作でき、自動転記や行政提出用書類作成アシスト機能も備えています。「カイテク」との連携により、急な人材不足時にも迅速なヘルプ人員補填を可能にし、シフト作成・調整期間の短縮や募集作業の大幅な効率化を実現しています。 同社は、経済産業省や総務省のビジネスコンテストでグランプリや総務大臣賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。神奈川県や公益財団法人大阪介護老人保健施設協会との連携協定も締結し、サービス提供地域を関東圏、愛知県、浜松市、大阪府へと拡大。介護・医療現場の深刻な人材不足という社会課題に対し、テクノロジーと顧客起点のアプローチで持続可能な解決策を提供し、働く人々の未来を支えるプロダクトを創出しています。

株式会社タイムチケットは、「知識・スキル・経験を売買する」をコンセプトに、個人の時間を気軽に売買できるスキルシェアプラットフォーム「タイムチケット（TimeTicket）」の開発・運営を主要事業としています。同プラットフォームは会員数約100万人を誇り、「新しい副業のカタチ」「すき間時間の活用」「会社に依存しない働き方」として様々なメディアで注目を集めています。写真撮影、副業、恋愛・婚活、ビジネス、就職・転職、占い、ゲームなど、多岐にわたるジャンルのチケットが取引されており、個人が持つ専門性や経験を収益化できる機会を提供しています。チケットの発行は無料で誰でも可能であり、取引はタイムチケットが仲介し、事前に仮払いが行われるため、安心・安全な環境でサービスを利用できます。さらに、同社はゲーム好きが一緒にゲームをプレイしたりトークする相手を探すマッチングサービス「GameTomodachi」の開発・運営も手掛けており、世界中のゲーム好きが繋がるプラットフォームを目指し、海外展開も視野に入れています。法人と個人間のスキルシェアプラットフォーム「TimeTicket Pro」では、フリーのコンサルタントやエンジニアが企業と対等に取引できる世界の実現を目指しサービスを提供。また、TikTok LIVE提携ライバー事務所「TimeTicket Production」の運営を通じて、TikTokライバーの活動支援も行っています。これらの事業を通じて、同社は個人が主役となる信用評価経済の創出を目指し、多様な働き方や学びの機会を支援しています。

株式会社ハイヤールーは、「Japan as No.1, again. 日本をもう一度、『モノづくり』で一番へ」というミッションを掲げ、スキル可視化を核としたエンジニアの採用課題および組織課題を解決するソリューションを複数展開するHRテック企業です。同社は、エンジニアリング組織プラットフォームを2028年までに完成させるという構想のもと、革新的なサービスを提供しています。主要サービスの一つである「HireRoo Skill Interview」は、AI時代のスキル面接を実現し、評価したいスキルからAIが問題を自動選定する機能を備えることで、採用プロセスの効率化と精度の向上に貢献します。もう一つの主要サービス「HireRoo Skill Hiring」は、スキルの可視化を通じて隠れた才能を発掘する「スキル保証型採用」を特徴としています。このサービスでは、履歴書や職務経歴書といった従来の形式にとらわれず、候補者の純粋なスキルを評価基準とすることで、企業とエンジニア双方にとって最適なマッチングを促進します。さらに、1年以内のスキルミスマッチが発生した場合には全額返金保証を提供するなど、企業側のリスクを大幅に軽減する強みを持っています。また、独自のスキル可視化技術を用いたダイレクトリクルーティング機能も提供しており、企業が求めるスキルを持つエンジニアに直接アプローチすることを可能にしています。これらのサービスを通じて、同社はエンジニア採用におけるミスマッチを解消し、企業の競争力強化と日本のモノづくり産業の再興を目指しています。対象顧客は、エンジニア採用に課題を抱える企業や、より効率的かつ効果的な採用手法を求める企業であり、AIとスキル可視化技術を駆使した独自のビジネスモデルで市場に新たな価値を提供しています。

