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つなぐ未来協同組合は、2007年4月に介護事業者を中心とした組合員の経営課題解決と事業発展を目的に発足した協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習制度における認定監理団体としての活動と、特定技能制度における登録支援機関としての外国人材受入れサポートです。アジアの若者に日本の技術と知識を習得させ、企業に貢献できる人材を育成することを目指し、日本とアジアの架け橋となる役割を担っています。 特にインドネシアとの連携を強化しており、グループ会社「JSCI」が現地で「フジアカデミー」という日本語学校を6校運営し、日本語教育、介護教育、日本での生活習慣に関する研修を独自に実施しています。インドネシア保健省や国立看護大学39校との業務提携を通じて、質の高い人材を育成し、日本への送り出しを行っています。これにより、日本配属後の失踪者ゼロという実績を維持しています。 受け入れ可能な業種は多岐にわたり、介護、食品加工、製造、運送業、自動車整備、建設業、印刷業、ビルメンテナンス業、宿泊業、ビルクリーニング、産業機械製造業、造船・舶用工業、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、鉄道、林業、木材産業など、幅広い分野で外国人材の活用を支援しています。 同組合は、受け入れ企業と外国人材双方に対し、一貫したきめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、インドネシア出身の組合職員による母国語での生活支援や心のケア、指導員への相談対応、将来的な受け入れスケジュールの提案など、配属後も継続的な支援を行っています。また、組合員の利便性向上とコスト削減のため、介護用品（おむつ、グローブなど）や福祉施設向け設備、さらには航空券の共同購入事業も展開しています。これらの活動を通じて、外国人材の安定的な雇用と企業の国際貢献、職場の活性化、生産性向上に寄与しています。

関東エンジニアリング協同組合は、開発途上国の若い世代が日本の優れた技術、管理システム、勤労精神を習得し、母国の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的として、2007年に設立された監理団体です。同組合は、日本とアジアの架け橋となるべく、ベトナムおよびタイからの技能実習生の受入れ業務を専門としています。長年にわたり培ってきた豊富な知識と経験を活かし、実習生と受入れ企業双方に対し、きめ細やかなサポート体制を国内外で構築しています。 同法人の主要な活動は、組合員企業のための外国人技能実習生の共同受入事業であり、型枠施工、鉄筋施工、機械加工、介護、農業など多岐にわたる職種に対応しています。実習生の募集から現地での面接、日本語を中心とした事前講習、入国後の約1ヶ月間の集中研修、そして企業への配属、さらには技能検定試験のサポート、在留資格変更手続き、帰国支援まで、一貫した手厚い支援を提供しています。特に、実習生が安心して日本での生活と実習に取り組めるよう、24時間対応の通訳スタッフによるサポートや、生活指導、日本語能力試験合格への奨励制度などを設けています。 受入れ企業に対しては、技能実習計画の策定指導、入管法・労働法に精通した職員による労務・生活管理、作業マニュアルの翻訳支援（無料）、フォークリフト等の資格取得支援、アパートの手配や生活指導など、多角的な支援を展開しています。同組合は、ベトナム・ホーチミンにグループ会社を持つ強みを活かし、ベトナム人の労務管理に関する深いノウハウと問題発生を最小限に抑える体制を確立しており、2020年5月からはタイからの実習生受入れも開始しました。これにより、組合員企業の海外進出や国際貢献を力強く後押しし、エネルギッシュで勤勉な若い人材の活用を通じて、社内全体の活性化と生産性向上に寄与しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

協同組合ヒューマンリソースは、愛知県春日井市を拠点に、外国人雇用に関する総合的なサポートを提供する協同組合です。同法人の主要な目的は、日本国内の深刻な人材不足の解消に貢献するとともに、開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて、国際社会の調和ある発展と「人づくり」に協力することにあります。具体的には、外国人技能実習制度を活用した技能実習生の受け入れ支援、および特定技能制度に基づく外国人労働者の雇用サポートを専門に行っています。 同法人は、お客様の要望や業種・業態に合わせた最適な外国人雇用の形を提案し、人材不足や雇用に関するあらゆる悩みに柔軟に対応しています。これまでの豊富な経験と実績は、製造、介護、建設、農業、メディアなど多岐にわたる産業分野での外国人雇用・人材確保サポートを通じて培われてきました。また、ベトナム、中国、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、タイといった東南アジア諸国の教育機関や企業と強固な独自ネットワークを構築しており、質の高い人材確保を可能にしています。 提供するサービスには、技能実習生の受け入れに関する制度説明から、現地面接、入国申請、入国後講習、そして入社配属までの一貫した支援が含まれます。特定技能制度においては、雇用契約締結前の労働条件説明、入国時の送迎、住居・生活支援、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、定期的な面談・訪問といった多岐にわたる支援を実施しています。これらのサポートは、「通常サポート」「支援サポート」「人材紹介」の3つのプランで提供され、企業のニーズに応じた柔軟な選択が可能です。対応地域は、愛知県、岐阜県、三重県の東海エリア、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の近畿エリアを中心に、日本全国にわたります。同法人は、即戦力となる外国人材の受け入れを通じて、日本経済の活性化と国際貢献を目指しています。

