東日本国際交流事業協同組合

東日本国際交流事業協同組合は、平成16年5月の設立以来、「外国人技能実習制度を通じて我が国で培われた技能、技術、知識の開発途上地域への移転を図り、母国の経済発展を担う『人づくり』に寄与する」ことを理念に掲げ、人材育成を通じた国際貢献と中小企業の支援を目的として活動しています。同組合は、法務大臣および厚生労働大臣から「一般監理団体」としての許可を受け、中国、ベトナム、モンゴル、スリランカ、フィリピンなどからの外国人技能実習生を共同で受け入れる事業を展開しています。具体的には、組合員である傘下企業からの求人を受理し、農業、建設、食品製造、家具製作、印刷、塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊など多岐にわたる58作業において、技能実習生の職業紹介を行っています。 技能実習生に対しては、入国前に母国で日本語や日本の習慣を学習させるほか、入国後には札幌市南区にある南沢研修センターで約1ヶ月間（174時間）の法定講習を実施しています。この講習では、日本語、日本の生活習慣、交通ルール、防犯、労働関係法令、入管法などを体系的に学び、安心して技能実習に集中できるよう、充実した宿泊施設と環境を提供しています。企業配属後も、毎月の訪問指導や24時間体制の通訳兼指導員によるサポートを通じて、技能実習の適正な実施と実習生の保護に努めています。これまでに延べ1,186名の技能実習生を受け入れ、現在400名が在籍しています。 さらに、同組合は令和元年9月より法務大臣に認められた「登録支援機関」としても活動しており、技能実習修了者が日本での就労を希望する場合、「特定技能1号」への移行を支援しています。人手不足が深刻な14の特定産業分野における特定技能外国人の生活・就労支援計画の作成・実行を代行し、無料職業紹介事業を通じて、特定技能外国人と組合員企業とのマッチングを促進しています。 また、組合員の事業活動を多角的に支援するため、建築資材、車両、燃料、事務用品などの共同購買事業も手掛けています。特に、日本郵便株式会社と契約した切手・印紙類の売りさばき所として、組合員以外にも郵便切手、葉書、レターパック、収入印紙を販売し、札幌市内主要部への配達も行っています。組合員の経営・技術改善や知識普及のため、建設関連職種の技能実習生を対象とした「フルハーネス型安全帯特別教育」を母国語と日本語で実施するなど、安全衛生教育にも力を入れています。これらの事業を通じて、同組合は外国人材の健全な育成と国際貢献、そして組合員企業の持続的な発展に貢献しています。