Spready株式会社は、「人と組織の新しい”つながり”をつくる」ことをミッションに掲げ、日本のイノベーション領域の活性化・発展を目指すスタートアップ企業です。同社は、新規事業開発プロセスをテクノロジーの力で再定義することに挑戦し、多角的なサービスを展開しています。 主要事業として、まず「新規事業に出会えるプラットフォーム『Spready』」の開発・運営を行っています。これは「日本のイノベーションに必要な出会いを、すべてSpreadyから」をコンセプトに、法人ユーザーには新規事業領域の課題解決に必要な『新しい出会い』を、個人ユーザーには新規事業に参画できる機会を提供し、両者のマッチングをワンストップで実現するプラットフォームです。 次に、新規事業特化AIサービス「HASSAN」を提供しています。これは新しいビジネスアイデアを自動で発散できるAIツールであり、自社アセットを起点としたアイデア創出から市場分析、企画書構築までをテクノロジーと専門知見でサポートし、「自社らしさ」と「市場ニーズ」を両立させた事業創出を支援します。同サービスは「Spready」と連携して、またはその前段階で活用されることを想定しており、企画書の説得力を高めるための多角的な分析レポートを自動で作成する機能も有しています。 さらに、UXリサーチのデータ分析プロセスを自動化するSaaSプロダクト「Interview Sherpa（β版）」をリリースしています。これは録画データのアップロードから文字起こし、話者分離、インサイト抽出までを自動で行い、UXリサーチャーの分析工数を大幅に削減することで、新規事業開発における「検証」フェーズを効率化します。同社はこれまで累計1万件以上のインタビュー支援実績を持ち、その知見を活かしてリサーチの再現性とスピード向上に貢献しています。 また、新規事業・イノベーション領域に携わるすべての人を対象としたカンファレンス「NEXT Innovation Summit」を主催し、明日から現場で使えるノウハウや学びを提供する場を創出しています。加えて、大手企業のイントレプレナーを対象としたコミュニティ型プログラム「Spready Innovators Club」を運営し、実践的な知見と持続的なつながりを提供することで、イノベーターの育成にも注力しています。 その他、外部の専門人材が企業の新規事業に伴走する「Spready Expert Works」や、イノベーション戦略立案から調査伴走、インタビュー設計支援まで幅広く対応するコンサルティングサービス、地域でのイノベーション加速を目指す自治体との連携による新規事業支援も展開しています。同社のサービスは、新規事業開発におけるアイデア創出、検証、人材育成、実行支援といったあらゆるフェーズを網羅し、企業が直面する「行き詰まり」を打破し、持続的な成長を支援することを強みとしています。

株式会社おてつたびは、地域の人手不足に悩む事業者と、地域を旅しながらお手伝いをしたい旅行者をマッチングするサービス「おてつたび」を提供しています。旅行者は、宿泊施設や農家などで一定期間お手伝いすることで、最低賃金以上の報酬と無料の宿泊を得られます。このユニークな仕組みにより、旅費を抑えながら、温泉旅館の接客、農産物の収穫、アウトドア施設の運営補助など多岐にわたる業務を通して、地域の人々との深い交流と、その土地ならではの文化や魅力を体験できます。株式会社おてつたびは、このサービスを通じて、地域の活性化と、旅行者の新しい旅の形を創造しています。

株式会社ハッカズークは、「変化するライフスタイルに、人と組織が適応するためのサービスを提供する」というミッションを掲げ、主にアルムナイ事業と採用支援事業を展開しています。同社は2024年10月に、アルムナイ領域のパイオニアである旧ハッカズークと、採用業務支援（RPO）領域で独自の地位を確立したレインが経営統合し、グループとしての事業領域を拡大しました。 アルムナイ事業では、退職者との関係を企業の資産に変える「オフィシャル・アルムナイ」を提供しています。これは、一度退職した社員（アルムナイ）との継続的な関係構築を支援する専門サービスであり、企業がアルムナイを再雇用、ビジネスパートナー、顧客、あるいは紹介者として活用するためのプラットフォームを提供します。また、アルムナイや働く人々が企業との多様な関係を考える機会を提供する特化型メディア「アルムナビ」を運営し、導入・運用事例、インタビュー記事、お役立ち情報などを発信することで、アルムナイ市場の啓蒙と拡大に貢献しています。さらに、アルムナイに関するコンサルティングも手掛け、企業が効果的なアルムナイ戦略を策定・実行できるよう支援しています。 採用支援事業では、「Light up EngINeer -エンジニアが輝く社会を-」をビジョンに掲げ、主にIT・DX人材の採用に特化したサービスを提供しています。具体的には、採用業務代行（RPO）を通じて、採用戦略の立案から実行までを一貫してサポートし、企業の採用活動の効率化と質の向上を図ります。また、HRコンサルティングにより、企業の人的資本戦略全体を支援し、LinkedIn導入・運用支援を通じて、グローバルな人材ネットワークを活用した採用力強化を推進しています。関連メディアとして「LeIN JOURNAL」を運営し、IT・DX人材の採用やLinkedIn活用に役立つノウハウ、業界の最新動向などを提供しています。 同社は、これらの事業を通じて、企業の人材獲得戦略における「Buy（採用）」「Build（育成）」「Borrow（内部・外部人材活用）」の全てを組み合わせた柔軟な人材ポートフォリオの実現を支援する「BBBのプラットフォーム」を目指しています。2017年の設立以来、日本では未開拓だったアルムナイ市場を創造し、RPO領域では質の高いサービスで競争の激しい市場で独自のポジションを確立してきました。2023年には通期で黒字化を達成し、2024年には初のM&Aを実施するなど、着実に成長を続けています。フィリピン法人Hackazouk Inc.によるシステム開発も行い、グローバルな視点でのサービス強化も図っています。対象顧客は、変化する時代の中で人材戦略の最適化を図りたい企業全般、特にエンジニア採用やDX推進に課題を持つ企業、そして退職者との関係を資産として捉えたい企業です。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