東日本国際交流事業協同組合は、平成16年5月の設立以来、「外国人技能実習制度を通じて我が国で培われた技能、技術、知識の開発途上地域への移転を図り、母国の経済発展を担う『人づくり』に寄与する」ことを理念に掲げ、人材育成を通じた国際貢献と中小企業の支援を目的として活動しています。同組合は、法務大臣および厚生労働大臣から「一般監理団体」としての許可を受け、中国、ベトナム、モンゴル、スリランカ、フィリピンなどからの外国人技能実習生を共同で受け入れる事業を展開しています。具体的には、組合員である傘下企業からの求人を受理し、農業、建設、食品製造、家具製作、印刷、塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊など多岐にわたる58作業において、技能実習生の職業紹介を行っています。 技能実習生に対しては、入国前に母国で日本語や日本の習慣を学習させるほか、入国後には札幌市南区にある南沢研修センターで約1ヶ月間（174時間）の法定講習を実施しています。この講習では、日本語、日本の生活習慣、交通ルール、防犯、労働関係法令、入管法などを体系的に学び、安心して技能実習に集中できるよう、充実した宿泊施設と環境を提供しています。企業配属後も、毎月の訪問指導や24時間体制の通訳兼指導員によるサポートを通じて、技能実習の適正な実施と実習生の保護に努めています。これまでに延べ1,186名の技能実習生を受け入れ、現在400名が在籍しています。 さらに、同組合は令和元年9月より法務大臣に認められた「登録支援機関」としても活動しており、技能実習修了者が日本での就労を希望する場合、「特定技能1号」への移行を支援しています。人手不足が深刻な14の特定産業分野における特定技能外国人の生活・就労支援計画の作成・実行を代行し、無料職業紹介事業を通じて、特定技能外国人と組合員企業とのマッチングを促進しています。 また、組合員の事業活動を多角的に支援するため、建築資材、車両、燃料、事務用品などの共同購買事業も手掛けています。特に、日本郵便株式会社と契約した切手・印紙類の売りさばき所として、組合員以外にも郵便切手、葉書、レターパック、収入印紙を販売し、札幌市内主要部への配達も行っています。組合員の経営・技術改善や知識普及のため、建設関連職種の技能実習生を対象とした「フルハーネス型安全帯特別教育」を母国語と日本語で実施するなど、安全衛生教育にも力を入れています。これらの事業を通じて、同組合は外国人材の健全な育成と国際貢献、そして組合員企業の持続的な発展に貢献しています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

ＡＳＥ協同組合は、富山県を拠点に、開発途上国への日本の高い技術移転と「人づくり」を目的とした国際協力制度である外国人技能実習制度の適正な運用を支援する監理団体です。同組合の主要事業は、技能実習生共同受入事業、組合員のための共同購買、そして特定技能外国人支援事業の三本柱で構成されています。特に技能実習生共同受入事業においては、企業がスムーズに技能実習生を受け入れ、実習を行えるよう、現地での人選から事前教育、入国、在留資格変更、在留期間更新に必要な各種手続き、さらには定期的な訪問や監査に至るまで、徹底した監理体制のもと、技能実習生の求人から帰国までを一貫してサポートしています。具体的には、求人依頼から現地面接、現地での日本語学習支援、外国人技能実習機構への技能実習計画認定申請、出入国管理庁への在留資格認定申請、日本大使館への査証申請といった複雑な手続きを代行・支援します。また、日本入国後には約1ヶ月間の入国後講習を実施し、実践的な日本語教育に加え、日本の生活習慣、文化、火災訓練、技能実習法、入管法、労基法に関する専門教育を提供し、技能実習生が安心して実習に取り組めるよう支援しています。実習開始後も、監理責任者の指揮のもと、3か月に1回以上の頻度で監査を行い、1か月に1回以上の実地確認と指導を通じて、認定計画に沿った技能実習が実施されているかを厳しくチェックし、技能実習生の保護と適正な実習環境の維持に努めています。技能実習生からの相談にも適切に応じ、必要に応じて助言や指導を行い、万一技能実習の実施が困難となった場合には、他の監理団体等との連絡調整を通じて、技能実習生が継続して実習を行えるよう支援する体制も整えています。同組合は平成30年1月22日に外国人技能実習機構より許可を受け、令和3年5月28日には出入国在留管理庁より登録支援機関としての登録も受けており、特定技能外国人の支援においてもその専門性を発揮しています。