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アジア人材育成事業協同組合は、国際社会で必要とされる高い能力を持つ人材の育成と、職業教育を通じた国際社会への貢献を理念として掲げる協同組合です。2005年の設立以来、世界各国の若者たちに対し、外国人技能実習生制度（インターンシップ）を活用した質の高い教育を提供してまいりました。同組合の使命は、海外の若者たちのキャリアアップと生涯学習を支援し、教育機会の均等化と格差のない世界の実現に貢献することにあります。具体的には、組合員企業のための外国人技能実習生共同受入れ事業を主軸とし、入国前の日本語教育から、食品加工や介護といった専門的な職業訓練、さらには日本での資格取得支援、Eラーニングによる学習サポート、定期的な日本語講習会まで、多岐にわたる教育プログラムを展開しています。実習期間終了後も、再入国支援、現地日系企業への就職斡旋、通訳や日本語講師としてのキャリアアップ支援など、長期的な視点での就職サポートを提供しており、これまでにベトナム、ミャンマー、中国などから総計1,623人（2020年8月時点）もの実習生を受け入れた実績を有しています。また、同組合はSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを経営課題と位置づけ、特に「質の高い教育をみんなに」をメインターゲットとし、技術的・職業的スキルを備えた若者の増加を目指しています。国際貢献活動の一環として、特定非営利活動法人日本ミャンマー教育支援センターの設立・運営に関与し、ミャンマーの孤児院児童への教育支援や文房具の寄付、日本語教育、介護技能のインターンシップ機会提供などを行っています。選りすぐりの教職員が24時間体制で学習面・生活面をサポートする手厚い体制も特徴であり、地域社会との共生を重視しながら、日本の「匠の精神」を教育を通じて世界に広め、若者たちの成長と母国の経済発展、ひいては日本の繁栄に寄与することを目指しています。

協同組合ペイジアは、外国人技能実習制度および特定技能制度における監理団体として、外国人材の日本での円滑な受入れと、受入れ企業の適正な運営を支援することを目的としています。同組合は、技能実習生や特定技能外国人が日本で安心して働き、生活できるよう、多岐にわたるサポートを提供しています。具体的には、技能実習生の入国から帰国までの全期間にわたり、住民税や年末調整、給与計算、休業補償、労災、傷病手当といった労働・生活に関する制度面での情報提供と相談支援を実施しています。また、受入れ企業に対しては、優良な実習実施者の基準変更への対応、建設キャリアアップシステムの登録支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用調整助成金の申請サポートや、解雇された実習生の在留資格変更（特定活動から特定技能への移行を含む）支援など、時勢に応じた柔軟かつ専門的なアドバイスを提供しています。 同組合の強みは、技能実習生向けの技能検定学科試験（型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、防水施工、建設機械施工、そう菜製造業、耕種農業など多岐にわたる職種）や日本語能力試験（JLPT）の対策として、多言語（インドネシア語、ベトナム語、カンボジア語）での解説付き模試や練習問題を提供している点です。これにより、実習生は技能と日本語能力の向上を図り、より高いレベルの資格取得を目指すことができます。さらに、インドネシアやカンボジアなどの送出し機関との密接な連携を通じて、質の高い外国人材の確保と、面接から配属までのプロセスを円滑に進めています。共同購買事業も展開し、組合員の経済的利益にも貢献しています。外国人技能実習機構や出入国在留管理庁、JAC建設技能人材機構といった公的機関との連携も深く、制度の最新情報に基づいた適正な監理と支援体制を確立しており、外国人材と受入れ企業の双方にとって信頼できるパートナーとしての役割を担っています。