株式会社OPTEMOは、Webサイト内での顧客体験を向上させ、離脱していた訪問者を顧客に変えるための顧客関係性構築ツール「OPTEMO（オプテモ）」を提供しています。同社の主要サービスであるOPTEMOは、サイト訪問者の行動をリアルタイムで可視化し、興味が高まった瞬間にチャットや音声通話を通じて能動的にアプローチすることを可能にします。これにより、従来の「問い合わせ後に連絡を待つ」という受動的な顧客対応から、「今まさに検討している瞬間」を捉える積極的なアプローチへと転換させ、商談化の機会を逃さず、成果に直結させることを目指します。 同社の強みは、チャットボットのような自動応答ではなく、実際の担当者が顧客の温度感や意図を汲み取った個別対応を行う「人」の強みを活かした営業的アプローチにあります。専任の担当者が導入初期から運用、成果改善まで一気通貫で伴走支援を行い、データに基づいたPDCA運用をサポートします。また、3rdパーティCookie規制の影響を受けにくい1stパーティデータを活用し、高精度な顧客行動データを資産として形成できる点も特徴です。 対象顧客は、Webサイトからのリード獲得や商談化率向上に課題を持つ企業、特にBtoB企業やSaaS企業、IT・インターネット企業、人材、広告、自動車関連企業など多岐にわたります。既存のマーケティング施策（広告、SEOなど）の成果を底上げし、CPAの改善やCVRの最大化を実現します。SFA、MAツール（Marketo, Account Engagement, Hubspotなど）、GA4、Google広告、Looker Studioといった多様な外部ツールとの連携機能も備え、顧客の検討状況を可視化し、パーソナライズされた対応を可能にします。ビジネスモデルとしては、OPTEMOの全機能利用と接客代行を含む「おまかせ基本プラン」と、Webサイト改善コンサルティングまで提供する「コンサルティングプラン」の2種類の料金プランを提供しており、顧客の課題や目的に応じた柔軟な支援体制を構築しています。導入事例では、新規リード・商談数150%UPやROI300%達成といった具体的な成果を上げており、Webサイトにおける顧客接点強化と売上向上に貢献しています。

日本資産運用基盤株式会社は、金融機関が自社の強みを活かして資産運用ビジネスを効率化・生産性向上させる「基盤」ソリューションを提供している。同社の事業は、主にゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」と、日本版ファンド・マネジメント・カンパニー機能を活用した投信ビジネス支援サービスの2本柱から構成される。GBASsは、個人顧客を対象に投資一任契約を締結するプラットフォーム金融機関と、アドバイザー機関が連携し、ライフプランに応じた複数の運用目標を設定・設計する仕組みを提供。顧客の長期的な資産形成をサポートするため、継続的なフォローアップ機能を備えている。一方、投信ビジネス支援サービスは、資産運用会社が投資信託委託業のライセンスやインフラ整備を自社で行う必要をなくし、投資判断や運用業務に専念できるよう支援する。同社は2026年時点で「基盤」ソリューションの支援残高が1,000億円を突破し、地域銀行や証券会社との提携拡大を実績としている。また、ETFホワイトレーベルサービスの提供を通じて、新規参入企業の事業立ち上げを効率化する独自のビジネスモデルを展開。業界では「プラン・プロセス重視のコンセプト」と「地域金融機関の対面営業の強み」を活かしたサービス設計が評価され、資産運用立国の実現に向けたインフラ構築を目指している。