つなぐ未来協同組合は、2007年4月に介護事業者を中心とした組合員の経営課題解決と事業発展を目的に発足した協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習制度における認定監理団体としての活動と、特定技能制度における登録支援機関としての外国人材受入れサポートです。アジアの若者に日本の技術と知識を習得させ、企業に貢献できる人材を育成することを目指し、日本とアジアの架け橋となる役割を担っています。 特にインドネシアとの連携を強化しており、グループ会社「JSCI」が現地で「フジアカデミー」という日本語学校を6校運営し、日本語教育、介護教育、日本での生活習慣に関する研修を独自に実施しています。インドネシア保健省や国立看護大学39校との業務提携を通じて、質の高い人材を育成し、日本への送り出しを行っています。これにより、日本配属後の失踪者ゼロという実績を維持しています。 受け入れ可能な業種は多岐にわたり、介護、食品加工、製造、運送業、自動車整備、建設業、印刷業、ビルメンテナンス業、宿泊業、ビルクリーニング、産業機械製造業、造船・舶用工業、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、鉄道、林業、木材産業など、幅広い分野で外国人材の活用を支援しています。 同組合は、受け入れ企業と外国人材双方に対し、一貫したきめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、インドネシア出身の組合職員による母国語での生活支援や心のケア、指導員への相談対応、将来的な受け入れスケジュールの提案など、配属後も継続的な支援を行っています。また、組合員の利便性向上とコスト削減のため、介護用品（おむつ、グローブなど）や福祉施設向け設備、さらには航空券の共同購入事業も展開しています。これらの活動を通じて、外国人材の安定的な雇用と企業の国際貢献、職場の活性化、生産性向上に寄与しています。

みらい協同組合は、外国人技能実習生受入れ制度および特定技能制度を通じて、国際貢献と地域振興に寄与することを目的とした協同組合です。同組合は、日本の高い技術を学び自国に活かしたい外国人材と、人手不足に悩む日本の組合員企業との「相互協力」を促進し、国籍の異なる人々が共生できる社会の実現を目指しています。 主要事業として、外国人技能実習生共同受入事業を展開しており、開発途上国の青壮年が日本で技能や技術を習得し、母国の経済発展に貢献できるよう支援しています。2014年からこの事業を開始し、茨城県で第1号となる一般監理事業（優良監理団体）の許可を取得。これまでにモンゴルをはじめとする10か国と協定を結び、2024年度までに累計1,460名の技能実習生・特定技能者を受け入れた実績があります。特に2019年からは介護分野の技能実習生受け入れに注力し、県内最大規模の実績を誇ります。受け入れ職種は介護、ビルクリーニング、農業、建設、食品製造、機械・金属、溶接、塗装、プラスチック成形、水産加工、自動車整備、宿泊など多岐にわたります。 また、特定技能外国人支援事業も手掛けており、日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れるための支援を行っています。2019年に創設された特定技能制度に基づき、特定技能1号（最長5年、16分野）および特定技能2号（熟練レベル、家族帯同可）の外国人材の受け入れをサポート。2024年3月には自動車運送業が制度対象に追加され、同組合は外国人ドライバーの受け入れにも力を入れています。 同組合は、人材マネジメントを熟知したスタッフが、組合員企業、実習生、特定技能者との密なコミュニケーションを通じて、採用・管理全般、寮や生活全般のサポートを提供し、トラブルの未然防止に努めています。徹底した法令遵守と万全の教育体制を強みとし、協力企業との連携により充実した支援体制を構築しています。さらに、組合員の農業資材・事務用品の共同購買、農産物の共同販売、ETCの共同利用、経営・技術改善のための教育・情報提供、福利厚生に関する事業も展開し、組合員全体の事業活動を多角的に支援しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

全国中小事業協同組合は、中小企業や個人事業主を対象に、経営の効率化とコスト削減、福利厚生の充実を目的とした共同事業を展開する協同組合です。1953年の設立以来、組合員の事業活動を多角的に支援し、経済的・社会的な地位向上に貢献しています。同法人の主要事業は、共同購買事業、高速道路ETC事業、外国人技能実習生受入事業、福利厚生事業の4つの柱で構成されています。